形式的に会社名義の債務について、支配株主にも責任追及できる場合があるとする周知の理論ですが、実務的にこの考え方で、支配株主個人を被告にして勝訴判決を取ろうと思ったら、請求の原因にはどのような事実をあげないと、いけないものでしょうか?
 たとえば、「本件会社は、被告の一人会社であり、会社は被告と別個の法人格としての実体を持っていない」これだけで足りるものでしょうか?
 それとも、「取締役会が開かれていない」、「会社の財産と被告個人の財産はその収支が混同されている」など、あるいはそれ以外に何か必要でしょうか?
 経験者の方のご回答を希望します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

 私も、結論的には、tk-kubotaさんのNo.3のご回答とほぼ同意見です。

以下、ご質問の事案の原告がchakuroさんご自身であるという前提でご説明申し上げます。

1 被告がchakuroさんご主張の事実を争った場合の立証方法
 No.1の回答で指摘させていただいた事実は、いずれも原告であるchakuroさんに立証責任があります。
 以下、No.1の回答の2(2)でご説明申し上げた法人格無視の徴表事実を例にとって、立証方法をご提案します。
(1) 株主総会・取締役会が開催されていないこと
 被告において株主総会や取締役会が開催されていたことを反証しようとしない限り、擬制自白(民事訴訟法159条1項本文)ないしは弁論の全趣旨(同法247条)によって、株主総会や取締役会が開催されていないことを裁判所に認定させることができます。

 被告が支配株主であるとすれば、数回分程度の株主総会議事録や取締役会議事録を入手し(株主総会議事録・商法244条3項、4項、263条2項。取締役会議事録・同法260条の4第4項、非訟事件手続法126条1項、132条の8)、これらを書証とすることで、「株主総会・取締役会が開催されていない」とのchakuroさんのご主張に対して容易に反証をなし得るはずです。
 そうすると、このような反証すらしないとすれば、被告はchakuroさんのご主張を争うことを明らかにしない(民事訴訟法159条1項本文)と評価されるでしょうし、そうでないとしても、容易なはずの反証をしないという意味で、弁論の全趣旨(同法247条)としてしん酌されると考えられます。

(2) 業務ないし財産が混同されていること
 No.1の回答が舌足らずであったかもしれません。申し訳ありません。
 これらの要件は、「混同」という法的評価概念を含んでいますから、実際には、「業務ないし財産が混同されているとの評価を基礎づける具体的事実」が主張立証の対象となります。
 例えば、支配株主の自宅と会社の本店とが同じ電話番号であるとか、支配株主が社用車等の会社財産を日常的に利用しているとか、支配株主の会社に対する債権債務について取引関係書類が作成されていない(この事実の立証も、(1)と同様の方法によります。)といった具体的事実を主張立証することになります。

2 規範的要件の主張立証の構造
 「業務ないし財産が混同されていること」のような法的評価概念を含む法律要件(*1)は、「あの事実とこの事実があれば、業務ないし財産が混同されていると認められる」といった具合に定式化することが困難です。そのことは、逆に、一つ二つ立証に失敗した事実(評価根拠事実)があっても、なお当該要件の具備が認められ得ることを意味します。
 そうすると、chakuroさんとしては、訴え提起前に、例えば「業務ないし財産が混同されているとの評価を基礎づける具体的事実」(評価根拠事実)をできる限り収集されたうえで、立証の難易を考慮しつつ、どの事実を主張してゆくこととするのかをご選択になる必要があるわけです。

 他方、被告側は、抗弁として、「業務ないし財産が財産が混同されているとの評価を妨げる具体的事実」(*2)、例えば、支配株主が社用車を利用した場合は会社に利用料が支払われているといった事実を主張立証することができます。
 そして、裁判所は、chakuroさんが主張立証された評価根拠事実と被告が主張立証した評価障害事実とを総合考慮して、業務ないし財産が財産が混同されていると評価できるかを判断することになります。

 以上、ご参考になれば幸いです。
     ----------
*1 このような法律要件を「規範的要件」といい、規範的要件の主要事実、すなわち、規範的要件があるとの評価を基礎づける具体的事実を、「評価根拠事実」といいます。
*2 このような規範的要件があるとの評価を妨げる具体的事実を、「評価障害事実」といい、規範的要件の不存在により利益を受ける当事者(=相手方当事者)が立証責任を負います。
    • good
    • 0

>下記#1のかたと同様の追加質問、よろしければご回答お願いいたします。



原則として立証責任は原告にあります。しかし、例えば、「貸した金を返せ」との訴えで、被告が「借りた覚えがない」と云うなら原告で被告差し入れの「借用書」などをその証拠書類として提出する義務を負います。これとは逆に、借りてもないのに「支払え、支払え」と云うので「債務不存在確認訴訟」を提起したとすれば、原告が「借りていない」と云っているわけですから、「借りていない証拠」はありません。その場合は、被告で「このとおり貸しているではないか」と原告差し入れの「借用書」などの提出義務を負います。
このように、原告でも被告でも、自己の主張を証拠によって説明します。
本件は「法人格否認」を考えていますが、上記の例では後段に該当すると思います。しかし、実務的に「法人格否認の訴え」と云う訴訟は存在しないと思います。何故なら、先の例と違って原告に利益がないからです。従って、chakuroさんは実践方法を聞いておられるわけですから、私の云う、会社を無視し個人を相手とし、そのなかで争うなら法人格を否認すればいいとおもいます。その場合、当然ながら、被告で取締役議事録や各種の帳簿類などの提出義務を負います。
    • good
    • 0

例えば、chakuroさんがAと云う会社に金銭を貸し付け、それを回収しようとして勝訴判決を得ても会社には財産がなく、むしろ、A会社の社長であるaと云う個人に財産があると云う場合、A会社を否認してaに対して請求できないものか? と云うことであれば、直接にaを被告として、「被告は原告に対して○○万円支払え。

」との判決を求めてはいかがでしよう。その場合に被告が「それは会社が借りた金で個人が借りたわけではない。」と云う答弁で初めて「法人格否認の法理」によって「取締役会が開かれていない」、「会社の財産と被告個人の財産はその収支が混同されている」などの理由で法人格を否認していいかがでしよう。 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。ところで、下記#1のかたと同様の追加質問、よろしければご回答お願いいたします。

お礼日時:2002/01/08 02:52

 結論的には、「法人格が濫用されていること」、あるいは、「法人格が形骸化していること」という法的評価を基礎づける具体的事実を請求原因事実として記載すべきです。



1 「評価根拠事実」
 実体法規は法律要件と法律効果の組み合わせで成り立っていますが、この法律要件に該当する具体的事実のことを、「主要事実」(要件事実)といいます。
 例えば、「当事者の一方が自己の財産を無償にて相手方に与ふる意思を表示」することと「相手方が受諾を為す」ことは、いずれも贈与契約(民法549条)の法律要件であり、「AさんがBさんに『パソコンを買ってあげよう』と言うこと」と「BさんがAさんに『ありがとう、嬉しいな』と言うこと」は、いずれも主要事実です。
 そして、原告が主張立証すべき請求原因事実は、このような主要事実です。

 ところで、民法110条の「正当の理由」や同法709条の「過失」のように、事実ではなく法的評価概念が法律要件とされている(ようにみえる)場合がありますが、この場合に主要事実となるのは、「法的評価そのもの」ではなく、「法的評価を基礎づける具体的事実」であるというのが、実務上支配的な見解であるとされています。
 民法110条の「正当の理由」を例にとりますと、原告が越権代理による契約の成立を主張しようとすれば、「原告にはA氏(=無権代理人)に契約締結の権限もあると信ずるべき正当な理由があった」と主張するのみでは足りず、「A氏は被告の実弟であり、被告の実印を携行していた。さらに、原告が本件契約の締結にあたって被告に電話をかけて問い合わせたところ、被告は、『その件は弟に任せている』などと説明した。」というように、原告に「正当な理由」があるという評価を基礎づける具体的事実を主張する必要があるわけです。

2 法人格否認の主張方法
(1) 法人格の濫用の場合
 法人格の濫用とは、会社が株主の意のままに支配されており(支配の要件)、かつ、支配株主に違法または不当な目的がある(目的の要件)ことをいいます。
 そうすると、法人格の濫用を主張するには、「会社が株主の意のままに支配されているという評価を基礎づける具体的事実」と「支配株主が有している(違法または不当な)目的」を主張する必要があるわけです。

(2) 法人格の形骸化の場合
 法人格の形骸化とは、会社が実質的には株主の個人営業であることをいいます。
 そして、裁判例の多くは、株主が会社を完全に支配していることに加えて、
・ 株主総会・取締役会が開催されていないこと
・ 株券が発行されていないこと
・ 株主と会社の業務が混同されていること
・ 株主と会社の財産が混同されていること
などの、法人形式が無視されていることを徴表する事実があってはじめて、法人格の形骸化が認められるとしています。
 そうすると、法人格の形骸化を主張するには、「被告が会社の全株式を保有していること」を主張するだけでは足りず、上記のような法人形式無視の徴表事実を具体的に主張する必要があるわけです。

 以上、ご参考になれば幸いです。
     ----------
参考文献:江頭憲治郎『株式会社・有限会社法』31頁以下
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。ところで、上記の主要事実を相手方が、争ってきた場合、主張責任はどちらにあるものでしょうか?原則は利益を受ける、原告側にありそうなのですが、取締役会を開催していることについては、被告側にちゃんとやっている証拠を提出してもらうという形でないと、「ないことの証明」というのは難しいと思うのですが・・・。また、逆に財産の混同については、原告としては「あることの証明」なので、原告のほうで立証できないと厳しいでしょうか?

お礼日時:2002/01/08 02:50

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法人格否認の法理の実践方法

 形式的に会社名義の債務について、支配株主にも責任追及できる場合があるとする周知の理論ですが、実務的にこの考え方で、支配株主個人を被告にして勝訴判決を取ろうと思ったら、請求の原因にはどのような事実をあげないと、いけないものでしょうか?
 たとえば、「本件会社は、被告の一人会社であり、会社は被告と別個の法人格としての実体を持っていない」これだけで足りるものでしょうか?
 それとも、「取締役会が開かれていない」、「会社の財産と被告個人の財産はその収支が混同されている」など、あるいはそれ以外に何か必要でしょうか?
 経験者の方のご回答を希望します。

Aベストアンサー

 私も、結論的には、tk-kubotaさんのNo.3のご回答とほぼ同意見です。以下、ご質問の事案の原告がchakuroさんご自身であるという前提でご説明申し上げます。

1 被告がchakuroさんご主張の事実を争った場合の立証方法
 No.1の回答で指摘させていただいた事実は、いずれも原告であるchakuroさんに立証責任があります。
 以下、No.1の回答の2(2)でご説明申し上げた法人格無視の徴表事実を例にとって、立証方法をご提案します。
(1) 株主総会・取締役会が開催されていないこと
 被告において株主総会や取締役会が開催されていたことを反証しようとしない限り、擬制自白(民事訴訟法159条1項本文)ないしは弁論の全趣旨(同法247条)によって、株主総会や取締役会が開催されていないことを裁判所に認定させることができます。

 被告が支配株主であるとすれば、数回分程度の株主総会議事録や取締役会議事録を入手し(株主総会議事録・商法244条3項、4項、263条2項。取締役会議事録・同法260条の4第4項、非訟事件手続法126条1項、132条の8)、これらを書証とすることで、「株主総会・取締役会が開催されていない」とのchakuroさんのご主張に対して容易に反証をなし得るはずです。
 そうすると、このような反証すらしないとすれば、被告はchakuroさんのご主張を争うことを明らかにしない(民事訴訟法159条1項本文)と評価されるでしょうし、そうでないとしても、容易なはずの反証をしないという意味で、弁論の全趣旨(同法247条)としてしん酌されると考えられます。

(2) 業務ないし財産が混同されていること
 No.1の回答が舌足らずであったかもしれません。申し訳ありません。
 これらの要件は、「混同」という法的評価概念を含んでいますから、実際には、「業務ないし財産が混同されているとの評価を基礎づける具体的事実」が主張立証の対象となります。
 例えば、支配株主の自宅と会社の本店とが同じ電話番号であるとか、支配株主が社用車等の会社財産を日常的に利用しているとか、支配株主の会社に対する債権債務について取引関係書類が作成されていない(この事実の立証も、(1)と同様の方法によります。)といった具体的事実を主張立証することになります。

2 規範的要件の主張立証の構造
 「業務ないし財産が混同されていること」のような法的評価概念を含む法律要件(*1)は、「あの事実とこの事実があれば、業務ないし財産が混同されていると認められる」といった具合に定式化することが困難です。そのことは、逆に、一つ二つ立証に失敗した事実(評価根拠事実)があっても、なお当該要件の具備が認められ得ることを意味します。
 そうすると、chakuroさんとしては、訴え提起前に、例えば「業務ないし財産が混同されているとの評価を基礎づける具体的事実」(評価根拠事実)をできる限り収集されたうえで、立証の難易を考慮しつつ、どの事実を主張してゆくこととするのかをご選択になる必要があるわけです。

 他方、被告側は、抗弁として、「業務ないし財産が財産が混同されているとの評価を妨げる具体的事実」(*2)、例えば、支配株主が社用車を利用した場合は会社に利用料が支払われているといった事実を主張立証することができます。
 そして、裁判所は、chakuroさんが主張立証された評価根拠事実と被告が主張立証した評価障害事実とを総合考慮して、業務ないし財産が財産が混同されていると評価できるかを判断することになります。

 以上、ご参考になれば幸いです。
     ----------
*1 このような法律要件を「規範的要件」といい、規範的要件の主要事実、すなわち、規範的要件があるとの評価を基礎づける具体的事実を、「評価根拠事実」といいます。
*2 このような規範的要件があるとの評価を妨げる具体的事実を、「評価障害事実」といい、規範的要件の不存在により利益を受ける当事者(=相手方当事者)が立証責任を負います。

 私も、結論的には、tk-kubotaさんのNo.3のご回答とほぼ同意見です。以下、ご質問の事案の原告がchakuroさんご自身であるという前提でご説明申し上げます。

1 被告がchakuroさんご主張の事実を争った場合の立証方法
 No.1の回答で指摘させていただいた事実は、いずれも原告であるchakuroさんに立証責任があります。
 以下、No.1の回答の2(2)でご説明申し上げた法人格無視の徴表事実を例にとって、立証方法をご提案します。
(1) 株主総会・取締役会が開催されていないこと
 被告において株主総会...続きを読む

Q民事、原告勝訴!被告の職場調べの方法?

勝訴の原告が被告の職場を調べる方法ってありますか?

詳しい方宜しくご指導願います。

Aベストアンサー

>被告にってことですか?
>被告が開示しなければ罪になりますか?

「債務者に対して」と言うことです。
訴訟では「原告」「被告」と言いますが、判決が確定すれば「債権者」「債務者」と言います。
債権者が裁判所に「財産開示請求」すれば、債務者は自己の全財産を書き出し、裁判所に書面で提出しなければならないことになっています。
債務者は、勤務先からの給与も書き出す必要から、当然と勤務先(給与受給先)は届ける必要があります。
これをしなかったり、虚偽の届けをすれば、過料となります。
私は、この手続きを数度、実務経験しています。
判らなければ、その部分をお聞き下さい。教えます。

Q法人格否認の法理の現実的適用の可能性

学習はしましたが、法人格否認で裁判の経験はありません。
大抵、詐害行為取消を用いていますが、
実際、一般条項はどの程度困難なのでしょうか?
ご経験のある方おられましたらお教え下さい。

Aベストアンサー

「一般条項はどの程度困難なのでしょうか?」という質問に、「これくらいです」という物差しを持っていません。公序良俗とくらべてどうかと言うことでしょうか。で、どれくらい簡単なのって話になりません?

「大抵」というほど裁判をやってませんので、お答えはできませんが、江頭・森本の初期の論文に始まって多くの研究があり、裁判例もたくさんあることは学習されていらっしゃるのでしょうし、さて。

Q控訴する予定ですが、被告が1審の原告勝訴部分を支払うと言ってきています…

事案は民事訴訟で被告に対し(1)200万、(2)100万、合計訴額300万円の訴訟をし、1審で「200万を支払え」と原告の請求の一部を認める判決が出ましたが、原告としてはこの判決につき一部不服((2)100万の部分)があるので控訴する予定です。被告は控訴しないと言っています。
 ところが、2週間後に強制執行する旨を伝えたところ、13日後に一審判決の300万を支払うので強制執行はしないでほしいと連絡がありました。支払の際に必要な「確認書」が欲しいので事件番号等を記載した「確認書」に署名捺印の上返送して欲しいとのことでした。

そこで教えて戴きたいのですが、

一審で認められた(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?
 仮に受取ってしまうと控訴できなくなるのであれば、受取らずに控訴したいと考えています。
 「支払確認書」に事件番号と原告・被告の署名欄があるため、この「支払確認書」が何を意味しているかがわかりかねています。

本人訴訟です。よろしくお願いいたします。

事案は民事訴訟で被告に対し(1)200万、(2)100万、合計訴額300万円の訴訟をし、1審で「200万を支払え」と原告の請求の一部を認める判決が出ましたが、原告としてはこの判決につき一部不服((2)100万の部分)があるので控訴する予定です。被告は控訴しないと言っています。
 ところが、2週間後に強制執行する旨を伝えたところ、13日後に一審判決の300万を支払うので強制執行はしないでほしいと連絡がありました。支払の際に必要な「確認書」が欲しいので事件番号等を記載した「確認書」に署...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?

 控訴自体は阻止されません。ただし、(1)の金額について御相談者が弁済の受領をしたのにもかかわらず、御相談者が(1)の請求について放棄をしない場合、控訴審の口頭弁論終結時点で、(1)の請求権が存在するということについて既判力が生じてしまいますので(1の請求について、被告の控訴がない以上、控訴審は変更することはできないから。)、被控訴人は、附帯控訴をして、一審判決の変更を求めることになるでしょう。

>「支払確認書」に事件番号と原告・被告の署名欄があるため、この「支払確認書」が何を意味しているかがわかりかねています。

 書類のタイトルではなく、書類の中身が重要です。たとえば、御相談者は、弁済を受けたら受取証書を相手方に交付する義務があるのですから、「支払確認書」がそれのかわりになるのでしたら、受取と同時に相手方にサインして渡しても良いでしょう。しかし、200万円を受領したら、それ以外の請求権を放棄する旨の内容(いわゆる和解契約)でしたら、サインすべきではありません。支払の方法と書類の中身ややりとりについて相手方とよく話し合ってください。よく分からなければ、弁護士に相談してください。

>(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?

 控訴自体は阻止されません。ただし、(1)の金額について御相談者が弁済の受領をしたのにもかかわらず、御相談者が(1)の請求について放棄をしない場合、控訴審の口頭弁論終結時点で、(1)の請求権が存在するということについて既判力が生じてしまいますので(1の請求について、被告の控訴がない以上...続きを読む

Q形骸化したTQM活動

TQM(TQC)活動をやりはじめてから20年くらいになりますが、
方針管理から、社内診断まで形骸化してただのイベントのようになっています。

問題だと感じてはいますが、形骸化したものをリセットする手立てが見つかりません。

もう一度、はじめに戻って、本来の目的から教育を・・・と考えても、すでに20年も
やってきたせいで「そんなこと知ってるよ」という反応です。

どうしたらよいでしょうか。

Aベストアンサー

おじさんです。
TQM(TQC)活動を20年くらい継続しているのですね。
「ただのイベントのようになっています」
→よく分ります。
同じテーマの繰り返しで、社員はうんざりしているのでしょうね。
多分、活動の結果が自分たちにどのように返って来るのかが実感しにくいのだと思われます。
収益が上がって、給料が上がることが実感できると分りやすいのでしょうけどね。
いかがでしょう。
企業活動の中で日々発生した実際の」トラブルの事例をテーマにするのです。
何故、トラブルが発生したのかを意見交換するのです。
必ずしも、完全な解決策を導く必要はないでしょうね。
意見交換するだけで、社員のモチベーションは上がっていくと思います。

Q被告が複数の場合、ある被告だけ被告の住所に移送(裁判の分離)できるでしょうか?

民事事件で原告が被告4名を大阪地裁に提訴した場合、
(原告の住所は大阪、被告の住所は被告Aが京都で被告BとCが京都近辺、被告Dが東京)
被告Dだけを東京地裁に移送できますでしょうか?

具体的には、被告A、B、C、Dは家族だが、被告Dが被告A、B、Cらと訴訟の対応について意見の相違があり、自分の訴訟対象物の分の裁判だけを東京地裁に移送し、被告A、B、Cらとは別に独立して裁判をすることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

第百五十二条  裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。

152条は、本件の移送とは少々違いますので取り消します。

Qネット情報の氾濫によって、形骸化してしまった刑法/少年法などの法規定

法律の専門家ではないので、用語とかを間違っていたら容赦ください。

ネット社会、ネット情報の氾濫によって、形骸化してしまった刑法/少年法などの法規定(或いは制定精神や条理など)は何だと思いますか?

私はわいせつ物陳列罪とかいう規定だと思います。。。

Aベストアンサー

私はわいせつ物陳列罪については「形骸化」していないと言い切ります。
そう感じるのは「わいせつ」とはなにかという定義をご存じないからだと思います。
この辺、話し始めると非常に長くなりますが、法律と言うのは具体的に何をしたら駄目だとか良いとか細かく規定されているわけではありません。
(細かいといえば、細かい側面もありますが)
実際、わいせつについてはオマン○が出たら駄目だと定義されているわけではなく、判例的にも「性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」となっています。
では実際それがどうなのかと言うのは時代とともに変化しますから、裁判所もその普通人の感覚も検討します。
それを制度化したのが裁判員制度です。

たとえば20年位前は陰毛が出ただけで逮捕でした。
しかし、今ではそんなものコンビにでも買えますよね。
それは法律が変わったのでもなく、取締りが甘くなったのでもなく、普通の人の感覚で「毛が写ったくらい良いじゃない」という感覚になったので、裁判所もそれに合せてきたといえます。
しかしそれは「形骸化」とは違い、わいせつ物の取り締まりは引き続き行われていますし、制定精神そのものも変わっていないといえるでしょう。

私はわいせつ物陳列罪については「形骸化」していないと言い切ります。
そう感じるのは「わいせつ」とはなにかという定義をご存じないからだと思います。
この辺、話し始めると非常に長くなりますが、法律と言うのは具体的に何をしたら駄目だとか良いとか細かく規定されているわけではありません。
(細かいといえば、細かい側面もありますが)
実際、わいせつについてはオマン○が出たら駄目だと定義されているわけではなく、判例的にも「性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善...続きを読む

Q会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かり

会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かりますが・・・代表者の個人財産も差し押さえになるんですか?

Aベストアンサー

会社に多少の資産があれば、当然差押えられます。しかし代表者個人は、法人とは別人格です。法人の借金を返す必要も無いし、個人財産を差押えられることもありません。

何回か倒産を繰り返すと、会社は大きくなるのが普通ですww

Q私人逮捕が形骸化していないという論拠は?

法律の専門家へお聞きします。
日本の私人逮捕制度が形骸化していないという論拠は何でしょうか?

私は理系出身で、純粋な法律専門家ではありません。
全くの素人でもないし、かと言って、司法試験を通った訳でもありません。
でも、いったん法学の視点(リーガルマインド)を頭から取り去って、
理系の視点に立ち返り、日本の法律を眺めてみると、
おかしな点が沢山あることに気がつきました。

最たるものが私人逮捕制度です。
日本の私人逮捕制度は、痴漢冤罪の温床になっているだけで、
実質上(事実上)は建前だけの権限だと、私は考えます。
なぜなら、実運用上は警察に引き渡した段階で、
管轄の警察署名義による逮捕として「遡及成立」することが、
マスコミ等の報道から明らかであるからです。
そもそも同文中の特定の用語の意味が、時と場合や、
行為者によって変わることは、理系の世界ではあり得ません。
ここでは、刑訴法213条において、
「現行犯は誰でも逮捕できる」と謳われているのに、
実際には行為者が私人か司法警察職員かで
「現行犯逮捕」の意味が全然違うものとなっていることを、
私は論理破綻と考えています。

現行犯逮捕時に認められる有形力行使に関する解釈にも、
おかしな点があります。
現行犯人を取り押さえる際には、「警察官と私人の別を問わず」に、
「社会通念に照らして必要かつ相当な範囲」で認められると、
最高裁判所が判示しています(昭50.4.3)。
それなのに、万引き犯死亡事件などの事件処理を見ていると、
実務ではとても警察官と私人が同じ扱いを受けているとは思えません。
「そもそも警察官と私人とでは社会通念上相当と評価される基準が違う」
という考え方を示す法律家が多いですが、理系的論理思考から見れば、
これは一種の「論理のごまかし」とも受け取れます。

ところが、法律の専門家にこれを言うと、
「文系の学問を理系と同じ土俵で語る事自体が頭の悪い証拠だ」とか、
「法律は理系の学問のように単純なものではない」とか言った上で、
挙句の果てに「その発言こそが法律をわかっていない証拠だ」と、
鬼の首でも取ったかのような顔で私に説教を垂れてきます。

しかし私に説教を垂れた法律家達(ネットでもリアルでも)は、
「法律はそんな単純なものではない」と説教をするだけで、
私が指摘した上記の問題を論破した人は誰もいませんでした。

果たして法学者は私人逮捕の実効性をどう説明しているのでしょうか?

法律の専門家へお聞きします。
日本の私人逮捕制度が形骸化していないという論拠は何でしょうか?

私は理系出身で、純粋な法律専門家ではありません。
全くの素人でもないし、かと言って、司法試験を通った訳でもありません。
でも、いったん法学の視点(リーガルマインド)を頭から取り去って、
理系の視点に立ち返り、日本の法律を眺めてみると、
おかしな点が沢山あることに気がつきました。

最たるものが私人逮捕制度です。
日本の私人逮捕制度は、痴漢冤罪の温床になっているだけで、
実質上(事実上)は建...続きを読む

Aベストアンサー

法律は日本語で書かれているので、誰でも理解
できる、と思っているのなら、それは錯覚です。

原子物理学について素人だ、というのと同じ意味で、
法律の素人は素人なのです。
原子物理学の素人が、原子物理学の技術的なことに
ついて議論をふっかけるのは滑稽だと思いませんか。
法律も、同じなのです。

私人が取り押さえる場合の社会通念と
警察官が取り押さえる場合の社会通念とは
同じではありませんよ。
警察官は、人権を持った人間を取り押さえる場合の
教育や訓練を受けている専門家なのです。

そういう警察官と、教育も訓練も受けておらず
経験も無い私人とで、同じだ、
という方が不合理ではないでしょうか。

ちなみに、私も理系です。
実は、ここだけの話、私も法律は虚学ではないか、と疑っております。
例えば、自衛隊の憲法論議です。
自衛隊が必要だ、と思う人たちは、合憲だ、と主張し
不要だ、と思う人たちは違憲だ、と主張する傾向が
強いのです。
疑問に思って、色々調べたのですが、これは法学では
当たり前らしいのです。
結論が先にあって、それにもっともらしい理屈をつける
のが法学なんですな。

法律は日本語で書かれているので、誰でも理解
できる、と思っているのなら、それは錯覚です。

原子物理学について素人だ、というのと同じ意味で、
法律の素人は素人なのです。
原子物理学の素人が、原子物理学の技術的なことに
ついて議論をふっかけるのは滑稽だと思いませんか。
法律も、同じなのです。

私人が取り押さえる場合の社会通念と
警察官が取り押さえる場合の社会通念とは
同じではありませんよ。
警察官は、人権を持った人間を取り押さえる場合の
教育や訓練を受けている専門家なのです。

そういう...続きを読む

Q支配株主に対する対抗策について

現在の状態なのですが、
(1)私が有限会社の代表取締役であり株が(出資率)40%である。
(2)共に働いていた父が株を40%持っていたが他界し遺言により母が取得した。これにより母の持株はすでに持っていた株と合わせて計53%である。
(3)遺言書通りに母が取得すると経営が困難になると思い調停をしたが不調となった。

現在の株数は私が40%・母53%・共に経営している弟7%

 このため増資したく増資を募ったのですが、母と仲も悪いと言うこともあり出席すらしないので増資が成立しない。 会社を運営していくために個人資産を抵当に入れているので権限無き代表取締役という立場で運営が困難になっています。

増資の意図
(1)銀行からの融資条件?口約束にも代表取締役であり、支配株主であることを求められる為。
(2)取引先からも支配株主になるよう言われている。また、定款も変更するように求められている。

この様な状態にもなんら返答もせず、会社に無関心な支配株主に対する対抗策はないのでしょうか? また、どうしたら増資出来るのでしょうか? 

Aベストアンサー

>また、どうしたら増資出来るのでしょうか?
 
 特例有限会社は、公開会社ではない株式会社ですから、増資(募集株式の発行)をするには、株主総会の特別決議が必要です。(会社法第199条、第309条第2項5号)
 特例有限会社における特別決議の要件は、総株主の半数以上(定款で要件を加重することができます。)であって、当該株主の議決権の4分の3以上(定款で別段の定めをすることができます。)です。(会社法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第14条第3項)
 株主総会の招集手続が適法になされたとして、御相談者と御令弟が出席して賛成すれば、半数以上という要件は満たしますが、御相談者と御令弟の議決権をあわせても、当該株主(出席した株主ではありません)の議決権の4分の3以上(御社の定款でこの要件を緩和しているかどうか分かりませんので原則論で回答しています。)という要件を満たしませんので、特別決議は不可能です。
 なお、普通決議に関しては、定款で定足数を排除していることが多いと思います。(定款を確認してください。)その場合は、出席した株主の過半数の賛成があれば普通決議は可能です。

>この様な状態にもなんら返答もせず、会社に無関心な支配株主に対する対抗策はないのでしょうか?

 御母様から株式を買い取るしかないと思います。御母様と仲が悪いとすればそれも難しいかも知れませんが、もし、御令弟が御母様と仲が悪くないのでしたら、一旦、御令弟が御母様から株式を買い取り、その後、御令弟からその株式を買い取るしかないように思います。

>また、どうしたら増資出来るのでしょうか?
 
 特例有限会社は、公開会社ではない株式会社ですから、増資(募集株式の発行)をするには、株主総会の特別決議が必要です。(会社法第199条、第309条第2項5号)
 特例有限会社における特別決議の要件は、総株主の半数以上(定款で要件を加重することができます。)であって、当該株主の議決権の4分の3以上(定款で別段の定めをすることができます。)です。(会社法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第14条第3項)
 株主総会の招集手続が適法になされたとして、...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報