ケインズの投資決定理論について教えてください。

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A 回答 (1件)

ケインズは、雇用決定の究極的要因は有効需要であるとし有効需要の原理をその中心におきます。



有効需要の具体的内容は消費需要と投資需要であるとしています。ケインズは、国民所得は有効需要に等しくなるように決定され、また消費需要は基本的に国民所得に依存するとします。国民所得から消費支出を差し引いたものが貯蓄であるとし、投資需要は、利子率とか技術革新とか将来の市場に対する期待の状況などの種々なる要因に依存しているとします。

ケインズはこれらのことから、投資はそれに等しい貯蓄をもたらすように国民所得を決定するという理論(投資乗数の理論)を提出します。

もし、結果として実現する有効需要の水準が、労働の完全雇用の達成にとって不足するならば、政府による総需要管理政策が必要となってくるのであると結論します。
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Q雇用決定、消費決定の理論について

経済学部の大学1年です。

消費についての理論的説明
雇用についての理論的説明

をしてください。形式は図でも文でもかまいません。
式があったらそれもお願いします。

わけがわかりません!助けてくださーい
おねがいします!!

Aベストアンサー

質問が漠然としていますね。

消費も雇用も仮設がたくさんあってここで説明しきることはできません。
消費だけでも、ケインズが用いた消費関数、その他、恒常所得仮説、
空間的相対所得仮説、時間的相対所得仮説等かなりの数にのぼります。

経済学部生ならばテキストを一冊通読してはいかがですか?
テキストを一度きっちり読んでみて、それでわからないならばどのような点
がわからないかということを明確にした上で質問していただければお答えで
きると思います。
雇用も消費もだいたいは単純な関数の形で説明してあると思うので、実際
に書いてみると理解しやすいかもしれません。

そのときに注意することは、例えば消費ならば、所得と消費にどのような関
係があるのか?ということを考える必要があります。
所得が100ならば100すべてを消費にまわすのか?
ケインズの短期消費関数では所得に限界消費性向をかけた分だけ消費にま
わります。
そのほか、ラチェット(歯止め)効果、デモンストレーション効果など、
その言葉がなにを意味しているか確実につかめばよいのです。

学部レベルの経済学は比較的簡単なので、ここで仮に”理論的に”説明した
としても結局はテキストに書いてあることと大差がないと思います。

中谷巌『入門マクロ経済学』

がいいと思います。

質問が漠然としていますね。

消費も雇用も仮設がたくさんあってここで説明しきることはできません。
消費だけでも、ケインズが用いた消費関数、その他、恒常所得仮説、
空間的相対所得仮説、時間的相対所得仮説等かなりの数にのぼります。

経済学部生ならばテキストを一冊通読してはいかがですか?
テキストを一度きっちり読んでみて、それでわからないならばどのような点
がわからないかということを明確にした上で質問していただければお答えで
きると思います。
雇用も消費もだいたいは単純な関数...続きを読む

Qケインズの理論について

最近、ケインズの理論は、もう古い、また、これが箱モノを作り出す要因だと言われますが、ケインズの理論とは、どのような理論ですか?ある本には、こうありました。国民経済を支える2本柱は、金融政策(マネタリー・ポリシー)と財政政策=ケインズ主義(フィスカル・ポリシー)。積極的な公共投資等で経済を支える。国民経済における政府の積極的な財政活動の必要性を提唱。ケインズ理論の政策(1)累進課税(2)貨幣供給を統制し利子率を引き下げ、民間投資を刺激(3)公共投資あるいは民間投資の公共的規制のような投資政策の三つが主要な内容で特に投資政策が中心。上記のように書いてありました。ケインズは、批判はされているみたいですが、これらは、日銀がやっているような調整と同じみたいですね。資本主義では、この理論は必要は必要みたいですね。ケインズの理論を使うとどのようなことが起きて、景気がよくなるのですか?また、箱モノができてしまう原因と言われていますが、それはなぜでしょうか?(3)の公共投資、民間投資とは具体的になんですか?公共投資、民間投資の公共的規制というのは、どういう意味ですか?(書いてる意味が理解できない)ご指導いただければ、ありがたいです。

最近、ケインズの理論は、もう古い、また、これが箱モノを作り出す要因だと言われますが、ケインズの理論とは、どのような理論ですか?ある本には、こうありました。国民経済を支える2本柱は、金融政策(マネタリー・ポリシー)と財政政策=ケインズ主義(フィスカル・ポリシー)。積極的な公共投資等で経済を支える。国民経済における政府の積極的な財政活動の必要性を提唱。ケインズ理論の政策(1)累進課税(2)貨幣供給を統制し利子率を引き下げ、民間投資を刺激(3)公共投資あるいは民間投資の公共的規制のような投資...続きを読む

Aベストアンサー

どうやらお読みになった本が間違っている(誤解させやすい表現を使っている)ようですね。

> 国民経済を支える2本柱は、金融政策(マネタリー・ポリシー)と財政政策=ケインズ主義(フィスカル・ポリシー)

金融政策と財政政策は、ともに経済を調節する為の手段であって、別段ケインズ主義に特有のものではありません。政府のとりうる全ての経済政策は、この二つの何れかに分類されます。例えばマネタリストでは、経済を活性化させるために金融政策を提唱しています。


ケインズ主義的な不況時の対策は、こうです。

不況時は有効需要が不足している、つまりものが売れない。
一つは、公共投資などで有効需要を喚起する、つまりものが売れるように消費者の所得を増やすと、ものが売れるようになるので、景気が回復していくという期待を形成することで投資や消費が回復させ、景気を回復させるという手段です。
もう一つは貨幣供給量を増やすことで利子率を下げ、投資を増やすことによって消費も回復させ、景気を回復させるという手段です。

前者の手段が財政政策、後者の手段が金融政策と呼ばれます。


質問文にはケインズ理論の政策として(1)~(3)とありますが、(1)はケインズ理論というより厚生経済学的な視点の話であり、(2)は正にケインズ理論の金融政策です。

(3)はおそらく「クラウティングアウト」と呼ばれる現象を意識していると思います。
クラウティングアウトとは、例えば住民にタダで魚を毎日配ると、魚屋さんは潰れるでしょう。このように公共事業が民間事業を圧迫してしまう(締め出す)ような効果をクラウティングアウト効果と呼びます。
逆に、道路のように、公共事業をすることによって他の民間事業が利益を受ける場合があり、これをクラウティングイン効果と呼びます。

ただ、公共事業というのは、その地域の経済が落ち込んでいるときに行われるので、公共事業の増加と経済(GDPなど)の減少が負の相関を持ってしまいがちで、よくこの相関をもってクラウティングアウト効果を主張する人が居ます。が、元々の経済の落ち込みをコントロールしてクラウティングアウト効果を測定した論文は今のところ見当たりません。

また、日本ではクラウティングアウト効果が大きいにせよ小さいにせよ、クラウティングイン効果のある公共投資を行えばよいという結論になるので、ケインズ理論批判とは関係のない話ではあります。


> 箱モノができてしまう原因と言われていますが、それはなぜでしょうか?

ケインズ理論からすると、箱モノでは「建てたら終わり」的な側面が少なからずありますから、需要喚起策としてはあまり効果がないというのは目に見えている訳です。したがって箱モノは不況対策としてのケインズ理論的公共投資にはあまり当たりません。
たとえばニューディール政策は、ダム・水力発電所の建設とテネシー河流域の開発が主な柱ですが、箱モノはありません。

ただ、この理論を我田引水的に使うと、
公共投資をすべきだ→「何でも良いから作れ」→箱モノ
という流れになるので、箱モノが増える原因の一つといわれることがあります。

どうやらお読みになった本が間違っている(誤解させやすい表現を使っている)ようですね。

> 国民経済を支える2本柱は、金融政策(マネタリー・ポリシー)と財政政策=ケインズ主義(フィスカル・ポリシー)

金融政策と財政政策は、ともに経済を調節する為の手段であって、別段ケインズ主義に特有のものではありません。政府のとりうる全ての経済政策は、この二つの何れかに分類されます。例えばマネタリストでは、経済を活性化させるために金融政策を提唱しています。


ケインズ主義的な不況時の対策は、こ...続きを読む

Qケインズ理論の革新性

ケインズ理論の革新性について教えてください

Aベストアンサー

(いま破綻しているというケインズ理論ですが)
非常に簡単に現実的に(ちょっとわい曲して)書くとこんな感じです。

景気をよくしようとします。そうするためには、消費を伸ばします。消費を伸ばすためには、国民の所得を伸ばします。国民の所得を伸ばすには、雇用を創出します。そのためには、公共事業をやって、政府が仕事をつくります。そうすると、企業の収入も増えるし、個人の収入も増えるし、景気がよくなります。そして、そこで税収が増えるので、国家の財政状態もよくなります。

まさに、今までの日本の政府の経済政策はケインズ理論がもとでした。

その革新性は、今となってはあまり意識しませんが、ケインズ理論が出てきた、世界恐慌のころの、恐慌からの脱出策としては革新的なものでした。

厳密なこと、詳しくは、以下のページなどを参照してください。

参考URL:http://www.yk.rim.or.jp/~mitsunob/Cont/6ConvEcon/ce612.html

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