実用新案登録の仕方について、ご存知の方教えて下さい。

登録にかかる一般的な期間、金額、等いろいろご教授下さい。

宜しくお願い致します。

A 回答 (2件)

こんにちわ。


実用新案登録料は
第1年から第3年まで毎年 7,600円に1請求項につき700円を加えた額。
第4年から第6年まで毎年 15,100円に1請求項につき1,400円を加えた額。がかかるそうです。
また出願料は
・実用新案出願 14,000円  
・実用新案法第48条の5第1項の規定による手続14,000円
・実用新案法第48条の16第1項の規定による申出14,000円
だそうです。ただこれ以外に審判請求費用や拒絶された場合の手続費用、維持費用などがかかりますが・・・
実用新案については早期権利化制度を採用し、新規性進歩性等の実体審査をせず基礎的要件を満たしていれば権利が与えられるようになっています。
ですので大体1年以内には権利化されるんじゃないですかね。
詳しいことは下記URLから特許庁HPhttp://www.jpo.go.jp/indexj.htmの「権利をえるためには」や
知的所有ナビゲーターhttp://www1.odn.ne.jp/~cac23560/patnav/index.htmでどうぞ。
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以下の参考URLサイトには関連質問の回答がありますが、参考になりますでしょうか?



さらにTOPページで「実用新案」と入れて検索するといくつかHitしますので参考にしてください。

ご参考まで。

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=155222
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Q実用新案登録の後発的無効と実用新案技術評価の請求に関して

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第125条ただし書きのある特許権と同様に、
甲の実用新案登録Aが、実用新案登録の設定の登録時点T1から、
ある時点T2までは効力を持ち、T2以降は無効であるという状況が
ありえる、ということになります。

で、質問です。

甲のAは、条約に違反するので、T2 以降において取消しと
なりました。その後、時効が成立する前に、甲は、T1とT2 の間の
ある時点 T において、乙がA を侵害している可能性のあることに
気づきました。甲が乙に対して侵害訴訟を提起しそうになったので
乙は不安になり、T1-T2 のおけるAの実用新案技術評価を請求しよう
と思いました。

しかし、乙の、この請求は不可能である。
正しいですか?
また不可能であるとして、それは何故ですか?

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第...続きを読む

Aベストアンサー

http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf
に書いてあるのでは?

参考URL:http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf

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実用新案を利用した物を公開してもよいのは、出願日以降?実用新案技術評価請求し、技術評価書が来た後?

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実用新案は「基礎的な審査だけが審査され新規性や進歩性は審査されずに直ぐに権利化」されるのはわかるのですが、
公開しても問題ないタイミングは下記のいづれかだと思うのですが、いつでしょうか?
(1)出願日以降
(2)出願から約6ヶ月後の設定登録以降
(3)実用新案技術評価請求し、技術評価書の返送以降

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「出願日以降」で問題ありません。
出願前に公開すると、そのアイデア(考案)は、出願前に皆に知られていた(公知になっていた=新規性を失っていた)ことにされます。
しかし、出願してしまえば、その後の公開は問題ありません。
実用新案技術評価の請求等は関係がありません。


先に述べたのは法律上(新規性の喪失)の観点からですが、商売上はいろいろ考えようです。
例えば、実用新案権に係わる商品を販売したい場合に、
 まだ生産・販売の準備が整っていないとすれば、出来るだけ競業者に知られるのを遅くしたいと考えるでしょう。実用新案公報が出されるのはしかたがない。
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この場合、審査請求のない実用新案制度では、国内処理の請求とは、何を指しているのですか?
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1-3年分の年金は、どのタイミングまで払えるのでしょうか。

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特許庁に直接電話で聞いてください
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>で、設定登録についてですが、”先願”についてはこの設定登録の段階で、以下のようになっています。・・・とありまりますが、無審査登録主義を採用している実用新案登録出願の設定登録段階でどのようにして7条の実体審査を行うのでしょうか?
実用新案登録出願は以下のような手順で登録され、実体的な要件には、登録後、無効審判(実37条)で瑕疵ある権利を無効にしたり、権利行使に際して、実用新案技術評価書の提示をした警告を義務づけて権利行使を制限することにより事後的に調整を図っているのではないでしょうか?
実用新案登録出願は、無審査登録制度(実14条2項)を採用している。
実用新案登録出願があった時には、基礎的要件(実用新案法の保護対象である、物品の形状、構造又は組合せに掛かる考案であるか否か(実1条)、公序良俗に違反するか否か(実4条)等(実6条))及び方式要件(経済産業省令で定める様式に沿った出願であるか否か等(実5条)についてのみ審査される。また、出願と同時に1から3年分の登録料の納付が義務づけられている(実32条)。
これらの要件を満たせば、最先の出願であるか否か等の実体的な要件(実3条、実3条の2、実7条等)について審査されることなく実用新案権の設定登録がされる。
したがって、同一の考案について複数の出願人から実用新案登録出願があった場合には、実7条1項、2項等の規定に違反であっても、適法に実用新案権の設定登録がなされてしまう。
登録実用新案権は、特許権のように、審査を経た安定した権利ではなく、無効理由を含む虞のある不安定な権利であるため、その権利行使(実27条、民709条等)に際しては、権利者に対して権利の濫用と成らないよう注意義務が課せられている。
即ち、実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に掛かる実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない(実29条の2)と定められている。

http://okwave.jp/qa4875604.htmlのNo.2の回答で
>で、設定登録についてですが、”先願”についてはこの設定登録の段階で、以下のようになっています。・・・とありまりますが、無審査登録主義を採用している実用新案登録出願の設定登録段階でどのようにして7条の実体審査を行うのでしょうか?
実用新案登録出願は以下のような手順で登録され、実体的な要件には、登録後、無効審判(実37条)で瑕疵ある権利を無効にしたり、権利行使に際して、実用新案技術評価書の提示をした警告を義務づけて権利行使を制限す...続きを読む

Aベストアンサー

設定登録段階では、7条の審査は行われません。


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