私の勤める会社に、経理顧問(M氏)がおります。M氏は以前ある税理士事務所の所属になっておりましたが、顧問先の他社で問題を起こし税理士事務所を解雇されました。税理士資格が無いので、別の税理士事務所の所属となり弊社を含め役20社の経理顧問をしております。専務の家が大地主でそちらの顧問もやっております。
税務関係以外でも何かと相談に乗ってくれるのはいいのですが、何かと、会社敷地のオーナーである専務の懐を暖めるために協力しています。私は、会社法を勉強したりして、過ちを挙証していますが、もう少しこのような気苦労から開放され、本来の技術及び営業に力を入れたいと思っております。
税務相談、申告書作成は正当な税理士名で処理しています。このニセ税理士を何とか排除できないものかと思います。

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A 回答 (2件)

>税務相談、申告書作成は正当な税理士名で処理しています。



 税務相談はさておき、申告書の「関与税理士の氏名」欄に虚偽(無免許者)の名前を書けば、立派な犯罪行為です。下の方も書かれていますが告訴可能です。

 ⇒私の以前のアルバイト先の役員で、告訴された人がいます。その人の場合は顧問先に対して税理士でないことを明らかにせずに税理士として報酬を得ていたため、「詐欺罪」が適用されたと記憶しています。
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無免許なら税理士法違反で告発できるはずですよ。

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Qダークソウル2-PC版スペックについて

PC版のダークソウル2をプレイしたいのですが
今のPCでスペックを満たしているのか教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

【所持PCスペック】
[ OS ]Windows 8.1Pro-64bit
[ CPU ]Core i5 2410M2.3GHz/2コア
[ メモリ 6GB-RAM
[ グラフィック ]Intel HD Graphics 3000
http://kakaku.com/item/K0000288012/spec/#tab

【最低システム要件】
[ OS ]Windows Vista® SP2、Windows® 7 SP1 日本語版、Windows® 8 日本語版
[ CPU ]AMD® Phenom IITMX2 555 3.2GHz / Intel® Pentium CoreTM2 Duo E8500 3.17GHz
[ メモリ ]2 GB RAM
[ グラフィック ]NVIDIA® GeForce® 9600GT ビデオ カード / ATI RadeonTMHD 5870 ビデオ カード

Aベストアンサー

残念ですが満たしてません。

>[ グラフィック ]Intel HD Graphics 3000

が絶望的に無理ですね・・・

Q小規模一般社団法人の専務理事の専務って何を意味するのですか?いつもお世

小規模一般社団法人の専務理事の専務って何を意味するのですか?いつもお世話いただく、ちいさな一般社団法人の事務長です。就任2年目ですが、こんどの総会で総員20名の理事の一人になれ、ついては専務理事になれ と薦められました。似たような他の団体にも専務理事職兼任の事務長さんがみえますが、”専務”理事の専務って何を表すのですか?確かに他の理事さんがそれぞれの所属機関を代表されて”理事”就任されていますけど、私は定年以降の嘱託職員身分です。

Aベストアンサー

法律上は、「専務理事」という役職はありませんので、貴法人で任意に定めたものと思いますが、おそらく、業務を執行する理事のことを専務理事と呼ぶこととされてるのではないかと思います。
(代表理事以外の理事は、業務執行権の有無に関わらず法律上は「理事」ですので、業務執行権があることを明確にするために、○○理事みたいな役職を任意に設けることは、よくあることです。)
業務執行理事であれば、理事会が決議した所にしたがって貴法人の業務を執行するのが職務となりますでしょう。

ひょっとしたら、定款に「専務理事をもって一般法人法上の業務を執行する理事とする。」みたいな条項があるかもしれませんので、定款に目を通されるといかがでしょうか。


全く関係ないですが、理事が20名もいれば、もはや小規模とはいえないような・・・

Q重い罪の故意で軽い罪を犯す

いわゆる、抽象的事実の錯誤として、軽い罪の故意で重い罪を犯した場合、38条2項により、構成要件が実質的に重なり合う範囲で、軽い罪が成立します。

逆に、重い罪の故意で軽い罪を犯した場合、38条2項の解釈(法定符号説)から、軽い罪が成立し、重い罪の実行行為が認められたならその未遂も成立するとされます。例えば、強盗の故意で恐喝の結果を惹起した場合、強盗の実行行為が認められれば、恐喝罪、強盗罪の未遂がそれぞれ成立し、観念的競合となる。

とするならば、軽い罪の故意で重い罪を犯した場合も重い罪の実行行為が認められたならば、重い罪の未遂が成立するのではないのですか??

ご教授お願いします。

Aベストアンサー

発想としてはなんとなくわかりますが、やはり誤解していると思われます。

未遂罪の成否は、実行行為、つまり、(修正された)構成要件該当性の問題ですが、故意、少なくとも錯誤論は責任論の問題ですから。
(刑法理論をどの立場に立っているかわかりませんが、ここは、故意は、責任論の問題だと割り切らないと理解しにくいと思います。)


そもそも、「軽い罪の故意で、重い罪を犯す」って、想定しにくいですよね。
ex
 恐喝の故意で、被害者を脅したが、被害者が極端に臆病であったため、反抗を抑圧されて財物を強取されたが、被害者の反抗が抑圧されたことの認識がなかった場合
  → 脅迫行為が強盗に該当しない・・・・恐喝罪しか成立しない
  → 脅迫行為が強盗に該当する・・・・「恐喝の故意」という前提がおかしい


「軽い罪の故意で重い罪を犯す」という事案が考えられるのは、共犯の場合でしょうか

ex
  A・BがCへの傷害の謀議を共謀した、実行行為者Bは、殺意を持って、Cを殺害した
 → 傷害の限度の凶暴しかない以上、傷害罪しか成立しません。

 やっぱり、重い罪の未遂罪が成立する余地はないでしょう。
 

発想としてはなんとなくわかりますが、やはり誤解していると思われます。

未遂罪の成否は、実行行為、つまり、(修正された)構成要件該当性の問題ですが、故意、少なくとも錯誤論は責任論の問題ですから。
(刑法理論をどの立場に立っているかわかりませんが、ここは、故意は、責任論の問題だと割り切らないと理解しにくいと思います。)


そもそも、「軽い罪の故意で、重い罪を犯す」って、想定しにくいですよね。
ex
 恐喝の故意で、被害者を脅したが、被害者が極端に臆病であったため、反抗を抑...続きを読む

Q一社)事務局兼任専務理事の、報酬と賠償責任範囲

いつもお世話になります。会員企業からの理事メンバーでできた理事会を持つ一般社団法人の事務局長です。専務理事もやらされております。毎年、総会で代表理事以下の理事の報酬は0円とする と決議しています。役員等の損害賠償責任について定款には”理事会の決議によって・・・・・・賠償責任額(A)から法令に定める最低責任補償額(B)を控除して得た額を限度(C)として、免除することができる”と記してあります。
 この場合、理事会(あるいは総会?)の決が得られれば、代表や私も含め全理事のB=0円→C(=A)額まで免除することができる としてよいのでしょうか?その額に至らないのは、具体的にどのような場合なのでしょうか?法系素人で恥ずかしいですがよろしくお願いします。
事務局長の私は、その報酬の中に専務理事として報酬がたとえ小額であっても含まれる と見られるのでは と思うのですが、税理士さんのアドバイス?で、会計担当が理事報酬=0円として現在は処理しています。

Aベストアンサー

ふむ。そなたの団体の定款は、いわゆる理事の限定責任を定めた定款じゃな

一般法人法103条をご覧になっていただきたい。
↓↓
第百十三条  前条の規定にかかわらず、役員等の第百十一条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額(第百十五条第一項において「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として、社員総会の決議によって免除することができる。
一  賠償の責任を負う額
二  当該役員等がその在職中に一般社団法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額
(略)
2  前項の場合には、理事は、同項の社員総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一  責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額
二  前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三  責任を免除すべき理由及び免除額
3  監事設置一般社団法人においては、理事は、第百十一条第一項の責任の免除(理事の責任の免除に限る。)に関する議案を社員総会に提出するには、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、各監事)の同意を得なければならない。
4  第一項の決議があった場合において、一般社団法人が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは、社員総会の承認を受けなければならない。
↑↑

たぶん、そなたのご覧になっているであろう定款も同じ内容になっているはずである。


>この場合、理事会(あるいは総会?)の決が得られれば、代表や私も含め全理事のB=0円→C(=A)額まで免除することができる としてよいのでしょうか?
限定責任を定める定款は、実際の損害額か、定款によって限定された賠償額の範囲のどちらか少ないほうに賠償責任が限定される。したがって、理事の「職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額理事の報酬」に法定の数字を乗じた額のが「0」ならば、当然賠償額も「0」となろう。
しかし、一方で、「職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額理事の報酬」とは、ただ単に「報酬」のみをさすわけではない。
具体的には同法の施行令に書いてある。これもご覧になっていただきたい。
↓↓
(報酬等の算定方法)
同施行令19条2項
二  イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ 次に掲げる額の合計額
(1) 当該役員等が当該一般社団法人から受けた退職慰労金の額
(2) 当該役員等が当該一般社団法人の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
(3) (1)又は(2)に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ 当該役員等がその職に就いていた年数(当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数)
↑↑
つまり、本条の「報酬等」とは、「報酬」の他、「退職慰労金」「(1)又は(2)に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
」などもすべて含む。よって、「報酬」以外にも、なんらかの形で社団から理事が「財産上の利益」を受けていた場合、それは「報酬等」に含まれる。だから、かならずしも「0」とはならないのじゃ。

もっとも。。。。

>事務局長の私は、その報酬の中に専務理事として報酬がたとえ小額であっても含まれる と見られるのでは と思うのですが
さなたの事務局長という使用人としての対価は「報酬等」には含まれない。少なくとも「報酬等」にあたるには、社員総会の議決が必要であり(法88条)、かかる決議を経ていない場合は、使用人としての報酬じゃから、「報酬等」にあたらず、算定の対象とならない。

だから、そなたが将来、社団から損害賠償責任を追求されても、「当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは」(法113条)<他になにか対価を受けていない限り、損害賠償責任は「0」といえそうじゃ。

ふむ。そなたの団体の定款は、いわゆる理事の限定責任を定めた定款じゃな

一般法人法103条をご覧になっていただきたい。
↓↓
第百十三条  前条の規定にかかわらず、役員等の第百十一条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額(第百十五条第一項において「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として、社員総会の決議によって免除することができる。
一  賠償の責任を負う額
二  当該役員等がその在職中に一般社...続きを読む

Q背任罪と遺失物等横領罪

背任罪と遺失物等横領罪(占有離脱物横領罪)について伺いたいのですが、

(1)この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?

(2)あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

(3)横領罪と背任罪がともに成立しうる場合、現在は財物の不法領得であれば横領罪、
 その他の任務違背行為であれば背任罪と解するのが比較的多数説となっていますが、
 これは横領罪が背任罪に比べて量刑の重いことが前提となっていると思います。
 量刑の軽い遺失物等横領罪と背任罪でも同様に理解してよいのでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問1 この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?
あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

答 理論的に考えれば成立することはありえます。たとえば,下記のような事例です。
「A会社の幹部社員Bが,ある重要な企業秘密(ノウハウ)に関する書類を落としてしまった。
 A社の社員でBの部下であるCは,その書類を偶然拾ったが,会社とBに恨みがあったので,会社に損失を与えようと考え,その書類を会社に届けず,インターネットでその秘密を暴露した。
 そのおかげで,A社は,本来得られたはずの多額の利益を得られないという損失を被った。」 


問2 横領罪と背任罪がともに成立しうる場合、現在は財物の不法領得であれば横領罪、その他の任務違背行為であれば背任罪と解するのが比較的多数説となっていますが、これは横領罪が背任罪に比べて量刑の重いことが前提となっていると思います。
 量刑の軽い遺失物等横領罪と背任罪でも同様に理解してよいのでしょうか?

答 ご指摘の説を前提に考えた場合,「同様に理解」することはできないと思います。

 横領罪と背任罪との成立範囲が刑法上の論点となっているのは,ともに委託信任関係に違背するという共通点があるからです。
 しかし,遺失物等横領罪は,横領罪と同じ章に規定されているにもかかわらず,委託信任関係に違背することを処罰する犯罪ではなく,行為態様も横領罪とは全く異なります。
 たまたま両罪が成立する場合,横領罪のみが成立する択一関係ではなく,観念的競合(刑法54条)として処理されるでしょう。 


【刑法】
(背任)
第247条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(横領)
第252条 自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
2 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

(遺失物等横領)
第254条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

問1 この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?
あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

答 理論的に考えれば成立することはありえます。たとえば,下記のような事例です。
「A会社の幹部社員Bが,ある重要な企業秘密(ノウハウ)に関する書類を落としてしまった。
 A社の社員でBの部下であるCは,その書類を偶然拾ったが,会社とBに恨みがあったので,会社に損失を与えようと考え,その書類を会社に届けず,インターネットでその秘密を暴露した。
 そのおかげで,A社は,...続きを読む

Q顧問税理士の変更に伴う 会計データ・その他重要書類及びその写しの返却に関して

この度、少々仲違いもありまして顧問税理士を変更する事になりました。

次にお世話になる税理士への引継ぎをスムーズにする為に、これまでの資料・書類・会計データ及びその写しがあれば、全て回収したいと思っております。

場合によっては回収に応じてくれない場合もあるようなのですが、基本的には納税者の所有物であるという事をお聞きしました。

もし回収に応じてくれない場合に、ある程度法的な裏付けを持って交渉に取り掛かりたいと思います。

その場合に、これは納税者の所有物で、これは税理士の所有物と明確な判断基準等御座いましたら、御指導願えたらと思います。

ちなみに顧問契約書は発効していないようです。
当方と税理士事務所の双方ともに先代からの付き合いのようで、その時から契約書は作成していなかったようです。
契約書が無いので基本的には法律に則った交渉になるかと思われます。

すいませんが、皆様のお力添えを頂けたらと思います。

宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>「一点だけ気がかりなのが、旧顧問税理士に腹いせとして引継ぎのタイミング前に資料を早々に処分・破棄されてしまう事です。」

幾らなんでも、、それはないでしょう。
「預かってる資料」という認識ですから。

>「そのような事は起こりうる事なのでしょうか??またそのような事はなんらかの法を犯す行為に該当するのでしょうか??」

物理的には、起こることですね。火災で焼失ということもあるわけで。しかし預かってる書類ですから、それを捨てたり棄損したら、賠償請求できるでしょう。刑事事件にはなりにくいでしょうが、税理士会に訴えたらきちんと処分をしてくれそうです。善良なる管理者としての責任放棄でしょうかね。もう一つ上の責任ある管理責任だと思いますが。
紙での資料が紛失してても会計ソフトによる資料が残されてるのが現在普通ですから損害賠償そのものが発生しにくいでしょう。
会計事務に使用してた「紙」自体が貴重品で一枚何千円もするものを使用していたというなら、紙そのものの価値が問題になるでしょうが、そういう「机上の空論」は意味ありませんね。

その前に、ご質問者とどのようなことで「大喧嘩」になり仲たがいされたとしても、会計に関する帳簿資料に手を付けて、引継ぎ不可能の状態にすることは考えられません。

なぜなら税理士内でも、先輩後輩、親分子分という関係があるわけでして、新しい関与先が親分であり先輩になることもあるわけです。
 するってぇと(江戸弁です)「おいこら、このまぇのおめぇの関与先の資料はなってねぇな。なに?捨てちまった?ふざけたことぬかしやがって、このばかやろ!!」てなもので、法律だとか税理士会だとか言う前に、お灸をすえられるわけです。
 もともと税理士という人種は「資料だけはそろえておく」という几帳面なだけが取り柄な小心者なので「この野郎の資料は捨てちまえ」なんてことはしません。できません。

ご安心ください。

>「一点だけ気がかりなのが、旧顧問税理士に腹いせとして引継ぎのタイミング前に資料を早々に処分・破棄されてしまう事です。」

幾らなんでも、、それはないでしょう。
「預かってる資料」という認識ですから。

>「そのような事は起こりうる事なのでしょうか??またそのような事はなんらかの法を犯す行為に該当するのでしょうか??」

物理的には、起こることですね。火災で焼失ということもあるわけで。しかし預かってる書類ですから、それを捨てたり棄損したら、賠償請求できるでしょう。刑事事件...続きを読む

Q刑法の未遂罪、親告罪などについて

刑法では、未遂でも罪のものや親告により罪になるものなどがあると思いますが、これは刑法の章ごとに分けられたくくりのなかに親告罪や未遂罪などの説明があったら、その章の中の罪は未遂でも罪のものや親告により罪になるものに該当するということなのでしょうか?

また、未遂罪の表記はなくても章の中に未遂も罰すると書かれているものがありますが、おれはなぜ未遂罪という表記があるものやないものが存在するのでしょうか?

どなたか詳しい方回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、1点誤解(よくある誤解かもしれないけど)を解いておきます。

>未遂でも罪のもの

これはいいとして、

>親告により罪になるもの

正確に言うと、親告罪は告訴によって犯罪の成否が決まるわけではありません。
告訴は「訴訟条件」、つまり起訴できるかどうかの条件です。
刑法、刑事訴訟法の議論ではここのところは区別して考えるものなのでご注意ください。

>その章の中の罪は未遂でも罪のものや親告により罪になるものに該当するということなのでしょうか?

これは条文にちゃんと書いてあります。章全体の場合もあれば、特定の条項だけの場合もあります。

>なぜ未遂罪という表記があるものやないものが存在するのでしょうか?

まず「犯罪は既遂して初めて成立。着手しても未遂なら不成立」が大原則であることがポイントです。
で、「特殊な例外」として未遂でも犯罪成立とするケースがある場合がある、というのが刑法の考え方です。

そこで、未遂罪を罰する場合は各々そのように定めなさい(刑法44条)としています。
これを受けて、未遂罪を罰する場合はわざわざそのように条文に明記してあるわけです。

まず、1点誤解(よくある誤解かもしれないけど)を解いておきます。

>未遂でも罪のもの

これはいいとして、

>親告により罪になるもの

正確に言うと、親告罪は告訴によって犯罪の成否が決まるわけではありません。
告訴は「訴訟条件」、つまり起訴できるかどうかの条件です。
刑法、刑事訴訟法の議論ではここのところは区別して考えるものなのでご注意ください。

>その章の中の罪は未遂でも罪のものや親告により罪になるものに該当するということなのでしょうか?

これは条文にちゃんと書いてあります。章...続きを読む

Q▼「教えて!goo」で税務に関する回答(相談に応じること)は税理士法違反?

 税理士法を見ると、有償無償にかかわらず税理士等以外の者による「税務代理・税務相談・申告書類作成」を禁止しているようですが、とすれば「教えて!goo」で税理士等以外の方が税務に関する質問に回答をすること(≒税務相談に応じること)は税理士法に抵触するのではないでしょうか?

Aベストアンサー

 税理士法では、

(税理士業務の制限)
第52条  税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

 と規程されていて、その「税理士業務」は第2条に規程されています。第2条では税理士の業務が規程されていますが、それらの税理士業務の「事務を行うことを業とする」となっています。

 したがって、税理士の資格の無い人でも、相談に乗ったりアドバイスをしたり、自らの経験を教えてあげることを「業」としていない場合には、税理士法には抵触をしないと思います。業としている税理士の方は、回答をすることは問題がありませんので、業としていない方も回答ができることから、誰でもアドバイスや回答をする事ができることになると思います。
 もし、ここへの回答やアドバイスが法に抵触するのであれば、隣の人に確定申告の相談をしたり、申告を済ませた人が友人に申告書の書き方を教えるのも、法に抵触することになってしまいます。
 

Q強姦罪と強姦致傷罪では罪の重さはどれくらい違いますか? 強姦罪と強姦致傷罪の刑期の差を教えてください

強姦罪と強姦致傷罪では罪の重さはどれくらい違いますか?

強姦罪と強姦致傷罪の刑期の差を教えてください。

Aベストアンサー

刑法

第百七十七条
暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、
三年以上の有期懲役に処する。

第百八十一条
2  第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、
よって女子を死傷させた者は、無期又は五年以上の懲役に処する。

Qライブドア宮内氏は税理士に復帰できる?

元ライブドアの宮内氏(元?税理士)が一審で実刑判決を受けて控訴するとのことです。
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200703220415.html

宮内氏は高卒後に税理士試験に官報合格した人みたいですが、逮捕・起訴後は罪を認める立場でしたので、無罪判決はありえません。宮内氏自身は執行猶予付の懲役刑の判決を予想していたようですが、その場合は控訴せずに判決が確定したはずです。

懲役刑が確定すれば、宮内氏は所属する税理士会から除名されて税理士資格を失うと思われます。逮捕・起訴後に罪を認めた時点で除名されているかもしれません。

質問ですが、
「懲役刑がいずれは確定して税理士会から除名される宮内氏が、将来において税理士会に再入会して税理士資格を回復できる可能性はあるのでしょうか?」
です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.通常この様な場合の欠格事由は「禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから○年を経過しない者」と「登録の取り消し処分を受け、当該処分の日から○年経過しない者」とかの規定がありその他の欠格事由に当たらなければ税理士法に規定されている○年が経過すれば(再)登録が可能となる。
2.但し、今回の宮内氏の場合税理会計等の知識の悪用の犯罪なので(再)登録の際、これも国家資格の法律に大抵ある登録の拒否事由の信用又は品位を害するおそれのある者その他適格性を欠く者として拒否される可能性もある。(弁明の機会あり)
3.登録の拒否に不服があれば審査請求、それでも拒否された場合裁判等で登録を求める必要あり。


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