ニュースで1ドル=○○円とか、報道されていますけど、
この数字ってどこから入手するのですか?
だって銀行間で円やドルを取引しているんだから、
各銀行によって金額が違ってきますよね。
それとも各銀行の取引を放送局が集計しているのかな?

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A 回答 (4件)

数字を物理的にどこから入手しているのかは分かりません。

恐らく報道各社が独自の情報ソース(為替のブローカーや銀行など)を持っていて、そこから定期的にもらっているのだと思います。

ではその情報ソースはどこから数字を入手するのか。答えは、すでに皆さんが書かれている外国為替市場です。この市場は外国為替の取引を行なう取引所があるわけではありません。市場参入者(東京市場の場合、外国為替公認銀行、ブローカー、日本銀行)が通信機器を通じて取引を行なっている仮想の取引所を外国為替市場と呼んでいるのです。300以上いる市場参加者の「売り」と「買い」はコンピュータのスクリーンに映し出されますから、情報ソースはその上限と下限をみれば、取引されている範囲が分かるわけです。

さてご指摘の通り、確かに各銀行によって金額が違います。でも、ニュースを注意深く聞いていると「円は、東京外国為替市場で1ドル130円25銭から40銭で取引されています」というような表現がされているはずです。もし「1ドル130円25銭です」などという表現の放送局があったら、その放送局については今後情報の正確性を疑って良いと思います。

外国為替については、以下のホームページが詳しくて良いですよ。

参考URL:http://www.tokyoin.com/forex/basics/
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この回答へのお礼

返事遅くなってごめんなさい。
市場参加者は300以上もいるのですね。

参考URLの紹介もありがとうございました。
まだ、一部しか読んでいませんが、頑張って
全部読んでみたいと思います。

予想してた以上に詳しい回答をいただくことができて、
とても参考になりました。

お礼日時:2002/01/12 09:41

為替市場は、東京 ニューヨーク ロンドンなど、世界各国の為替市場で取引が行われています。


従って、24時間、どこかで開かれていますから、刻々と相場が変わります。
日本では、東京外国語為替市場があり、**円**銭などと発表されています。
インターネット上でもリアルタイムで為替相場がわかるところも有ります。

参考URL:http://www.boj.or.jp/wakaru/intl/kainyu.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
(返事遅くなってごめんなさいね)

お礼日時:2002/01/12 09:40

日銀から入手するんじゃないんですか?



一時間おきに発表されますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
(返事遅くなってごめんなさいね)

お礼日時:2002/01/12 09:39

外国為替市場では、24時間ほとんど常に、どこかの国で取引が行われています。



ですので、ニュースなどに流れる速報は、東京外国語為替市場が開いている時間帯には、そこから情報が入ってきます。

ニュースを聞いていると「ニューヨーク市場での為替は13X.XX円です。」などと言っていると思います。

参考URL:http://www.tokyoin.com/forex/basics/basic18.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
(返事遅くなってごめんなさいね)

お礼日時:2002/01/12 09:38

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昨年、テレビの番組で司会者が「テレビ局のお金で株投資をすると、どう考えてもまずいので、出演者に自腹で株取引していただきます」とコメントしていました。
なぜ、テレビの番組でテレビ局のお金で株を買うと何がまずいのでしょうか?先物取引はお金を借りて取引をしているのであまりそれと変わらないので問題ないのではないと思うのです。
何が問題か教えてください。

Aベストアンサー

> なぜ、テレビの番組でテレビ局のお金で株を買うと何がまずいのでしょうか?

テレビ局のお金をタレントがタレントの口座で運用してテレビ局に返すということは、利益を出そうが損を出そうが、借名取引、いわゆる名義貸しになるからです。

> 先物取引はお金を借りて取引をしているのであまりそれと変わらないので問題ないのではないと思うのです。

これは、(もしタレントがやるとしたら)タレントが借りてタレントの口座で取引するだけですから、タレント以外の人が関与しません。

Q「1ドル=?円」、「1円 =?ドル」じゃなぜダメ

日本では「1ドル = ? 円」と報じられます。

アメリカやEU諸国など多くの国では為替を外貨建てで報じたり、議論したり、ニュースになったりする国はほとんどありません。
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なんか右肩下がりの円高悪、右肩上がりの円安善、のように誘導されているようにすら見えてしまいます。
実際には何らかの理由があるのだろうと推測しますが、どんな経緯から日本では通貨価値を円基準ではなくドル基準などの外貨基準になっているのでしょうか?

Aベストアンサー

詳しいいきさつは知りませんが戦争に負けそのときのレートが1ドル=360円。
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それが時代が下ってもいまなお慣例に従って1ドル=xx円が定着したものと思われ。

Qテレビ局が増えない理由

2005年は、テレビ局買収騒動がありましたがここで1つの疑問がわきあがってきました。
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テレビ局が増えない理由については、電波の干渉ということを聞いたことがありますが、技術が進んだ現代もそうなんでしょうか。

Aベストアンサー

最大の問題は電波法にあります。

テレビ局を作るには、電波法に基づき、法律で事細かく書式が決められた膨大な量の書類を作成し、開局申請を行い、書類審査を受け、送信設備の完成検査を受けるなど、非常に複雑で時間の掛かる手続きをする必要があります。

上記の開局手続きには年単位の時間を要しますので、会社組織として会社を作ってから開局するまでの数年間、まったくの無収入で社員を雇用しつつ全ての設備を準備しなければなりません。

開局するまでの数年間を無収入で会社を維持するだけの莫大な資産を持っていないと新規開局は不可能ですので、事実上、テレビ局の新規開局は不可能なのです。

支局の開設の場合は、新規開局とは違い放送設備増設の扱いで比較的簡単な申請で開局出来ますし、本局の収入で開局費用を賄えるので、話が違ってきます。

Q日本にとっては1ドル円安の160円・適正の120円・円高ドル安の80円

日本にとっては1ドル円安の160円・適正の120円・円高ドル安の80円のうちどれが好ましいですか?
また、逆に日本にとっては1ドル円安の160円・適正の120円・円高ドル安の80円のうちどれが一番痛手ですか?

円安
1ドル=160円
日本の株式市場の株価が上昇して、輸出企業の業績は良くなるが、ガソリン代・輸入品が高くなる・ドル圏の土地が高騰するため、アメリカの不動産も高騰する。

適正
1ドル=120円
輸入と輸出のバランスがとれている。

円高ドル安
1ドル=80円
ガソリン代・輸入品が安くなる・ドル圏の土地を安く買えるためにアメリカの不動産も安く買えるようになり、アメリカ都市圏郊外に広い庭付きの一戸建て(土地面積4000m2 建物面積200m2程度)を購入することができるがその分日経平均が下がり、輸出企業の業績が悪化し、そこで働く人の給料が減ってしまうor日本に職場がなくなる。

Aベストアンサー

どの選択肢でありましても意識しておくべき事があります。それは、経済はバランスが大事であるという事です。バランスをイメージする為に、飛行機で例えさせて下さい。

飛行機を2つからなると見立てます。

一つは縦のラインで人が乗るところですね。これを中心軸で見立てます。
もう一つは横のラインで羽の部分ですね。これを両翼で見立てます。

飛行機は、中心軸と両翼のバランスがとれる事がとても大切です。

左に傾いたり、右に傾く事は何も問題ではございません。左に傾いたり右に傾く事で、目的地へと舵取りをする事が出来るからです。では両翼だけで飛行機が目的地へ到達するかと言いますとそうではありませんね。

中心軸が必要です。中心軸を通して、両翼のバランスをとっていく時に最も飛行機は安定します。この飛行機の中心軸と両翼のイメージを借りて質問内容に入っていきたいと思うのです。

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飛行機の中心軸が大切です。

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(2)目的地はどこで
(3)現在地がどうであるから

が認識できる時に、何をどの様に判断したら良いかが見えてくるかと思います。

「日本は」、が主語である事が大切です。

そこでお聞きしたいのですが、質問者様は日本の現在地について(1)~(3)をどの様に認識していらっしゃるのでしょうか?認識によって判断は変わるのではないかと思っております。

どの選択肢でありましても意識しておくべき事があります。それは、経済はバランスが大事であるという事です。バランスをイメージする為に、飛行機で例えさせて下さい。

飛行機を2つからなると見立てます。

一つは縦のラインで人が乗るところですね。これを中心軸で見立てます。
もう一つは横のラインで羽の部分ですね。これを両翼で見立てます。

飛行機は、中心軸と両翼のバランスがとれる事がとても大切です。

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Qテレビ局による株式保有の法規制は?

現在の吉本興業の主要株主は以下の通り、メディア関連が大きく占めています。

フジ・メディア・ホールディングス 60000株 12.13%
日本テレビ放送網 40000株 8.09%
TBSテレビ 40000株 8.09%
テレビ朝日 40000株 8.09%
京楽産業. 40000株 8.09%
テレビ東京 20000株 4.04%
電通 20000株 4.04%
朝日放送 12400株 2.51%

2009年に非上場化したときにこのようになりました。



テレビ局の株を買う場合は外国人比率などの制限が法律で定められているようですが、
テレビ局が民間企業の株を買う場合の制限というのは無いのでしょうか?

さすがに上記の状態に違法性は無いと思いますが、
例えばフジテレビが一社で70%の株式を保有したような場合です。



放送局が一社の株式を大量に持ってしまうと相互に利益を得るために
あからさまな放送が行われてしまう懸念がありますよね。

極端な話で言えば、トヨタの株式を70%持っていたとしたら
トヨタの良い所ばかり放送して、日産やホンダの悪い所ばかり放送することで
トヨタの利益が上がって株主である放送局も儲かるということも出来てしまいます。



なので、何らかの法規制がされてるのではないかと思うのですが、ご存じの方、教えてください。

現在の吉本興業の主要株主は以下の通り、メディア関連が大きく占めています。

フジ・メディア・ホールディングス 60000株 12.13%
日本テレビ放送網 40000株 8.09%
TBSテレビ 40000株 8.09%
テレビ朝日 40000株 8.09%
京楽産業. 40000株 8.09%
テレビ東京 20000株 4.04%
電通 20000株 4.04%
朝日放送 12400株 2.51%

2009年に非上場化したときにこのようになりました。



テレビ局の株を買う場合は外国人比率などの制限が法律で定められているようですが、
テレビ局が民間企業の株を買う場合の制限というの...続きを読む

Aベストアンサー

この株式の保有に関しては直接的な法の規制は無いと思いますが、吉本興業は日本有数の某暴力団のフロント企業です。それも今日昨日のことでは無く大正時代からのことです。したがってテレビ局が吉本興業の株式を保有することは守料・みか締め料の支払い以外の何物でもないのです。悪しき相互扶助の関係なのです。どちらにも不利益になるようなことはしません。自己の利益になるものはとことん守りぬき、そうでない者はあっさりと切り捨てます。芸人などは使い捨てなのです。芸人たちもそれらの事は良く解っているのです。所属芸人に在日朝鮮・韓国人、被差別部落の出身者が多いのは、ある意味彼らは、大なり小なり差別を受け過酷な育ちをしてきたことによりそれなりの根性が付いている人たちなのでしょう。「生活保護」を受ける事は当然の権利であるとしか思わないのでしょう。

QIMFへの10兆円の融資は円で?ドルで?

日本政府と国際通貨基金との間の融資取極(仮訳)
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/imf_210214.pdf

これについて、円で支払うとありますが、外貨準備金を使っているという意見も聞きますし、麻生元首相が嘘をついたと言う意見も聞きます。

詳しい方がいらっしゃいましたら、実際どういう仕組みなのか教えて頂けないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

たびたびすいません.No.2です.

NO.2の回答のお礼を見ずにNo.3を書き込んでしまったので,No.2の「この回答へのお礼」に対する回答を.


おそらくNo.2で書き込んだ流れが正しいならば,

_________________________________________
(1)日銀のIMF勘定というIMFへの窓口がある。
(2)政府は外貨準備に計上されている米国債を担保に日銀にIMF勘定の積み上げを依頼する。

→政府がドル建ての外貨準備高を担保に日銀から円を借り、その円を日銀にIMF勘定へ積み上げてもらう。
→あくまで担保なので為替は変動しないし外貨準備高もそのまま。

(3)日銀はピポパ(帳簿操作)でIMF勘定を増やす。(これが日本円で支払われるということ)

→ピポパ(帳簿操作)でIMF勘定を増やす=実質的にはその分の円を発行したことになる(?)
→拠出は円だが、もちろん税金は使われていない。

(4)貸出が決定した国にIMF勘定から円や他のハードカレンシー通貨に換えてIMFが融資する。

→ハードカレンシー又はSDRで融資(IMFサイトより)し、利息と返済をSDRで受け取る。
→元本分のSDRは円に戻され、利息はSDRのまま(?)政府と日銀で分ける。結果的に外貨準備高のSDRが増えることになる。
→SDRは通信バケット制なので変換時に為替の変動が起こらない
________________________________________________________

の認識はほぼ正しいかと.(→SDRは通信バケット制なので変換時に為替の変動が起こらない は間違いですが.私のバカな書き込みが原因ですね)

ただ1つ違うとすれば
→元本分のSDRは円に戻され、利息はSDRのまま(?)政府と日銀で分ける。結果的に外貨準備高のSDRが増えることになる。



→元本分のSDRは円に戻され、利息はSDRで支払われる場合は外貨準備高のSDRに,円で支払われるなら日本政府に支払われる.

が正解でしょう.
しかしながらIMFが円で支払うとなるとIMFが持つドルや金を売り払って円を調達しなくてはなりません.それよりも自分たちが(ある程度は)勝手に発行できるSDRで返済したほうがローリスクなため,おそらくはSDRで支払っているとは思いますが.

たびたびすいません.No.2です.

NO.2の回答のお礼を見ずにNo.3を書き込んでしまったので,No.2の「この回答へのお礼」に対する回答を.


おそらくNo.2で書き込んだ流れが正しいならば,

_________________________________________
(1)日銀のIMF勘定というIMFへの窓口がある。
(2)政府は外貨準備に計上されている米国債を担保に日銀にIMF勘定の積み上げを依頼する。

→政府がドル建ての外貨準備高を担保に日銀から円を借り、その円を日銀にIMF勘定へ積み上げてもらう。
→あくまで担保なので為替は...続きを読む

Qテレビ局倒産説について

最近民法のテレビ局の広告収入が急減しておりもしこのまんまいくとテレビ局が倒産すると指摘され始めました。
あなたはテレビ局はもしこのままいけばテレビ局は倒産すると思いますか意見を聞かせてください。
ちなみに私は最近テレビを全く見なくったのでテレビ局が倒産しても全然困りません。

Aベストアンサー

倒産はないでしょう。
今赤字になっているのは、
デジタル移行への投資と社員の平均年収が1200万と国民全体の平均年収の2~3倍以上も貰っているからです。
例えばこれを3分の2にするだけでも赤字からは脱却できると思います。

テレビ局も危機感を持ち、来期からは年俸1億以上のタレントをかなりカットしています。
大幅赤字を出している放送局は社員のボーナスもカットしているようです。
もっと不況が深刻化するのであれば更なるカットもあるでしょう。

テレビの放送回線という独占事業を所有している限りは、
「縮小」こそあっても「倒産」ということはありえないです。

Q【Panasonicの主要取引銀行って】三井住友銀行ですか? パナソニックは三井財閥との繋がりが強

【Panasonicの主要取引銀行って】三井住友銀行ですか?

パナソニックは三井財閥との繋がりが強いのでしょうか?

それはなぜですか?

どういう歴史から三井財閥と松下電器は繋がりが強まったのですか?

間違ってたらごめんなさい。

Panasonicの主要銀行を教えてください。

Aベストアンサー

大昔、「松下幸之助」と言う子供向けの伝記本で読んだ話。
 大正末期、福島区の大開町に幸之助が松下電器を開業してた頃に、近所に住友銀行の支店が出来た。
 当時は別の銀行と取引していたが、住友の行員が何度も取引をお願いにきたので、幸之助は半分冗談で「2万円を融資してくれるなら取引してもよい」と返事をした。
 ところが昭和恐慌が起きて、取引銀行が倒産。困った幸之助が住友銀行に頼みにいくと、2万円を融資してくれた。
 以降、住友銀行が松下電器のメインバンクになって、現在まで続いてます。
 元々は三井ではなく、住友銀行とのつながりでし。

Qテレビ局で映画制作!?

テレビ局で映画制作ってやっているんですね!?

例えば、TBSで「恋空」など。
フジテレビにも映画制作という部署がありました。

そこで思ったんですけど、テレビ局での映画制作はどこまでできるんですか!?
例えば、キャスティングから現場監督からすべてテレビ局の人がやる事が出来るんでしょうか!?テレビ局でドラマを作るように、テレビ局で映画も作れるのでしょうか!?
今までは、スティーブンスピルバーグとか宮崎駿など、映画監督という職業の人しか作れないと思っていたのですが、テレビ局の人でも作れるのでしょうか!?

分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

>テレビ局での映画制作はどこまでできるんですか!?

今では(制作については)ほぼ全て出来ると思って良いでしょう。あと足りないのは配給部分ですが、大した問題ではありません。

>キャスティングから現場監督からすべてテレビ局の人がやる事が出来るんでしょうか!?

ケースバイケースです。そもそもテレビ番組自体、テレビ局だけが作っているわけではありませんし。(だから数多くの制作会社が存在するのです)

>テレビ局でドラマを作るように、テレビ局で映画も作れるのでしょうか!?

その通りです。

>映画監督という職業の人しか作れない

これまでだっていろんな人が監督してたじゃないですか。スピルバーグだって劇場デビュー作はテレビ用作品がヒットして海外(日本など)で劇場公開されたものです。
日本でも以前からテレビ局が中心となって劇場用映画が作られた例は多くありましたが、近年の多作振りは「踊る大捜査線THE MOVIE」の大ヒットに起因します。あれ以来テレビ局が映画作りのノウハウを吸収し、積極的に進出するようになったわけです。

>テレビ局の人でも作れるのでしょうか!?

ドラマを映画化する場合には同じスタッフが担当する事が多いですね。

>テレビ局での映画制作はどこまでできるんですか!?

今では(制作については)ほぼ全て出来ると思って良いでしょう。あと足りないのは配給部分ですが、大した問題ではありません。

>キャスティングから現場監督からすべてテレビ局の人がやる事が出来るんでしょうか!?

ケースバイケースです。そもそもテレビ番組自体、テレビ局だけが作っているわけではありませんし。(だから数多くの制作会社が存在するのです)

>テレビ局でドラマを作るように、テレビ局で映画も作れるのでしょうか!?

そ...続きを読む

Q2012年の今 もしもドル円の為替が120円なら

資源価格の高騰により日本は今よりダメージを受けるでしょうか?

輸出企業もリーマンショック前と違い物が売れなくて円安の恩恵もさほど受けれないですかね?

歴史にもしもはありませんが。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

多くの人が勘違いしていると思います。問題は「円高」とか「円安」ではないのです。

リーマンショック後、なぜ日本の景気が悪くなったのか。当時のニュースをよく覚えている肩ならわかるはずです。

「急激な円高の影響で、株式が急速に下落した」

から企業経営が苦しくなったのです。そりゃそうです。資本の絶対量が、大幅に値下がりしたのですから。

麻生内閣では積極的に財政出動を行って、内需の活性化を図りましたから、すぐに株式も回復し、一時8000円を下回るまで値下がりした日経平均株価も、一気に回復して、10000円を上回る水準にまで回復しました。金入機能強化法の延長や雇用調整助成金などを使って、企業の連鎖倒産を防ぐ方法もとっていましたしね。

ところが、政権交代が行われて以降は、こういった国内の企業に向けた財政出動や法整備化は全くと言っていいほど行われませんでした(唯一亀井静香氏によって行われた金融モラトリアム法位のもの)から、円高に引きずられるようにしてどんどんと国内企業の株式は値を下げ、同時に国内企業の体力も削り取ってしまいました。

国内企業に体力の余裕が生まれない以上、外に向けて進出するための体力など、当然生まれませんから、円高はいつまで待っても円高のまま。景気も全く回復する素振りを見せません。

これは、水準が円安になった場合も同じだと思います。
為替がドル当り120円になったと言っても、これがどのようなプロセスをたどってそこまで下落したのか、ということが一番重要だと思います。

例えば(例が不謹慎ですが、実際に起きた例ですので、ご容赦ください)、今回の震災のように、大規模で、国家の資産を根こそぎさらっていうような事件が起きた場合。

国内の株式を保有しているのは、売り相場の33%、買い相場の33%が外国人投資家ですから、彼らが「日本という国はもうだめだ」と感じて、株式を一斉に売り払い、資金を根こそぎ国内から引き上げたせいで円安になったとしたらどうでしょう。

企業としても、なすすべがないと思います。それこそ、日銀が鬼のように紙幣を刷りまくって、市場に投下しないかぎり、大幅な資金不足に陥って、給与も支払えず、倒産する企業が相次ぐのではないでしょうか。


逆に、国内で何かしらの明確な目的のある財政出動が行われて、企業の株価が上昇し、利益を確保することが出来た投資家達が、利益を確定するために株式を売り、更に円を外貨に換える、という動きが起きた場合はどうでしょう。当然、株式に投資先としての魅力が生まれる訳ですから、今まで円を通貨のままで保有し、投資を行なってこなかった投資家たちが株式を買いに走ります。値が上がるから今まで保有していた投資家たちが・・・という流れが起きます。

また為替も円安にシフトしますから、安くなった円を買い、また再び株式に投資、という流れが起きます。

この両者のような事例を比較しても、結局「どのようなプロセス」で円安が発生したのか、という理由が如何に大事かがわかります。

資源価格だってそう。きちんとした外交を行って、中東の産油国との間で親密な人間関係を作り上げ、日本だけが原油を安く仕入れられるようなルートをきちんと作っておけば、原油価格が為替相場だけに影響されることはないはずです。

また、「輸出企業」って言いますけど、実際にそんな企業は存在しません。よくて貿易商くらいでしょうか。トヨタも、ソニーも、キャノンも、みんな「国内企業」であって、「輸出企業」ではありませんよ。

今は国内で消費が生まれにくい状況が作られていますから、彼らが海外に進出したがるだけで、国内の消費や産業基盤が安定しさえすれば、十分国内だけで商売は成り立つはずです。

後は余剰資金、つまり国内で儲けて上澄みが出た分だけ海外に向けて商売を仕掛ければ良いだけの話。国内で十分に稼いでいるわけですから、仮に海外で資産がうまく回転しなかったとしても、それほど大きな影響は受けにくいはずです。

要は企業に体力さえあれば、円高だろうが、円安だろうが問題はないということ。
そういう政策が必要だってことです。

多くの人が勘違いしていると思います。問題は「円高」とか「円安」ではないのです。

リーマンショック後、なぜ日本の景気が悪くなったのか。当時のニュースをよく覚えている肩ならわかるはずです。

「急激な円高の影響で、株式が急速に下落した」

から企業経営が苦しくなったのです。そりゃそうです。資本の絶対量が、大幅に値下がりしたのですから。

麻生内閣では積極的に財政出動を行って、内需の活性化を図りましたから、すぐに株式も回復し、一時8000円を下回るまで値下がりした日経平均株価も、一気...続きを読む


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