テキストによって後法優先の原則というものと、新法優先の原則というものがありますが、どちらが正しいのでしょうか?教えてください。

A 回答 (2件)

質問に書かれている両者は表現の方法は違いますが、意味合いは同じことです。



先法→後法
旧法→新法

どちらの表現にしましても、法律は後から作られたものが有効である、という意味です。ただ両者の言い回しが異なるだけです。

ただ、例外として旧法であっても、その旧法が新法の特別法である場合には特別法優先の原則が先にきますのでご注意ください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。よくわかりました。また質問させていただきたいとおもいます。

お礼日時:2002/01/11 12:28

 法律は、憲法、法律、政令、規則、条例、など色々あり、国が制定するもの、都道府県が制定するもの、市町村が制定するものがあります。



 いずれも、新しく出来た法律が優先されます。従来の法律を改正した場合は、改正後の法律が適用されて、改正前の内容は適用されません。新規の法律の場合は、比較をするものがありませんので、単独で適用となります。

 後法の意味が、後から出来た法律、と解釈すれば、2つの意味は同じ事になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。ただいま勉強中なので、またよろしくお願いいたします。

お礼日時:2002/01/11 12:26

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Q伊藤園の優先株の適正株価はいくら?

2007年9月3日に伊藤園の優先株が上場されましたが、上場以来毎日年初来安値を更新しています。上場時2800円あった株価が大納会の12/28時点では1597円と43%も下落しています。普通株も同様に下落を続けていますが2125円(12/28)となっています。普通株と優先株の価値(価格差)が良く分かりません。優先株は普通株と比べていくらぐらいが適切なのか誰か理論的に説明願えないでしょうか?

議決権の有る無しで優先株の価値を見ていましたがこんなにも株価に差が出てしまうものなのでしょうか?市場はどういう計算で1597円まで売り叩いてしまったのでしょうか?

伊藤園優先株が普通株と違う点
1.優先株の配当は普通株より25%増し。(12/28時点では優先株の配当利回り3%程度になっています)
・・・普通株が無配のときでも優先株には配当を出す。
2.議決権が無い
3.優先株の株主側からは普通株に転換する権利は無い。(伊藤園側にはある)
(その他:優待の権利は普通株と優先株は同等にある→個人株主にとっては重要?)


(私の疑問)
食品業界はM&Aが近年、盛んになっているので万一、伊藤園が買収の危機にさらされた時に議決権がある普通株のほうが価値が高くなるというのは理解できます。しかし、そのような場合に伊藤園は優先株を普通株に転換できるとしています。(優先株1株が普通株の何株に転換可能かは不明)そうすると買収があった場合の議決権プレミアムはそもそも無いのではないかと私は考えており、そういう意味では普通株も優先株も株価がもっと拮抗しても良いのではないかと考えています。

増資の為に優先株を発行したと伊藤園では言っていますが、銀行からの借り入れの方が低利ですんだのではないかと思います。優先株が消滅しない限り普通株の25%増しの配当を未来永劫出さなければならないのですから。私には買収防衛策の一つとして優先株発行を行ったのでは?と思えてならないのです。

2007年9月3日に伊藤園の優先株が上場されましたが、上場以来毎日年初来安値を更新しています。上場時2800円あった株価が大納会の12/28時点では1597円と43%も下落しています。普通株も同様に下落を続けていますが2125円(12/28)となっています。普通株と優先株の価値(価格差)が良く分かりません。優先株は普通株と比べていくらぐらいが適切なのか誰か理論的に説明願えないでしょうか?

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Aベストアンサー

伊藤園の優先株の適正株価はいくら?

 株式市場はオークション形式です、したがってその時に取引される取引価格がその時の適正な価格です
 すなわち今、取引されているのは事実の価格でありそれがその時の適正な価格でそれが株式では全てです
 それ以外は何もありませんしそれが正義なのです

 疑問のなかで
 ・・・・拮抗しても良いのではないかと考えています
 とあります

 当初、上場前は優先株の配当は普通株より25%増他でほぼ
 同じ値段になると想定されてました

 間違いがあるので訂正しておきます

 普通株が無配のときでも優先株には配当を出す。
 これは間違ってます
 優先株が無配になると・・議決権ができるのが優先株です
 
 議決権が無い
 これも間違い
 配当など条件が整えば・・議決権が無いが正確です

議決権の有る無しで優先株の価値を見ていましたがこんなにも株価に差が出てしまうものなのでしょうか?市場はどういう計算で1597円まで売り叩いてしまったのでしょうか?

 これは市場の流通が少ないので・・機関投資家が買いにくいのです

 買いにくいを裏に返すと・・・
 大量に売ると簡単に値が下がるので機関投資家が敬遠します

 所謂、投資しにくい銘柄であるのです
 それと
 ****5 の番号って知ってますかね・・
 一般投資家も知らないんです

 すわなち・・買い手が不在の銘柄で
 下がるから売る・・売るから下がるので損きりする

 ってことです
 

 株式が理論価格で取引されるのならば・・・値段は殆ど動きませんせんし、
 理論株価は関係無いんです

 株式は市場参加者の心理で全て価格が決まるのです

 理論では株式は動きません・・

 それならば割高株は下がり・・割安株は上がり
 どれも・・同じになりますけどね

 結論を申しますが

 今、取引されているのは事実の価格でありそれがその時の適正な価格でそれが株式では全てです
 それ以外は何もありませんしそれが正義なのです

 これが全てを物語ってますし、それがチャートして過去の状態を表す全てです

 

 


 

伊藤園の優先株の適正株価はいくら?

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 すなわち今、取引されているのは事実の価格でありそれがその時の適正な価格でそれが株式では全てです
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 間違いがある...続きを読む

Q免停後の点数説明はどちらが正しい?

大変お恥ずかしいですが、10年末に交通違反で累積13点となり、90日の免停を受ける者です。免許はゴールドでした。
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そして、後ろめたさから直接聞くのが気がひけています。(情けない話です)
ウェブ上で調べても今ひとつ自信が持てないので、ご存知の方にどちらが正しいか教えてほしいです。
よろしくお願い致します。

説明1)
「累積13点なら、今後は一時停止不履行みたいな軽微な違反で2点つくだけで免許取り消しになるよ。ただし、無事故無違反で1年過ごせれば、今回までの累積13点は消えるから、これからの1年は特に気をつけなさい。」

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以上です。

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Aベストアンサー

当然両方有っていますが
(1)は累積による処分を受ける前
例えば貴方が累積で13点になり行政処分を受ける訳ですがもし処分を受ける前に後2点に至る違反をしたら取り消されますよです
貴方はこれから処分を受ける訳ですが処分を受けた後は(2)になります

「1年間無違反に到達するまでは、あと10点で」ではなく処分を受けた後は10点で取り消しになりますよです
どちらも処分後1年間無事故で過ごせばOKと言う事です
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初歩的な質問でスミマセン、、、

Aベストアンサー

”優先株が普通株より配当利回りが高い”
とは、普通株主100円のところを優先株に200円という意味
もありますし、あとは、優先株は、普通株の配当+5%上乗せ
して配当する等の優先株もありますので、その意味でも
配当利回りは高いと言えると思います。
後、ネットで調べたところ、日本で発行されてる某会社の
優先株の株価は、普通株の株価よりも低いため、配当利回りの
計算上分母が小さい分、配当利回りが高くなるというのも
原因の一つかもしれません。
優先株の具体的な内容は、会社の定款等で定められますので
発行会社によって異なります。


”優先株を普通株に転換する時、転換価格を実勢($10/株)より
高い$50/株(例えば)に設定する”
転換の条件にもよりますが、普通は、
優先株1株に対して普通株を5株与えるという事ですね。
現金を新たに振り込ませて普通株に転換させるというのは
考えにくい状況です。

Q社会保険制度を原則廃止して、必要な財源を普通税(一般税)で賄うというのはどうでしょうか?

社会保障制度の社会保険制度を原則廃止して、必要な財源を普通税(一般税)で賄うというのはどうでしょうか?
これを急に友人に質問されたんですが、答える事が出来ず困っています。
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なので力になりたいのですが、なにぶんそっち方面は恥ずかしながら弱くて。

この質問に対してメリット・デメリットがあれば教えてください。

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色々調べてみたのですが、複雑で分かりにくいサイトが多かったので上手く理解していないです。

頼ってばっかりですいません。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。

「社会保険制度」「必要な財源」「普通税(一般税)」

この3つの単語の定義がきちんと出来ていますか?と質問してあげれば
よかれかと。新聞なんかで毎日騒がれてるテーマで正直辟易してますね。質問者様がわからないならば、その友人に逆に解説してもらえばよろしいのではないでしょうか?たぶん、ちゃんと答えられないと思いますよ~。

社会保険と聞くと思い浮かぶのが年金・国民健康保険・失業給付あたりかな?これ、全然別物ですよ。社会保険とやらがどこまでの保険給付を意味して、いくら使われているのか?そして、必要な財源ちゅうのが一体いくらで何税からそれぞれどの程度賄うつもりなんですかね、その友人は。

最近の社会保険庁の不祥事や、後期高齢者医療制度の報道に刺激されて関心を寄せているのでしょうか?生半可な知識でこれらを議論しようとすると赤っ恥をかくかもしれません。関心をもつこと自体はとてもいい事なのでまずはその友人にしっかりと勉強することをお勧めします♪

Q優先株について

優先株について勉強をしているものです。
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一般的に普通株よりも良い配当がもらえるというのは、だいたいどれくらいのものなのでしょうか?

普通株の配当に比べてどれくらいの%なのか、設定によってバラバラだとは思うのですが、平均すると普通株に比べてどれくらいの配当になるのか、御教示ください。

Aベストアンサー

優先株の利点の一つに「株主総会の議決権無し」が設定可能です。
優先株は確かに配当金も高くつきますが、議決権を失わせる為に建株会社に都合が良いのです(配当可能額が優先配当金に満たない場合、優先配当金を支払える迄の期間に限り株主議決権が復活します)。
で優先配当金は会社の危険性で変わるのです。
銀行に対する公的資金の場合、2%以内でした。本来のスキームでは、公的資金は返済せずに「普通株に転換して証券市場で売却し売却益を得る」ものでしたが、浮動株式の増加や銀行国有化を恐れて返済買い戻しを選びました。

Q東京にお住まいの方に質問です、「井の頭通り」「井ノ頭通り」どちらの表記が正しい?

こんにちは。質問は表題の通りです。

「井の頭通り」「井ノ頭通り」の2通りの表記を見かけますが、どちらが正しいのでしょうか?

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よろしくお願いいたします。

(おそらく行政がからんでいると思ったので、こちらに質問させていただきました。)

Aベストアンサー

こんにちは 地元民です。

道路は「井ノ頭通り」。
公園は「井の頭公園」、住所表示も「井の頭」、電車も「井の頭線」です。

「どちらがより適切か」はわかりませんが、「井の頭」のほうが多数派のようです。

Q優先株について

前々から疑問に思っていたんですけど
株は一度発行したら半永久的に配当が出るんですよね?
それで優先株というものがあると思っています。
つまり最近に発行した株に対して配当を多くする。

これはこれで理にかなっているので
質問はこの前提が正しいということで致しますけど、
間違っているようでしたらご指摘下さい。

質問1
我々一般投資家がネット上などで売買しているのはいわゆる優先株といわれる
最近に発行された株式なのでしょうか。それともずっと昔のものも含むのでしょうか。

質問2
もし、優先株ではなく通常株の場合、優先株というのは市場でどう取引されているのでしょうか。

以上2点ほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと違います。
Q1:
一般投資家が売買しているのは優先株でなくて、「普通株」といわれるんもので、議決権の権利があります。優先株は議決権がありません。優先株で一般市場で売買されているのは伊藤園第一優先株(25935)くらいです。(以前はこれ以外に上場していた優先株があったが、今は伊藤園しかない)議決権の有る無しで同じ伊藤園の株でも全然価値が違います。

Q2
優先株の例:
銀行が破綻しそうになったときに政府が融資するよう場合、政府が金を出す代わりにその銀行は優先株を発行し、配当を出します。

三菱自動車がクレーム隠しなどで財政的に危機に陥った時に三菱グループが優先株を買い取る形で三菱自動車に出資しています。でも不思議なことにこの優先株には配当を出していません。(優先株は配当を優先的にもらえるから優先株なのに三菱の優先株はそうなってないです)

一般投資家が優先株を買うというのは実際はあまりないです。カネは欲しいが経営に口を出して欲しくない企業が市場から資金調達する手段の一つが優先株と思います。

Q行政手続法33条、34条を利用して都市計画法により開発申請を行うことについて

今回、いわゆる行政指導についての質問です。
友人が都市計画法による開発申請を行うのですが、条例や要綱に完全に添うことが出来ないため、条例違反を承知で申請を出すという相談を受けました。
行政手続法でいくと、以下の条文からも行政指導の拒否は可能ではあると思うのですが、何分、相手の役所は厳しい雰囲気だそうです。条例にはこう書いてあるとか・・・。
私自身、他の部所で公務員で行政指導する側ですので、行政手続法に則っていくと許可せざるを得ないと思うのですが実際はどうなのでしょうか?判例には拒否した役所は敗訴しています。
しかし、法には行政指導をするようにとも書かれています。実際どうなのでしょうか?

(申請に関連する行政指導)第33条 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。(許認可等の権限に関連する行政指導)第34条 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

http://www.houko.com/00/01/H05/088.HTM#s1

今回、いわゆる行政指導についての質問です。
友人が都市計画法による開発申請を行うのですが、条例や要綱に完全に添うことが出来ないため、条例違反を承知で申請を出すという相談を受けました。
行政手続法でいくと、以下の条文からも行政指導の拒否は可能ではあると思うのですが、何分、相手の役所は厳しい雰囲気だそうです。条例にはこう書いてあるとか・・・。
私自身、他の部所で公務員で行政指導する側ですので、行政手続法に則っていくと許可せざるを得ないと思うのですが実際はどうなのでしょうか?判...続きを読む

Aベストアンサー

ご返答いただきありがとうございます。No.4です。

>条例と法を同じ位置付けというのはどうなのでしょうか?(略)法を守るのは大前提ですが位置付けを間違えればおかしな結論に行き着きますよ。

つまり、条例に違反していても法律に違反していないのであれば上位法優先で条例は無視できるということですか?それは乱暴でしょう。

条例も法令です。行政手続法にもわざわざ2条に記述があります。しかもその条例の上位法である都市計画法に細目の条例(制限も緩和も可能)を定めることが出来るとされていますから当然それに従うものであり、行政手続法上もその解釈で誤りはないと考えますが。

>それから、要綱、細目についてはどうなるのでしょうか?

私も書いていますが、要綱はあくまで行政の基準であり法令ではないですからこれを理由に不許可は出来ません。細目はそれが条例になっていれば条例ですし、単に技術細目要綱なら要綱です。

そもそも議会を経て制定された「条例」と、単なる行政指導の基準である「要綱」は全く別です。
今回、例としてあげられたもので「条例違反」と書かれている以上、それは「=法令違反=不許可妥当」としたまでです。

>また、条例違反で許可が下りない。受付をしないのは法律違反です。訴えられた自治体は判決にて敗訴しています。それを知らずに条例違反ということで受け付け拒否をし、不許可にした担当者は今頃どうなっているのかと思うくらいです。

建築確認において「宅地開発指導要綱」等による確認留保は行政手続法では違法となります。また、建築基準法や都市計画法に適合しないまちづくり条例においては上位法優先で不許可処分が認められないケースもありえます。
しかし、都市計画法で条例制定による自治体の裁量を認めている開発許可における条例での不許可処分の場合には上位法において条例で細目を定めて良いとされ、その条例に従っての処分であれば上位法云々は関係ありません。同じようなものとしては建築基準法68条の2に定める地区計画条例に基づく条例での不許可処分などですね。

過去の判例は「要綱」指導に対する建築確認・開発許可留保の行政指導に関する違法判決ですよね?それは法令に則らない行政指導ですからそうなるのもあり得る話です。
しかし条例に違反していて、その条例そのものが都市計画法33条に定める範囲に適合するのであれば、それをもって不許可ということのどこが行政手続法違反なのか理解できませんが。

ご返答いただきありがとうございます。No.4です。

>条例と法を同じ位置付けというのはどうなのでしょうか?(略)法を守るのは大前提ですが位置付けを間違えればおかしな結論に行き着きますよ。

つまり、条例に違反していても法律に違反していないのであれば上位法優先で条例は無視できるということですか?それは乱暴でしょう。

条例も法令です。行政手続法にもわざわざ2条に記述があります。しかもその条例の上位法である都市計画法に細目の条例(制限も緩和も可能)を定めることが出来るとされてい...続きを読む

Q優先株の利益請求権

優先株の利益請求権に関して

一般に普通株式は会社があげた利益をを請求する権利があると認識しています。一方、ある本に”優先株は将来の増益に関しての請求権がないので普通株よりもコストが安い”と理解できない文面がありました。 優先株は利益に対する請求権はないのでしょうか?

Aベストアンサー

文章の前後関係などが分からないのであくまでも想像に過ぎませんが、優先株は議決権制限を伴う場合が多いので、これを念頭に置いた一文ではないでしょうか。

Q土地基本法は国土形成計画法の上位の法?

土地基本法は国土形成計画法の上位の法と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

法形式の上で、ご指摘の2つの法律に上位、下位の区別はありません。

普通、上位法という場合には、下位の法律に抵触する規定があった場合でも「常に」上位法の規定が優先されるものをいいますので、ご指摘の2法には一般の法律に対する憲法のような上位・下位の序列はついていないという訳です。

もちろん、後法は先法を破る(時間的に新しい法律の規定が優先される)という法の一般原則の観点で言えば、国土形成計画法(昭和25年制定)の規定と土地基本法(平成元年制定)の規定が競合する場合には、土地基本法の規定が一般的に優先されるという関係にあることは事実です(いろいろ例外はありますが)。ただこれは土地基本法が上位法であるからではなく、上述の法の一般原則に基づくものです(ですから、土地基本法の改正を国土形成計画法の改正の形で行う、ということも可能ですし、実務上も普通に行われていることです)。


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