主人が会社より解雇通告されましたが、その際の退職事由が解雇でなく退職勧奨ということで疑問をもっています。おとなしい主人なりに真面目にやっておりましたが、上司から突然辞めてほしい、とはっきりいわれたのです。気弱なこともあり、このまま会社にいるのもいたたまれず少しでもいい条件で(金銭的に多少の上乗せ)と退職することにしました。退職手続きのときに会社としては現在解雇を行っていないので、退職干渉の自己都合ということにしてくれといわれたそうです。これについては失業給付期間が違う事がわかっていたので会社都合でなくては困るといいました。そして「退職願」と書かれた紙に署名捺印するよういわれましたが、自分の意志と違うので「退職届」と書き直して署名捺印したそうです。さらに会社から送付されたハローワークに提出する書類では、事由が「会社都合による退職勧奨」となっていたのですが。自己都合でなく会社都合だったのでそのまま判を押してよいものでしょうか。私としては主人はおとなしいので会社から言いくるめられたような印象をもっており悔しい気持ちです。企業としてはあくまで「退職勧奨」としたいようです。これは解雇という事実と違うので納得しかねます。会社にとって有利なことなのでしょうか。これに応じないとまたもめることになりいやがらせの心配があります。それと退職勧奨としたほうが聞こえはいいように思います。それほど気にすることではなく、このまま判を押して提出していいものかどうか。このような経験のある方アドバイスお願いいたします。

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A 回答 (3件)

結論として、離職票に書かれた理由が「会社都合による退職勧奨」となっていたのであれば、会社都合ですから、3ケ月間の待機期間は必要なく、手続きから7日後には受給できますから、印鑑を押しても問題ありません。



退職勧奨も解雇も結果的には同じような性質です。
もう、過ぎたことは忘れて、新しい門出ができるように応援してあげてください。

求職期間中の健康保険・年金の手続きを忘れないようにしてください。
健康保険は、退職後20日以内に手続きをすれば、任意継続と行って、今までの健康保険に2年間だけ継続して加入できます。
保険料は会社で負担していた分も自己負担になりますから、今までの約2倍になります。
それでも、昨年の年収をもとに計算される、国民健康保険より安い場合があります。
市役所に電話で問い合わせれば、保険料がわかりますから、安い方を選択しましょう。 

年金については、市役所で被保険者の号数を変更して、月額13300円を支払うことになります。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。そうですね、いまさら解雇だったと言い張っても仕方のないことのようです。会社はずるいですよ、ほんとに。
任意継続の健康保険は限られた傷病について手続きをとりますが、2倍となるとは知らなかったです。失業者って守られないのですね。国民保険もとても高く感じます。それから解雇であってもなくても保険はすぐ出ることに変わらないのが救いです。しばらくはこれでやっていくしかないですが後々のことも不安です。早く立ち直ってもらいたいです。

お礼日時:2002/01/08 17:55

こんにちは!!


私は、職業訓練学校に通っています。おすすめします。
まず、解雇を行っていないというのは疑問です。
就業規則には解雇について記載しなくてはなりません。行政官庁に届け出された内容と相違点があるように思われます。会社が従業員を解雇すると、国から手当てが出なくなるため、会社は損をします。なので、自己都合退職にしたがるのです。ただし、去年から法改正があり、離職票の記入欄に自己都合退職と書かれても、一定の条件下では、3ヶ月の待機がなくなる可能性があります。裁量権はハローワークにあります。その条件とは、あまりにも、当初の労働条件より逸脱していたり、行政官庁に届けられた就業規則と相違が見られる場合、超過勤務が3ヶ月間連続して、45時間以上、残業手当が不当に少ない場合には、自己都合退職でも、3ヶ月の待機はなくなります。
職業訓練学校については、入校すると、3ヶ月待機は関係なくなります。また、入校すると、修業するまで、失業保険は延長されます。教科書代以外は全て無料です。交通費も国からでます。入校の手続きはハローワークでできます。まずは、ハローワークに電話して、聞いてみましょう。
アドバイスとして、労働基準監督署とハローワークは一切関係ありません。監督署は取り締まる場所です。ハローワークは法をかざして、会社を取り締まることはできません。つまり、ハローワークが、被害者が訴えた時点で会社に罪が発生する違法行為を知ったとしても、見過ごすこともできるし、監督署に届け出る義務はありません。つまり、労働基準監督署を利用すると、会社を取り締まることになってしまい、争いになります。会社は負けを認めるわけにはいかなくなります。なので、ハローワークから会社に電話を頼んでしてもらえば、会社側は焦って、労働者の意見を聞き入れようとします。ハローワークが違法性(刑法は別)を見つけても、ハローワークに警察のような権利は与えられていないので、通告する義務はなく円滑に物事を処理しようとします。つまり、監督署とハローワークでは会社に対する対応が異なります。例え、ハローワークに超超過勤務の証拠があっても、ハローワークが監督署に通告する筋合いはないのです。ただし、年齢による労働時間の違法性や外国国籍の違法労働問題は勿論、ハローワークが知れば問題になると思われます。監督署に行くまえに、ハローワークに行くほうが良いでしょう。解雇1ヶ月前、もしくは、2週間前(場合による)に解雇通告を、その労働者にしなければ違法です。ただし、1ヶ月分の給料を上乗せすれば構いません(例外あり)。あるいは、争うのは、諦めて、失業保険を手にし、学校に行くべきではないでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。ハローワークで相談してみるよう言ってみます。
学校というのもいいかもしれませんね。
これを読んだ皆さんは絶対このような失敗のないようにしてください!

お礼日時:2002/01/08 19:35

「解雇」は会社にとって都合が悪いものなのです。


だから、会社としてはできるだけ解雇を避けたいというのが本音です。
そのために、実質解雇なのに「自己都合にしてくれ」と言ったりする企業は多いようです。

会社に労働組合がある場合、従業員を解雇する時には、組合に解雇する旨を通達しなければいけませんし、組合が素直にOKすることもありませんので、会社としては非常に面倒なわけです。
それ以外にも、雇用保険の会社の記録にも従業員を解雇したという記録が残ります。
助成金を受けたりしている企業だと、従業員を解雇すると不都合があることもあります。

そういう色々な事情から、会社は自分たちのために「解雇」を避けたいのです。

けれど、解雇なのに会社の都合(自己利益)のために解雇ではなく退職勧奨にするというやり方は許せませんね。
もし、何か行動を起こしたいという場合は、その会社を管轄している労働基準監督署に話してみるのもいいかもしれません。

けれど、もう会社の言う書類に署名捺印してしまったようですし、離職票も「会社都合による退職勧奨」で届いてしまっているようですから、気持ちを新たにして、次のことを考えた方が精神衛生的にもいいような気がします。

失業給付の件ですが、
ご主人の場合、離職票に「会社都合による退職勧奨」と書いてあったのなら、「会社都合の解雇」の人と同じ扱いです。
失業給付の受給は、3ヶ月待つ必要はなく、7日の待機のみで失業給付を受けることができます。
失業保険については「解雇ではない」ことの心配はありません。
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この回答へのお礼

早速のご返答、ありがとうございます。
会社というのはつくづく、働かせるだけ働かせて誠意のないものだと思います。
退職勧奨としたことで自らの利益は守られたのでしょうね。
主人にとっては解雇でなくて次の就職には多少いいかもしれないと思って。
やりきれませんが、次のことを考えるようにします。

お礼日時:2002/01/08 17:22

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以下のサイトに書かれているような雇用保険法上の問題以外は、自己都合退職によるデメリットは特にないのでしょうか?
http://taisyoku.style-space.com/archives/jikotugo.php

自分の経歴を優先させたい場合、やはり、自己都合退職を選択するべきですか?
または、合意退職がベストなのでしょうか(合意退職にしても、つまるところは自己都合又は会社都合というのがあるように思います。)?
なぜ、会社は会社都合退職を避けたいのでしょうか(就業期間が比較的短いので退職金は自己都合退職にせよ、会社都合退職にせよもらえず、特に関係ありません。)?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社からは、会社都合退職の場合、私の今後の経歴に不利になるから自己都合退職又は合意退職を提案していると言う説明を受けました。
これは単に優しく言ってるだけで実は「懲戒解雇」を指し示してると思いますよ。
なので今回の事例では「合意退職」がベスト。
少なくとも失業保険の待機が無くなるので・・・

Q会社都合で解雇→会社都合で解雇撤回→これで辞めたら自己都合?

誰かこんな経験をした方いらっしゃいませんか?
どなたかお知恵をお貸しください。

私は会社との間で賃金が一部支払われていない為、8月6日に社長と話し合いましたが、社長と話が噛み合わず、翌日8月7日に社長から事業縮小の為9月6日に解雇という解雇予告(メール&書面)を貰いました。
正直こんないい加減な会社はいやだったので、むしろ喜んでいました。

ところが、今日解雇を撤回(?)するというような内容のメールを社長から受け取りました。
元々解雇予告が出される前から、他社と中国での仕事で協力を結ぼうという話があったのですが、その条件は国内の仕事を私が管理するというものでした。
昨日今日でかなり現実味が帯びたらしく、私の解雇を撤回というより、なかったことにするようです。

実は未払い以外にも、

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ちなみにメールには、上記問題については何も触れられていませんでした。
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「一方的な意思表示」だからといって、自由に出したり引っ込めたりできると考えるのは無理がありますよ。

例えば、「解雇」を通告して、その後に「被解雇者」が同種の事業を始めた後、それが気に食わない元の使用者が「解雇を撤回した。就業中の兼業・競業禁止に反するから事業の差し止めを求める」などということが許されると思いますか。

一方的意思表示といえば、退職願も一方的意思表示ですが、大隈鉄工所事件(最高裁昭和62年9月18日判決)をご存知でしょうか。
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Q退職勧奨の場合、退職願いは出しますか。

退職勧奨の場合、退職願いは出しますか。

退職勧奨(合意解約)を受け退職する事になりましたが、退職願を出すのか解かりません、会社側は離職票には退職勧奨にするとの事です、退職願出してくれとのことです、退職願を出すと自己都合になるみたいですが、出す必要は無いそれとも、理由に退職勧奨の為と記入すれば自己都合にはならないのでしょうか。

結局、退職願どうすればいいですか?

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>結局、退職願どうすればいいですか?

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出さなくてもかまわないし、
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離職票がどう書いていようが、事実関係を職安にきっちりと
説明できれば、最終的には事実通りの取り扱いをしてくれます。
http://career.biglobe.ne.jp/hellowork/resign.html

ただ、会社側が離職票に退職勧奨とすると言っているわけですから、
ことを荒立てずに、退職願は出したほうがいいでしょう。
理由は会社からの退職勧奨を受けたためでよいでしょう。

もちろん退職願の有無は、会社都合、自己都合に影響することはありません。

Q会社都合による解雇を自己都合による退職にするよう求められました。

今年4月に入社した同期の同僚(40代)が、経営者から解雇を勧められ、自己都合による退職ということで辞表を出すように、昨夜、求められました。

彼はある部門を任せられていますが、経営者の思いつきで無計画に始めた事業で、入社時示された労働条件・労働内容と大きくかけはなれてゆき、あげくの果てに、採算が取れないからクビ(解雇)ということで、それも1か月分の予告手当てを支払いたくないという理由が見え見えの辞表提出を求められたようです。

実は私も別部門ではありますが、彼と似たような状況で、採算が取れないから店を閉めると突然言われ、これは給料貰ってサラリーマンとしてやっているから身が入らないのだと、1週間に1度しか貰えない休日(他は祝日や盆休みもなし)に休むことも気に入らないようで、自分で会社から店を借りて自分でやれ、やれないんだったらクビ(解雇)みたいなニュアンスの話をされました。
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どなたかお知恵をお貸し下さい。

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Aベストアンサー

そもそもそんな簡単に解雇などできません。あまりしつこく迫られるなら、一度使用者に対し、解雇の理由に関する証明書を請求してみてはいかがでしょうか。労働基準法第22条では、労働者が解雇の理由に関する証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないと定めています。解雇理由に合理的な理由がない場合は、使用者とよく話し合い、働き続ける旨を明確に伝えてください。 解雇するには相応の理由が必要であり、そうした理由がなければ、解雇権の濫用となり無効と解されています。 とことんもめて 裁判にでもなれば使用者は解雇の理由について明らかにし、その内容について立証する責任が生じますので、再三、労働者から理由を求められたにもかかわらず、理由を告げなかった場合は、使用者にとって非常に不利になります。会社の業績が悪いなどは使用者責任ですのできちんと証明されない限り応じる必要はありません。正しい解雇とは 具体的には1)労働能力面に問題があるとき、2)健康状態の問題、  3)協調性を著しく欠き、勤務態度不良のとき など勤務態に問題があるときに認められるのですが、しかし、仮にこれらの事実があったとしても、すぐに解雇の理由となるわけではなく、「客観的に合理的な理由」がなければ、解雇権の濫用として無効となります。 労働基準法第19条による解雇の制限のほか、いかなる事由があるときに普通解雇するのかは、基本的に使用者の自由です。しかし、その理由が「客観的に合理的な理由」でなければ解雇権の濫用となり、無効となります。 労働能力面の問題や勤務態度が不良とされた場合でも、原因は何か、評価は適正であるか、改善のために注意・指導を尽くしたか、などの必要があります。健康状態の問題についても、業務内容等を考慮しながら、正常な勤務に堪えられるかどうかを勘案する必要があります。客観的に合理的な理由でなければ解雇は認められないと考えるのが通例です。真意でない自己退職などはとんでもないことで、後々の不利まで背負い込む必要は一切ありません。


 

そもそもそんな簡単に解雇などできません。あまりしつこく迫られるなら、一度使用者に対し、解雇の理由に関する証明書を請求してみてはいかがでしょうか。労働基準法第22条では、労働者が解雇の理由に関する証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないと定めています。解雇理由に合理的な理由がない場合は、使用者とよく話し合い、働き続ける旨を明確に伝えてください。 解雇するには相応の理由が必要であり、そうした理由がなければ、解雇権の濫用となり無効と解されています。 とこ...続きを読む

Q退職勧奨について、雇用保険の適用基準

退職勧奨について、雇用保険の適用基準


解雇される予定の職場から退職勧奨を勧められました。

現在この職場には雇用保険に加入している状態で6ヶ月働いているので、解雇の場合ですと雇用保険がすぐに適用されるはずですが、退職勧奨という形の「退職」ですと、解雇扱いと同じに、雇用保険がすぐに適用されるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

仕事が出来ない 仕事が遅いと言う事は無理ですね。
今の状態なら自主退社となります。これでユニオンに入り労働争議になる方が非常に多い

あなたの承諾なく解雇はできません

人事評価の低い社員は他に転進、転職を考えてもらう、そして評価にあたる上司たちは会社のこの意図に沿った評価をすべきである、と述べている。これを言い換えれば、会社は現状に鑑み、今後は余剰人員の整理(解雇)を目的として退職勧奨・強要にまい進していく、ということである。これはまぎれもないリストラ宣言である。

http://www.geocities.jp/gecf_union/GECF_union2/GECF_union2/news10.htm

http://www.roudou.net/kaiko.htm

退職勧奨 不当解雇 で検索してください 山ほど出てきます。

Q退職勧奨・賃金不払いなのに自己都合退職!?(労働問題)

 就業規則に明記された通勤手当の件で会社と揉めて退職勧奨を受けました。結果的に退職することになったのですが、会社の執拗な圧力に屈して、一身上の都合による旨の「退職届」を出してしまいました。最終日までなんとか拒否を続けていたのですが、机の整理や引継ぎ等に追われ、時間を無駄にしたくなかったので書いてしまったのです。
 社長直筆の「退職届」雛形を保管しておき、後日「書かされた」と言えば大丈夫であろうと考えていましたが浅はかでした。

 ハローワークにて手続を行う際、会社から届いた離職票には「自己都合」とあったため異議を申し立てたところ、
「どのような経緯・状況であったとしても最終的に退職届を書いてしまった以上、争えない」、「1/3以上の給与の未払いでなければ会社都合にはならない」
と言われました。

 給付制限が付くのも痛いですが、退職までの経緯や会社の態度を考えると、これが会社都合にならずに会社がペナルティを受けないのは悔しく、軽率な行為をした自分に腹が立ちます。
 なんとか会社都合にする方法は無いものでしょうか。
 詳しい方、経験者の方々がいればよろしくお願い致します。

※なお、本件通勤手当には賃金性、正当性が認められ会社が支払うべきものであることは専門家の方に確認して頂いております。

 就業規則に明記された通勤手当の件で会社と揉めて退職勧奨を受けました。結果的に退職することになったのですが、会社の執拗な圧力に屈して、一身上の都合による旨の「退職届」を出してしまいました。最終日までなんとか拒否を続けていたのですが、机の整理や引継ぎ等に追われ、時間を無駄にしたくなかったので書いてしまったのです。
 社長直筆の「退職届」雛形を保管しておき、後日「書かされた」と言えば大丈夫であろうと考えていましたが浅はかでした。

 ハローワークにて手続を行う際、会社から届い...続きを読む

Aベストアンサー

bakusho11さんには申し訳ありませんが、この件の自己都合退職をひっくり返すのは無理だと思いますよ。私の経験から行くと、この件は戦術を転換し、
>社長直筆の「退職届」雛形を保管しておき、後日「書かされた」と言えば大丈夫であろうと考えていましたが浅はかでした。
などを活かし、今回の退職に伴う経済的損失・精神的苦痛に対する補償金を請求し、支払いなき場合は労働局に「あっせん」を申請する方法を採ってはいかがでしょうか。但し、労働局の「あっせん」は強制力がありませんから会社側に拒否されると「あっせん」不成立になってしまいます。その後は補償金請求を裁判(1回60万円以下の少額訴訟がお手軽です)で争うことになります。
bakusho11さんの文章からこの種の手続は苦にしない様子なので“思いのたけ”を「補償金請求額」に込め、労働局にあっせんの申請ぐらいはしてみたらいかがでしょう。
なお、
>専門家の方というのは弁護士です。自治体主催の無料相談があったので。因みに会社の顧問弁護士も「払うべき」と言われたそうです。
ならば、通勤手当の支払を請求し、支払いなき場合は「賃金不払い」で労働基準監督署に「申告」する手がありそうですね。

bakusho11さんには申し訳ありませんが、この件の自己都合退職をひっくり返すのは無理だと思いますよ。私の経験から行くと、この件は戦術を転換し、
>社長直筆の「退職届」雛形を保管しておき、後日「書かされた」と言えば大丈夫であろうと考えていましたが浅はかでした。
などを活かし、今回の退職に伴う経済的損失・精神的苦痛に対する補償金を請求し、支払いなき場合は労働局に「あっせん」を申請する方法を採ってはいかがでしょうか。但し、労働局の「あっせん」は強制力がありませんから会社側に拒否される...続きを読む

Q退職勧奨を受けた。病欠をしたい。

会社から退職勧奨を受けました。それ以前から、ずっと仕事が忙しくて夜も眠れなく、頭がおかしくなりそうでした。退職勧奨を受けた後、病院に行った所「軽いうつ病」と言われました。その病気の診断書を会社に提出し、病欠で休みたいと言うつもりなのですが会社はこれを拒否することができますか?退職勧奨を受けたあと診断されました。状況が状況だけにやはり会社は受理せず、逆に即刻解雇になってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

そうですか、お二人だったのですか。何か今までの質問者とは違う感じがしていました。それは兎も角、原点に戻って「お二人は今の会社に続けて勤めたいのですか?」。
「軽いうつ病は良くなったのですか?」 頑張っている効果は出ているような気がします。もう少しで本格的なうつ病になっていたかも知れません。
「ずっと仕事が忙しくて夜も眠れない」なかに問題点があったのですから、この問題を改善する方法を考えるのも有効かと思います。

Q会社都合退職か自己都合退職か

入社1年6か月の33歳女性社員(正社員)です。
A職として採用後、身を粉にして仕事をしてきました。
それなりの成果もあげてきました。
今年に入り、事業拡大をする目的で、A職でもう一人採用しました。
そもそも事業拡大には反対で、それに対する意見も
散々会社には申し伝えてきたのですが、
反対意見もむなしく、事業拡大して迷走(疾走)。
会社は、事業部存続の危機に直面し、事業縮小のため、
自分かもう一人をB職に転属させると言い出しました。

B職に転属するならば会社を去るつもりでいます。
しかし、事業縮小に自分には非はないのと、縮小のトリガーとなった事業拡大には散々反対してきたことの結果なので、
このまま簡単に会社を辞めるのも納得がいきません。
A職として採用されているのに、事業縮小に伴って
B職に強制された場合の退職は「自己都合」でしょうか。
それとも「会社都合」でしょうか。

Aベストアンサー

下記に該当するなら、自己都合で退職されても、ハローワークで会社都合の退職と申告されれば、ハローワークで調査後、ハローワークが認めれば会社都合になる可能性はあります・・ハローワークが認めなければ自己都合退職になります
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html
上記に該当するのなら、事前に所轄のハローワークにお聞きになってみてもよろしいと思います

上記で、関係しそうなのは
2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
に為るでしょうか、
A職からB職に変り、賃金が大きく低下する、労働時間が変更になる、休日が減る、勤務地が遠方になる等でしょうか

Q退職勧奨について

現在退職勧奨進行中の会社側の人間です。
女性社員を退職勧奨で話し合い中、その社員が社内に男性社員を代理人とする旨の書面とともに話し合いたいと言ってきました。この場合退職勧奨は会社と一社員との間の契約の問題なので代理人を拒否できるのでしょうか?また、代理人を拒否されたので話し合いに応じない場合、普通解雇を進めても良いのでしょうか?この女性は勤務態度が以前からかなり問題がある人物です。よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

 心労お察し致します。

 まず、退職勧奨は本人との話し合いが原則ですが、本人が冷静に話し合い出来ない状態であれば、代理人との協議は有りだと思います。ただし、その代理人が冷静に且つ客観的に話し合いが出来る人物であることが前提ですね。
 例えば、代理人が労働組合の幹部とかであると、個人的な話し合いが気が付けば労使交渉のようになっていた、なんて事になりかねませんから注意しましょう(組合批判ではありません。念のため)。
 あくまでも社内の問題ですから、代理人を拒否することも問題ないと思います。私は、以前に前例を作ることが嫌でしたので(やんわりと)拒否しました。

 また、話し合いに応じない場合、それを理由に普通解雇は出来ません。例え勤務態度に問題があったとしても、不当解雇になる可能性が高いです。
 今回は、勧奨が不調に終わっても、別途、問題点を挙げて改善命令(戒告程度)を行っておきましょう。懲戒規定に基づいて、淡々と事実を積み上げるべきです。

 解雇は、本人は勿論、会社にとっても非常に重い処置です。ですから、それを避けるために、現在の退職勧奨が行われているはずです。苦しいとは思いますが、粘り強く話し合って下さい。
 元々、会社・本人の双方にとって、より前向きに、そしてより良い方向に、と考えた結果が退職勧奨であったはずです。揉める場合には、その軸足は、より本人に置かないと解決は見込めません。本人にとって、どうすることがベストの選択なのか、一緒になって考えてみて下さい。必ず道は開けると思います。

 当時を思い出して、少し熱くなってしまいました。失礼な言い回しがございましたら、申し訳ございませんがスルーして下さい。

 心労お察し致します。

 まず、退職勧奨は本人との話し合いが原則ですが、本人が冷静に話し合い出来ない状態であれば、代理人との協議は有りだと思います。ただし、その代理人が冷静に且つ客観的に話し合いが出来る人物であることが前提ですね。
 例えば、代理人が労働組合の幹部とかであると、個人的な話し合いが気が付けば労使交渉のようになっていた、なんて事になりかねませんから注意しましょう(組合批判ではありません。念のため)。
 あくまでも社内の問題ですから、代理人を拒否することも問題ない...続きを読む

Q自己都合退職と会社都合退職

今月中の退職を検討しており、会社にはまだ告げていない状況です
自分の意志での退職ですので自己都合退職となりそうですが、
特定受給資格者の「解雇」等により離職した者に該当するのでは無いかとも
思う点がいくつかあります

退職理由は今年に入って所属部署が無くなり、1週間以上仕事がない状況で
放置されており、排斥行為というか辞めると言い出すのを待っているのでは
ないかという無言の圧力を感じるのが一つ、

特定受給資格者の範囲の概要にある
●事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことによる離職や
●職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮
を行って いないため離職にあたるのではと思うのですがどうでしょう?

反面、去年を含めた1年以上、朝7:30出社の夜19:00退社
休み時間無し(空いてる時間でとびとびで30分位は取れましたが)という
勤務状況でした。労働法を明らかに違反していると思うのですが
これらも交渉材料になると思うのですがどうでしょう?

会社とも会社都合での退職にしてくれるよう交渉予定です
対会社用の交渉アドバイスと、会社が自己都合でしか受け入れてくれなかった
場合の、ハローワーク等の交渉のアドバイスをいただきたいと思います
どうぞよろしくお願いします

今月中の退職を検討しており、会社にはまだ告げていない状況です
自分の意志での退職ですので自己都合退職となりそうですが、
特定受給資格者の「解雇」等により離職した者に該当するのでは無いかとも
思う点がいくつかあります

退職理由は今年に入って所属部署が無くなり、1週間以上仕事がない状況で
放置されており、排斥行為というか辞めると言い出すのを待っているのでは
ないかという無言の圧力を感じるのが一つ、

特定受給資格者の範囲の概要にある
●事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受け...続きを読む

Aベストアンサー

一旦退職を受け入れれば、それを変更させる事は並大抵の労力では済みません。
退職金を受け取って再就職活動をする中で、それだけのコストに見合う成果が得られるとも思えません。

貴方の考えている事が思い過ごしであるなら勿論、思うとおりだったら会社が「会社都合」を認める訳もありません。
ハローワークの交渉とは雇用保険を指すのであれば、会社が認めない事を他社が認める訳はありません。

そういった金銭だけでなく交渉上の損得を考えれば、無言の圧力に耐える方がよっぽど楽ですし、身分が保証されている中でこそ有利に進められるので、7時半~19時までの勤務は別に争うべきでしょう。
退職理由についても「会社都合なら辞める」とはっきり表明して、このままだったら事態は悪化すると相手にプレシャーを掛けるのが得策と思います。

就業規定等で相手側に得点を与えず、相手側の頭痛の種となって、先方から言わせる事が肝要です。


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