高度経済成長が終った原因は何ですか?

A 回答 (1件)

オイルショックと対ドル変動為替制度ではないでしょうか

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Q地域おこし協力隊について質問です 高卒でも地域おこし協力隊に入ることは可能ですか?またそのような人は

地域おこし協力隊について質問です


高卒でも地域おこし協力隊に入ることは可能ですか?またそのような人はどれぐらいいらっしゃいますか?最後に高卒でも地域おこし協力隊をやっていけるのかどうか回答お待ちしています

Aベストアンサー

市役所に行けば相談に乗ってくれます

Q【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

日本は人口が減っているのに0.5%もなぜ成長出来ているのでしょうか?

正社員は23万人減って、非正規労働者は172万人も増加しています。

貧困層が増加する一方なのに経済成長率は0.5%でも伸びているのが不思議です。

普通は貧乏人が増えれば増えるほど消費は鈍化して経済成長率はマイナスになると思うんですが逆にプラスになっているのが不思議でなりません。

どういう仕組みですか?

人口も減って、非正規労働者の貧困層が増加して、どうやって+0.5%の経済成長率になるんですか?

Aベストアンサー

たぶん、今も量的金融緩和をやっているからです。年間80兆円。

アメリカでは、量的金融緩和で3年間も経済が成長し続けました。
日本は、1年間ちょっとだけで、あとは消費税アップで頭打ち。
それでも、莫大な金融緩和のせいで、なんとか0.5%という数字が保たれている、と思われます。

消費税アップさえしなければ、経済がもっと成長し、一般税収もあがり、財政再建もできていたでしょう。

Q地域おこし協力隊に興味をもっています。ただ気になることがあります。地域

地域おこし協力隊に興味をもっています。ただ気になることがあります。地域おこし協力隊は希望する業務欄に書かれているとおり、観光や農業などの分野で自由に企画をおこなえるものなのでしょうか。行政の立場からしたとき、ボランティアという扱いでとらえ方をしていて、新規の提案などが認められないということはないでしょうか。今村奈良臣さんの農業の第六産業という考え方に共鳴することがあって、この制度を使って、食品加工分野で経験を積みたいと考えたのですが、難しいでしょうか。

Aベストアンサー

地方自治体も、決定権を持つレベルの方々はそれはもうかなり忙しいので、よほどの影響力がない事業や組織でない限り、イチからの事業や活動を一緒になって検討してもらうのは難しいことです。

協力隊でもNPOでも、その土地に入り込み、人脈を築き、「この人の周りには(人や活動の)渦ができる」状態にまでもっていくことができれば、自治体もその団体や人を認めます。
既にその地域での影響力が大きい組織でもない限り、「●●という組織にいる人だから」という理由だけではなかなか補助をたくさん貰えるような活動はしにくいでしょう。むしろ、人脈を作り、地元の民間などから補助を集めてなにか仕事をして実績をつくり、その回数を重ねて、地域の自治体に「こいつは無視できないぞ」の状態を作る、というほうがよく見聞きするケースです。

もちろん、企画をつくり、補助なくして実施できる経済基盤があれば、比較的自由な活動ができる可能性もありますが、最終的には自治体とのタッグに持ち込めることが理想と考えるので、あまり自由に活動しすぎるのも考えものかな、と思います。

Q高度経済成長が残したもの

高度経済成長が終わって20数年が経過しました。
戦後の貧しかった日本に、高度経済成長が物質的、金銭的な豊かさをもたらしました。
しかし、一方で「お金を稼ぐ」ことが何にも増して重要と考える人が多くなりました。
子供の受験戦争や企業職場の異様な厳しさもお金を稼ぐ激しさによるものです。
若者が楽しく暮らす環境も十分ではありません。
もっと穏やかな社会にしたいものですが、激しくお金を求めたほうがいいと思う人が多いのでしょうか。

Aベストアンサー

高度経済成長はPDCAサイクルという日本がアメリカから教えてもらった手法を元に作られた幻想です。

幻想というのはアメリカにとって日本が高度経済成長する必要があったことを意味します。それはかつて冷戦時代、ロシアや中国などの共産圏の国々がアメリカなどの資本主義大国と対決姿勢を表明していたことに意味します。

アメリカは日本を経済的に豊かにし資源を豊富に好兼ね備えなおかつ強い国として自国の防衛盾となるように独立させる必要がありました。

そのためアメリカはデミング博士と言うpdcaサイクルモデルを発案した人物を日本に送り込み、なおかつ現在アメリカの基地を沖縄を筆頭に横浜や日本各地に散財させ共産圏からの支配を妨げるように日本を経済的に豊かにしました。

そのため日本は経済的には豊かであるにもかかわらず政治的社会的にはほぼ植民地のような支配を受けてきました。その事実に人々は目を伏せ、あたかも日本は独立国であるかのような教育を施されてきました。

教育というのは協調性と言う言葉を表にした迎合です。そのため学校ではみんなの和から外れるものに対して仲間ハズレや集団いじめそれらの社会的な問題を助長した結果となりました。

また、pdcaサイクルは本来は物に対して適用されるべき経営システムです。ところがこれらの1,950年代に発案された経営システムは64年経った今でも人に対して適用されている結果となっています。

これにより不要な人間、モノはすぐにリストラにあい必要なものだけを吸収するかのような経営システムをブラック企業及びブラック病院およびそういった行政機関においても今日に至るまで適用されている結果となっています。

私にとって高度経済成長とは日本人が日本人の力によってなされたものとは思っていません。高度経済成長はアメリカによって作られた幻想であったと考えます。

すなわち、日本にとって本当の真実とは自国の存在価値そのものをアメリカによって操作あるいは支配されてきたと言う歴史があり、今も続いていることを強く認識する必要があると考えるからです。

現在、日本は多くの精神病患者、自殺人数は年間3万人と言われて入りますが、潜在的な数で言えば10万から20万人にも達すると考えられています。

これも迎合教育によってもたらされた人々の和から外れた人間に対して、そういった考えを踏み潰されたことによる結果と言えます。

また生活保護者は増える一方ですが、なぜ生活保護者が増えるのかということに対しては全くクローズアップされていません。すなわちこれも生活保護でしか生きることができない社会事情があると言うことを人々は強く認識する必要があるのです。

それは差別や偏見あるいは学歴重視、はたまた年功序列といった階層型社会に対して人々はその階層から外れることによって社会的な独断と偏見、差別をこの日本においても個人に対して強く受けると言う事実をしっかりと認識し、肝に銘じる必要があるのです。

ある心理学者がこのようなことを言いました“人生において全ての問題は人間関係である”と。

それは人間関係をおかしくしかしない。そのような社会、教育、政治、制度、そういう環境の下にしかこの日本は成り立っていないと言うことです。

例えばこの日本という国は机の整列をびっしりと右から左に順になるように整列させます。そのように整列されたものに対して美しいあるいは綺麗と言うような価値観を小学校時代から人々の無意識となるようにずっと教育を受けてきました。

日本の教育は、これを協調性の教育と言いましたが実際は自分の意見を表に出さずに周りに環境に合わせると言う迎合的の教育であることを意味します。

このような整列や順に並ぶと言うそういった習慣付けが個人のアイデンティティーを阻害し、いじめやあるいは組織的な仲間はずれという現象を引き起こし、悪い人間を今日まで生き延びさせられるそういうシステムを構築してきたのです。

最後まとめとなります、高度経済成長は幻想です。アメリカによって作られた幻想です。日本人の力で築き上げたものではありません。アメリカ人のデミング博士によってもたらされた大量生産、大量廃棄それは大量の雇用、大量のリストラを生み出すという社会の構築に他なりません。

人々にとっての幸福と高度経済成長とは全くと言っていいほどリンクしなかった。

それが結論ではないでしょうか。

高度経済成長はPDCAサイクルという日本がアメリカから教えてもらった手法を元に作られた幻想です。

幻想というのはアメリカにとって日本が高度経済成長する必要があったことを意味します。それはかつて冷戦時代、ロシアや中国などの共産圏の国々がアメリカなどの資本主義大国と対決姿勢を表明していたことに意味します。

アメリカは日本を経済的に豊かにし資源を豊富に好兼ね備えなおかつ強い国として自国の防衛盾となるように独立させる必要がありました。

そのためアメリカはデミング博士と言うpdcaサ...続きを読む

Q地域おこしに成功したマチは?

地域おこしに関して、
生き生きしたマチ
活性化したマチ
おもしろいマチ
のサイトを探しています。
リンク集などありましたら、お教えください。

Aベストアンサー

http://www.jaycee.or.jp/
ここで音頭とっていましたから。

成功例としては.北海道のフラノ。
JR経営のカプセルホテルや隣接駅行き寝台特急は.フラノ駅前の簡易宿泊所経営が基本にあります。
その他.観光地で見かける駅前の全会員の商店紹介イラスト観光マップもフラノが最初です(他の地区では売上に結びつかないとして.廃止する傾向にあった)。

Q中国は既に高度経済成長期に突入していますか?

中国は既に高度経済成長期に突入していますか?
それともこれからでしょうか?

Aベストアンサー

高度成長とは概ね10%以上の成長率をいいます。
一般的に中国は2002年から高度経済成長期に入ったとみられており、
この頃から株価も飛躍的に上昇しました。
http://www.brics-jp.com/china/gdp.html

しかし、中国は次の3つの観点から間もなく終焉を迎えると予想されています。
・モラルのない拝金主義
・巨大な人口
・環境汚染・深刻な資源不足

中国はGDPの40%が輸出に頼るほどの外需依存国家です。
そして主要取引先である欧米が一斉におかしくなったために
深刻な失業率の問題に直面し、一部では飢餓との戦いも始まっています。

こうした諸問題を改善するのに内需拡大は勿論ですが、
国民一体となっての改革は欠かせません。
上記の3つは全てマイナスに作用するものであります。

現実に北京のマンションはもうずっとバブルであり、日本人でさえたじろぐ価格です。
状況的には日本のバブル最盛期よりひどいといわれています。
そしてバブル崩壊という資本主義の洗礼を中国国民は経験したことがありません。

こうしたバブルが発生するのも拝金主義なるが故ですが、
実は民営化された郵貯の金が15兆円ほど流れているとの情報もあり、
米国のやり方になんだかなあと思うものもあります。

これから激増するであろう失業者の群れ、飢えた貧農などの恨みを吸収するには
軍人として雇用するのが昔からの常道です。
つまり中国は近いうちに大きな戦争を引きおこすことになります。

高度成長とは概ね10%以上の成長率をいいます。
一般的に中国は2002年から高度経済成長期に入ったとみられており、
この頃から株価も飛躍的に上昇しました。
http://www.brics-jp.com/china/gdp.html

しかし、中国は次の3つの観点から間もなく終焉を迎えると予想されています。
・モラルのない拝金主義
・巨大な人口
・環境汚染・深刻な資源不足

中国はGDPの40%が輸出に頼るほどの外需依存国家です。
そして主要取引先である欧米が一斉におかしくなったために
深刻な失業率の問題に直面し、...続きを読む

Q選考の自己プレゼンについて

現在、就職活動中です。

今度、選考で自己プレゼンがありますが初めてなので不安です。
自己プレゼンとは、どんな感じなのですか?
自己PRを言うのですか?

大体、どのくらいの人数の前でプレゼンをしますか?
その選考会に参加する他の志望者の前でもプレゼンを行うのですか?

持ち物は筆記用具のみですが、何か見て(エントリーシートのコピー等)、プレゼンしていいんですか?

プレゼンというものをやったことがないので、どうしたらいいのか分かりません。
何かアドバイスをお願いします!!

Aベストアンサー

こんにちは。

>自己プレゼンとは、どんな感じなのですか?
>自己PRを言うのですか?
そんな感じに考えていいと思いますが、、NO1の方がおっしゃっているように
積極的に自分を売り込むかんじで、、、
とにかくくいの残らないように、熱意、やる気、元気をぶつけてくださいね。

>大体、どのくらいの人数の前でプレゼンをしますか?
1人から数名の面接官ではないでしょうか?

>その選考会に参加する他の志望者の前でもプレゼンを行うのですか?
グループ面接でなければそれはないと思いますけれど。

>何か見て(エントリーシートのコピー等)、プレゼンしていいんですか?
メモ程度ならいいかもしれませんが、やはり面接官の方をむいて熱意を
示した方が良いかと思います。

就職難で大変でしょうけれど、就職活動がんばってくださいね。
幸運をお祈りいたします。それでは。

Q日本をこれから牽引するものは? 高度経済成長期には、製造業が日本を牽引して来ました。ところが、近年は

日本をこれから牽引するものは?
高度経済成長期には、製造業が日本を牽引して来ました。ところが、近年は、低価格な海外製品の台頭や、需要の変化により、製造業も危うくなって来ました。東芝が一例です。
そこで、製造業に代わって、これから日本を牽引する産業は何になると思いますか?

Aベストアンサー

1,まずは製造業です。
 日本の製造業が危ない、といいますが
 それは家電などの一部だけです。

 家電は、モジュラー化が進み、誰でも製造
 できるようになったので、人件費の安い
 途上国などが優位に立ちました。
 しかし、モジュラー化ができない複雑な製造業は
 日本がまだ強いのです。
 自動車や半導体製造装置などがその例です。

 また、台湾、韓国などの家電や車の重要部品の
 大部分は日本製です。
 だから、これらの対日貿易は大幅な赤字です。
 日本の部品産業は儲かっています。


2,農業をあげたいですね。
 日本の農業は経済の足を引っ張るだけの存在でしたが
 これは裏からいえば、それだけ伸びる可能性がある
 ということです。
 事実、中国などでは日本の農産物はブランド化
 しており、高値で取引されています。
 
 三ちゃん農業をやめて、企業化すれば、日本農業は
 将来性があると思います。


3,環境産業
 最新技術を駆使した大規模ゴミ処理場をつくり
 世界中からゴミを集めて処理します。
 勿論有料です。
 世界から感謝されるし儲かります。
 勿論、悪いガスや廃棄物など出しません。


4,インフラ輸出
 例えば、日本の水道技術などは世界一です。
 この輸出は既に始まっています。


5,水産業
 21世紀には水が大量に不足します。
 海水から真水を採取します。
 色々な方法がありますが、最も効率的なものは
 フィルターを通すものですが、これは日本の
 独壇場です。


6,エネルギー産業
 メタンハイドレードなど、日本近海には
 資源が無尽蔵です。
 うまくやれば、エネルギー輸出国になれます。


7,軍事産業
 軍事アレルギーが強い日本ですが、あの
 民主党が与党の時代に、武器輸出解禁を
 やりました。
 日本製の武器は優秀でしょう。
 これから伸びると思います。

1,まずは製造業です。
 日本の製造業が危ない、といいますが
 それは家電などの一部だけです。

 家電は、モジュラー化が進み、誰でも製造
 できるようになったので、人件費の安い
 途上国などが優位に立ちました。
 しかし、モジュラー化ができない複雑な製造業は
 日本がまだ強いのです。
 自動車や半導体製造装置などがその例です。

 また、台湾、韓国などの家電や車の重要部品の
 大部分は日本製です。
 だから、これらの対日貿易は大幅な赤字です。
 日本の部品産業は儲かっています。


2,...続きを読む

Qプレゼンとレポート

今プレゼンとレポートの宿題が出ています。
そこで、パソコンを使ってレポートやプレゼンの原稿を
書こうと思っているのですが、
レポートとプレゼンの原稿を書くときの違いが分からないのです。
違いは何ですか?
というより、違いがあるのですか?
教えてください。
プレゼンもレポートも締切が近いので早めの回答をお願いします。

Aベストアンサー

ハッキリ違います。

レポートは報告。
プレゼンは説得です。

レポートは相手が使うもの。
プレゼンは自分が行う行為です。

報告は内容が正確であることが大切で、
説得は相手にとって分りやすいことが大切です。

文体としては
レポートは文語、
プレゼンは口語が相性が良いようです。

Q高度経済成長期はまた来ますか?

経済に詳しい方やいづれかの質問に御回答できる方がいらっしゃいましたら、よろしくお願い致します。

高度経済成長期はまた来ますか?いつ頃来ると思われますか?

高度経済成長期が始まる理由、終わる理由は何ですか?

日本の成長期以前の歴史や世界の歴史を見て、高度経済成長期と思われる時代はいつの時代ですか?

高度成長期が来たら、みんなお金持ちになるということですか?

Aベストアンサー

所得収斂仮説というのがあり、
機械の導入や技術的キャッチアップの「余地」が残っている
後発の国は高い成長率を実現できますが、
キャッチアップが進んでくると次第に経済成長率は落ちてきます。

日本の高度成長というのは、1955年の神武景気から、
1973年の第一次オイルショック辺りを指します。
この時期に欧米から多くの技術が吸収・消化され、
現代的な機械が設置されたことで生産効率が高まり、
日本経済は飛躍的な伸びを記録します。
高度成長の終わりは、石油ショックを契機にしていますが、
主因は石油ショックの資源価格上昇ではなく、
技術革新が鈍化してきたことにあります。

これに匹敵するような高成長の例は欧米にはありませんが、
日本のすぐ後を追った韓国・台湾・香港・シンガポールと、
1980年代以降の中国、可能性としてはインドはこれに近いです。

このおよそ20年間の経済成長率は7-10%前後の
非常に高い値をキープすることができました。
10%成長がどれくらいすごいかというと、
10年続くだけで実質の給料は2倍以上に急上昇します。
生活水準は目覚ましく向上して、平均寿命も就学水準も大きく向上し、
劣悪だった労働環境も改善され、後半には環境対策も進められています。

しかし、急上昇中とはいっても当時の給料は今よりずっと貧しかったわけです。
高度成長している国→「お金持ち」というよりは、
高度成長している国→「まだ貧乏」という方が現実に近いです。

高所得国の高成長は可能かどうかというと、非常に難しいです。
資源国以外で高所得・高成長を誇る国は、アイルランド、香港、
シンガポールがありますが、事例としては多くありません。

しかし、どの先進国も90年代以降は日本ほどの低成長に陥っておらず、
日本よりも所得水準は向上しています。
90年代以降は、日本がアメリカにキャッチアップするのではなく、
アメリカと日本との間の経済格差は広がり続けました。
この時期の日本経済の低成長は異常な事態です。
高度成長とまではいかなくても、長期停滞を繰り返さず、
例えば1人当たりのGDP成長率を3%に高め、
安定的な成長を維持するのが目標となります。

なお、日本の生産性はまだアメリカに追いついていません。
一部の強い分野だけではなく、弱い分野に
焦点を当てればまだまだ成長は可能です。
GDPの7割を占めながら日本が弱いと言われる第三次産業、
貿易保護が取られてきた内需型製造業などは効率が悪く、
まだまだ向上する余地が残っています。
女性の経済的進出が欧米よりも遅れていると考えられており、
女性人材の活用は成長率を高める可能性があります。

これまで得意としてきた輸出型製造業としては、国際分業を進めて、
高度な分野に特化する事が経済効率の向上に繋がります。
経済成長率は技術革新に大きく依存します。
資源枯渇で世界が終わるという話も半世紀前(あるいは200年前?)から
ずっと言われていますが、こういうのも技術革新に依存します。
日本は化学・素材産業が盛んであり、高度な技術を要する
新素材や太陽電池などの産業が潤う可能性もあります。
持続的な発展に向けて、世界の画期的技術革新を牽引していく工夫も重要です。

所得収斂仮説というのがあり、
機械の導入や技術的キャッチアップの「余地」が残っている
後発の国は高い成長率を実現できますが、
キャッチアップが進んでくると次第に経済成長率は落ちてきます。

日本の高度成長というのは、1955年の神武景気から、
1973年の第一次オイルショック辺りを指します。
この時期に欧米から多くの技術が吸収・消化され、
現代的な機械が設置されたことで生産効率が高まり、
日本経済は飛躍的な伸びを記録します。
高度成長の終わりは、石油ショックを契機にしていますが、
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