No.2ベストアンサー
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貯水、取水施設の設置に係る法的規制としては、河川法関係と自然環境等の保全関係とがあります。
河川法関係は、そのまま河川法が適用されます。関連する条文としては、次のような物があります。
1.流水の占用の許可(河川法第23条)
2.河川区域内の土地の占用の許可(河川法第24条)
3.河川区域内での工作物の新築等の許可及び工作物の構造(河川法第26条、第13条、河川管理施設等構造令)
4.河川区域内での掘削等の許可(河川法第27条)
5.河川区域内での土地の掘削、工作物の新築等の行為の制限(河川法第55条)
自然環境等の保全に関しては、自然環境保全法と自然公園法が適用されます。ただし、自然公園法が適用されるのは、当該地域が国立公園(または国定公園)内にある場合です。
1.原生自然環境保全地域における各種行為(自然環境保全法第17条)
2.自然環境保全地域内での工作物の設置、宅地造成等の土地の形質変更、水面の埋め立て、干拓等の許可(自然環境保全法第25条、第28条)
3.国立公園(国定公園の場合もこれに準ずる)内における建築物の新改増築、一般工作物の新築、河川等の水位、水量の増減、広告物の設置などの行為に係る許可等(自然公園法第17条、第18条、第20条)
以上は構造物についての法的な規制ですが、その他に水質汚濁防止関係の法律も関係します。その主な物としては、次のような物があります。
・公害対策基本法
・水質汚濁防止法
・湖沼水質保全特別措置法
・農用地汚染防止法
・人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
etc.
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