
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
仰るとおり、自治体により、消費生活センターの能力は
大きく違うでしょうね。
一般的に、事案が多く、経験も多い大都市の消費生活センターの方が
経験の少ない都市の消費者センターより対応能力が高そうな
気がしますし、大きく間違った推測でもないでしょう。
消費生活センターの権限としてはそれほど無いと思いますが、
行政機関の一部をなしますので、法令に基づいた行政指導は出来るかも。
ただし、法律専門家の資格が無いので、契約解除通知書(内容証明郵便)の
作成や提出代行などは行うことができません。
地域を越えて対応する必要があるなどの場合、消費生活センターの
総元締めとも言うべき国民生活センターの活用も考えてよいと思います。
元々は、国の一組織だったんですが、昨今の行政改革により
独立行政法人になっています。
ちなみに、経済産業省にも消費者相談室というものがあり、
経済産業省の所管する製品、サービス、消費者取引に関する消費者トラブルの
相談に乗っています。各地方経済産業局にも窓口があります。
この回答へのお礼
お礼日時:2006/02/06 07:41
有難うございました。お礼まで。
せめて都道府県位にまとめ、担当者のスキルアップを図って欲しいと思っています。行革で単位を小さくしたのは、ちょっと疑問に感じています。現場の担当者の問題ではなく、やっぱし量を纏めて当ってこそスキルの向上がなせる仕事と思っています。
No.1
- 回答日時:
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