実用新案登録の仕方について、ご存知の方教えて下さい。

登録にかかる一般的な期間、金額、等いろいろご教授下さい。

宜しくお願い致します。

A 回答 (2件)

こんにちわ。


実用新案登録料は
第1年から第3年まで毎年 7,600円に1請求項につき700円を加えた額。
第4年から第6年まで毎年 15,100円に1請求項につき1,400円を加えた額。がかかるそうです。
また出願料は
・実用新案出願 14,000円  
・実用新案法第48条の5第1項の規定による手続14,000円
・実用新案法第48条の16第1項の規定による申出14,000円
だそうです。ただこれ以外に審判請求費用や拒絶された場合の手続費用、維持費用などがかかりますが・・・
実用新案については早期権利化制度を採用し、新規性進歩性等の実体審査をせず基礎的要件を満たしていれば権利が与えられるようになっています。
ですので大体1年以内には権利化されるんじゃないですかね。
詳しいことは下記URLから特許庁HPhttp://www.jpo.go.jp/indexj.htmの「権利をえるためには」や
知的所有ナビゲーターhttp://www1.odn.ne.jp/~cac23560/patnav/index.htmでどうぞ。
    • good
    • 0

以下の参考URLサイトには関連質問の回答がありますが、参考になりますでしょうか?



さらにTOPページで「実用新案」と入れて検索するといくつかHitしますので参考にしてください。

ご参考まで。

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=155222
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q実用新案登録について

実用新案登録というのは、現在の登録実用新案制度と実用新案公告制度との間(期間)の制度でしょうか?
また実用新案登録制度は付与後異議期間は存在するのでしょうか?

Aベストアンサー

> 実用新案登録というのは、現在の登録実用新案制度と実用新案公告制度との間(期間)の制度でしょうか?

eocさんは少し誤解されているようですね。多分、特許庁の電子図書館で「実用登録」、「登録実用」、「実用公告」をご覧になって疑問を覚えたのではないのかと推察します。

まず、実用新案登録出願が無審査で登録されるようになったのは、平成6年1月1日からです。

これに対して、出願公告制度が廃止されたのは、平成8年1月1日からです。

平成6年1月1日より前の実用新案登録出願では、平成7年12月末日までは、拒絶の理由が見つからなかった時に出願公告がされて公告公報が発行され、異議申立てがなければすぐに登録される、異議申立てがあった場合には答弁して特許庁の方で両者の言い分を吟味して登録するかどうかを決める、という手順を踏んでいましたが、平成8年1月1日以降は(現行法の特許と同じように)出願公告されることなく登録査定になり、登録料を支払うと登録されるという仕組みになったんじゃないでしょうか。(私は化学専門のため実用新案登録出願を取り扱うことは全くないので自信なしですが。)

登録実用とは、現在の無審査で登録された実用新案登録の公報で、実用登録とは、かつての審査があった時代の実用新案登録の公報です。実用公告は上記の公告公報のことで、平成7年12月末日までのものについても、登録されれば実用新案登録公報(実用登録)が発行されていたはずですよ。

従って、eocさんが仰っている実用新案登録という言葉は、本来はそれら全部を指す言葉です。

> また実用新案登録制度は付与後異議期間は存在するのでしょうか?

ここでeocさんが仰っているのは、平成6年1月1日より前の実用新案登録出願で公告制度廃止後に登録されたもののことですよね? これらについては、付与後異議の制度が存在しなければおかしいですよね。多分、工業所有権法令集(発明協会発行)を読めばどこかに附則(経過措置)か何かで書いてあるはずですよ。私もちょっと興味がありますけど時間がないので、ご自分で確認してみて下さい。

なお、平成6年1月1日より前の実用新案登録出願(旧法実願)であってまだ登録されていないものについては、出願人が望めば新法実願と同様に無審査で登録してもらうこともできました。(但し、「公告から10年、出願から15年」という存続期間が「出願から6年」に激減してしまいますので、実際にそのようにした人がいるのかどうかは知りませんが。)

> 実用新案登録というのは、現在の登録実用新案制度と実用新案公告制度との間(期間)の制度でしょうか?

eocさんは少し誤解されているようですね。多分、特許庁の電子図書館で「実用登録」、「登録実用」、「実用公告」をご覧になって疑問を覚えたのではないのかと推察します。

まず、実用新案登録出願が無審査で登録されるようになったのは、平成6年1月1日からです。

これに対して、出願公告制度が廃止されたのは、平成8年1月1日からです。

平成6年1月1日より前の実用新案登録出願では、平...続きを読む

Q実用新案登録の後発的無効と実用新案技術評価の請求に関して

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第125条ただし書きのある特許権と同様に、
甲の実用新案登録Aが、実用新案登録の設定の登録時点T1から、
ある時点T2までは効力を持ち、T2以降は無効であるという状況が
ありえる、ということになります。

で、質問です。

甲のAは、条約に違反するので、T2 以降において取消しと
なりました。その後、時効が成立する前に、甲は、T1とT2 の間の
ある時点 T において、乙がA を侵害している可能性のあることに
気づきました。甲が乙に対して侵害訴訟を提起しそうになったので
乙は不安になり、T1-T2 のおけるAの実用新案技術評価を請求しよう
と思いました。

しかし、乙の、この請求は不可能である。
正しいですか?
また不可能であるとして、それは何故ですか?

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第...続きを読む

Aベストアンサー

http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf
に書いてあるのでは?

参考URL:http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf

Q実用新案から特許に変更して駄目になると、

実用新案から特許に変更して駄目になると、
元の実用新案は消えるのでしょうか?
消えないならその実用新案の評価請求は可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

単なる出願変更ならば、次の条文に規定されたように、特許出願の審査の結果とは無関係に、元の実用新案登録出願は取り下げられたものとみなされます。

「特許法 第46条(出願の変更)
1 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。・・・
  (中略)
4 第1項・・・の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。」

実用新案登録に基づく特許出願(特許法第46条の2)の場合も、元の実用新案権は放棄しなければなりません。この場合も、特許出願の審査の結果とは無関係です。

「特許法 第46条の2(実用新案登録に基づく特許出願)
1 実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。

一 その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から3年を経過したとき。

二 その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第12条第1項に規定する実用新案技術評価(・・・)の請求があつたとき。
(以下省略)」

従って、元の実用新案登録に対する技術評価請求はできませんし、すでに技術評価請求をしてしまった実用新案登録に基づく特許出願もできません。

基本的な考え方として、ただでさえ審査が遅れている特許庁は、二重に審査を強いられるようなことは一切認めない方向にどんどん法改正を進めていると理解してください。

単なる出願変更ならば、次の条文に規定されたように、特許出願の審査の結果とは無関係に、元の実用新案登録出願は取り下げられたものとみなされます。

「特許法 第46条(出願の変更)
1 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。・・・
  (中略)
4 第1項・・・の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。」

実用新案登録に基づく特許出願(特許法第46条の2)の場合も、元の実用新案権は放棄しなければなりませ...続きを読む

Q実用新案を利用した物を公開してもよいのは、出願日以降?実用新案技術評価

実用新案を利用した物を公開してもよいのは、出願日以降?実用新案技術評価請求し、技術評価書が来た後?

実用新案を利用した物を出願の前に公開してしまうと、新規性が失われるということを知りました。
実用新案は「基礎的な審査だけが審査され新規性や進歩性は審査されずに直ぐに権利化」されるのはわかるのですが、
公開しても問題ないタイミングは下記のいづれかだと思うのですが、いつでしょうか?
(1)出願日以降
(2)出願から約6ヶ月後の設定登録以降
(3)実用新案技術評価請求し、技術評価書の返送以降

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「出願日以降」で問題ありません。
出願前に公開すると、そのアイデア(考案)は、出願前に皆に知られていた(公知になっていた=新規性を失っていた)ことにされます。
しかし、出願してしまえば、その後の公開は問題ありません。
実用新案技術評価の請求等は関係がありません。


先に述べたのは法律上(新規性の喪失)の観点からですが、商売上はいろいろ考えようです。
例えば、実用新案権に係わる商品を販売したい場合に、
 まだ生産・販売の準備が整っていないとすれば、出来るだけ競業者に知られるのを遅くしたいと考えるでしょう。実用新案公報が出されるのはしかたがない。
 競業者に先立って市場の主導権をとり利益を得たいと考えれば、(実用新案公報が出る前)出来るだけ早く販売を開始するという考えもある。
 「自己の実案権の効力や強さを確かめてから商品を販売したい」と考えるなら、実用新案技術評価を待つという堅実な時期選びもあるのではないでしょうか。

Q実用新案登録に基づく特許出願について

特許法について質問します。
46条の2で実用新案登録に基づく特許出願が可能になりました。
原則として、実用新案登録出願から3年以内にしなければなりません。
しかし、実用新案登録無効審判が実用新案登録出願から3年以上経過してから請求された場合は、最初の答弁書提出期間であれば特許出願に変更可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

46条の2第1項の規定は、優先権主張出願についての
41条1項の規定の構造と大体同じで、
「次に掲げる場合を除き……することができる」
があって、場合の列挙が続く点で共通の構造をしています。

なので、41条1項が正しく理解できていれば答えは簡単でしょう。

Q特許,実用新案,登録商標の違いと申請方法に関して、わかりやすい本をご紹介ください

特許,実用新案,登録商標の違いと申請方法など、知的所有権に関して、初心者向きの良書をご紹介ください

Aベストアンサー

「知っておきたい特許法」という本が初心者にはお勧めです。著者は、特許庁関係者のようです。

参考URL:http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/417217518X/qid=1136624361/sr=1-9/ref=sr_1_10_9/249-6483282-5674768

Q実用新案権の存続期間は?

実用新案法改正前の平成1年に出願した実用新案の実用新案権の存続期間はいつまででしょうか?また、根拠も教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

1.審査請求がなされていない場合

 旧法下においては、10の3条に規定された審査請求がなされた後に審査官によって審査が実施され、この際に拒絶理由が発見されなかった出願だけが実用新案権を得ることになっています。したがいまして、審査請求がなされていない出願は当然に実用新案権を得ておりません。
 なお、審査請求できるのは出願後4年以内であり(10の3条1項)、出願から4年を超えた場合には、出願が取り下げられたものとみなされます(10の3条2項で準用される当時の特許法44の3条4項)。
 例えば、1988(昭和63)年12月1日に実用新案として出願されたのであれば、この出願の審査請求期限は、1992(平成4)年12月1日です。これを超えて審査請求がなされていないのであれば、出願が取り下げられたとみなされていますので、出願したという実績が公開公報として残るだけになります。

2.出願公告がなされている場合

 出願公告された実用新案権の存続期間は、出願公告の日から10年となっています(旧法15条1項本文)。が、出願の日から15年を超えることはできません(同項ただし書き)。つまり、「出願公告の日から10年」か、「出願の日から15年」のうち、短い方が権利期間の満了となります。
 例えば、1988(昭和63)年12月1日に出願、1992(平成4)年11月1日に審査請求、1995(平成7)年10月1日に公告されたものであれば、公告日から10年の2005(平成17)年10月1日よりも、出願日から15年の2003(平成15)年12月1日の方が先に到達しますので、権利満了日は2003(平成15)年12月1日となります。


 「実用新案権」と仰っているのですから、1.のパターンはないとは思いますが、念のために申し添えておきます。

1.審査請求がなされていない場合

 旧法下においては、10の3条に規定された審査請求がなされた後に審査官によって審査が実施され、この際に拒絶理由が発見されなかった出願だけが実用新案権を得ることになっています。したがいまして、審査請求がなされていない出願は当然に実用新案権を得ておりません。
 なお、審査請求できるのは出願後4年以内であり(10の3条1項)、出願から4年を超えた場合には、出願が取り下げられたものとみなされます(10の3条2項で準用される当時の特許法44の3条...続きを読む

Q国際実用新案登録出願について

実用新案法48条の12には

第四十八条の十二  国際実用新案登録出願の第一年から第三年までの各年分の登録料の納付については、第三十二条第一項中「実用新案登録出願と同時」とあるのは、「第四十八条の四第一項に規定する国内書面提出期間内(同条第六項に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで)」とする。


と書かれています。国内書面提出期間内とは優先日から30か月であることは理解しています。
「国内処理の請求の時まで」とはPCT条約23/40条のことを指していると理解しています。

この場合、審査請求のない実用新案制度では、国内処理の請求とは、何を指しているのですか?
国内書面を提出して所定の手数料を納付した時ですか?それとも翻訳文提出のための特例期間が
過ぎたときですか?または他のタイミングでしょうか?

1-3年分の年金は、どのタイミングまで払えるのでしょうか。

Aベストアンサー

特許庁に直接電話で聞いてください
丁寧に説明してくれると思います

https://www.jpo.go.jp/indexj.htm

Q実用新案の技術評価について

実用新案の技術評価について教えてください。

ある商品を製造しようとしたところ、同じものがすでに実用新案に登録されていました。
技術評価申請を行い実用新案技術評価書を受け取りましたが、内容がいまいちよくわかりません。

請求項が複数あるのですが、すべて評価2とされています。
評価2の進歩性がない、ということは実用新案としての価値がないということと考えてもよいのでしょうか。

またこの商品と同様の商品を実用新案権者の許可なく製造した場合、訴えられたら負けてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

評価2であるならその実用新案権には、従来技術に基づき極めて容易になし得たものであり進歩性がなく、無効理由が存在するので、無効審判によって登録無効にすることができます。無効審決が確定した場合には、その実用新案権者は、権利行使できず、その考案を実施しても侵害とはなりません。
 しかし、実用新案技術評価書は、特許の審査のように権利の有効性を確約するものではなく、また、有効性を否定する内容であっても、その可能性を示す鑑定書に過ぎません。
 技術評価書が進歩性を否定する内容であっても、例えば、進歩性が否定された請求項を削除する訂正によって、無効理由が解消されば権利行使が可能となる場合もあります。
 さらに、その登録実用新案の侵害とはならなくても、その技術評価書の引例とされた先行技術文献に記載された発明・考案に有効な特許権・実用新案権が設定登録されている場合には、その特許権者・実用新案権者から侵害を問われるおそれもあります。
 侵害となるか否かは、ケースバイケースで、具体的な内容を見ないと判断できませんので、是非弁理士にご相談下さい。

Q実用新案登録出願の設定登録の段階で?

http://okwave.jp/qa4875604.htmlのNo.2の回答で
>で、設定登録についてですが、”先願”についてはこの設定登録の段階で、以下のようになっています。・・・とありまりますが、無審査登録主義を採用している実用新案登録出願の設定登録段階でどのようにして7条の実体審査を行うのでしょうか?
実用新案登録出願は以下のような手順で登録され、実体的な要件には、登録後、無効審判(実37条)で瑕疵ある権利を無効にしたり、権利行使に際して、実用新案技術評価書の提示をした警告を義務づけて権利行使を制限することにより事後的に調整を図っているのではないでしょうか?
実用新案登録出願は、無審査登録制度(実14条2項)を採用している。
実用新案登録出願があった時には、基礎的要件(実用新案法の保護対象である、物品の形状、構造又は組合せに掛かる考案であるか否か(実1条)、公序良俗に違反するか否か(実4条)等(実6条))及び方式要件(経済産業省令で定める様式に沿った出願であるか否か等(実5条)についてのみ審査される。また、出願と同時に1から3年分の登録料の納付が義務づけられている(実32条)。
これらの要件を満たせば、最先の出願であるか否か等の実体的な要件(実3条、実3条の2、実7条等)について審査されることなく実用新案権の設定登録がされる。
したがって、同一の考案について複数の出願人から実用新案登録出願があった場合には、実7条1項、2項等の規定に違反であっても、適法に実用新案権の設定登録がなされてしまう。
登録実用新案権は、特許権のように、審査を経た安定した権利ではなく、無効理由を含む虞のある不安定な権利であるため、その権利行使(実27条、民709条等)に際しては、権利者に対して権利の濫用と成らないよう注意義務が課せられている。
即ち、実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に掛かる実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない(実29条の2)と定められている。

http://okwave.jp/qa4875604.htmlのNo.2の回答で
>で、設定登録についてですが、”先願”についてはこの設定登録の段階で、以下のようになっています。・・・とありまりますが、無審査登録主義を採用している実用新案登録出願の設定登録段階でどのようにして7条の実体審査を行うのでしょうか?
実用新案登録出願は以下のような手順で登録され、実体的な要件には、登録後、無効審判(実37条)で瑕疵ある権利を無効にしたり、権利行使に際して、実用新案技術評価書の提示をした警告を義務づけて権利行使を制限す...続きを読む

Aベストアンサー

設定登録段階では、7条の審査は行われません。


人気Q&Aランキング