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労働問題(サービス残業や長時間労働問題等)に関する相談・解決を仕事にできればと考えているものです。

社労士と行政書士の資格に関心を持ったのですが、最初にどちらの資格取得を目指すべきか、迷っています。

私が考えているのは、経営者よりも労働者の立場に立って、労働問題の相談に乗って、仕事をしていきたいということです。

社労士の方が、業務内容的には直結していると思うのですが、ただ、基本的に使用者側に立って、仕事をしているという印象が拭えず、労働者の側に立って、仕事をしていくという意味では、どちらの資格の方がいいのか、本等で調べてもよくわからないという状況です。

また、できれば資格取得後すぐに開業したいという思いもあります。

上記の資格とは別に、自分のやりたい業務をするために、産業カウンセラーという資格も取得しようと考えています。

以上のような状況なのですが、最初に社労士と行政書士のどちらの取得を目指すべきか、アドバイスをいただければ助かります。
宜しくお願いいたします。

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A 回答 (6件)

私は社労士と行政書士を持って実際仕事をしています。

両者の仕事を比較すると、社労士の仕事のほうがより「書類作成→提出代行」の業務より、相談業務(3号業務といいますが)の比重が最近大きくなってきています。ただ、やはり社労士は企業から顧問料をいただいて仕事をしているので、労使の紛争に関してもどうしても会社側にたってモノを言わざるをえないのです。某建築士と分野は違っても立場は同じようなもんで、事実そうなってしまうのです・・・。
弱者救済という観点からいくと、やっぱり弁護士ですかね。労働法専門の弁護士さんというのもいらっしゃいますよ。頑張ってください。
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>労働問題(サービス残業や長時間労働問題等)に関する相談・解決を仕事にできればと



1 弁護士をめざしてはいかがでしょう
  あらゆる法律問題に対し、何でもできます。これが一番でしょうね。 
2 司法書士は?
  認定を受ければ、簡易裁判所で弁護士と同様に訴訟がきますよ。認定なくとも、裁判所に提出する書類を作成できます。登記だけでなく、労働問題を扱い解決に導くこともできるのです。裁判所の利用が必要になっても対処できるのは、弁護士と司法書士だけだと思います。
3 社会保険労務士
  言わずと知れた労務・年金の専門家。活躍が期待できますが、裁判所に提出する書類の作成までは、できませんので、アドバイスか労基署への書類提出までしかできないでしょうね。企業経営者・労働者の良きアドバイザーですよね。企業と顧問契約を結んでいる方が多いでしょう。一般に、士業というのは、看板を出したからといって、お客が飛び込んでくるなんてないですからね(美容室の新規開店じゃあるまし。)。だからこそ、定期的な収入確保のためにも、取引先(顧問先)が必要なのです。もっとも、一般客がゼロではないし、アピールの仕方次第では、うまくやっていけるでしょう。   
4 行政書士
  オールラウンダーなんでしょうね。ただ、法律上、労働問題について何を、どこまでできるのか、いまいち私はわかりません。

あなた様の今後ご活躍を期待しております。がんばってください!
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既に社労士の受験資格はクリアされているのでしょうか。


行書と社労士のダブルライセンス取得を目指すなら難易度等から考えて行書を先に取得されるのが一般的でしょう。行書の資格があれば社労士の受験資格になります。
ただどちらも年1回しか試験がありません。社労士の勉強を今から始めて初学者が今年の試験(8月)を目指すには厳しいと思います。今年は秋の行書を受験し来年社労士というのが良いのではないかと思います。
社労士は試験合格しても経験がないと即登録開業できませんよ。経験の変わりに実務講習受講があります。
例えば今年8月試験合格しても結果発表は11月、講習を終了すれば来年春頃になります。それから名簿登録になりますので開業は1年以上先になりますよ。
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詳しい業務内容などについては分りませんので、


そちらへの回答は控えさせていただきますが、
この種の資格を取得される方は、
社労士+行政書士、
税理士+社労士、
税理士+行政書士、といった具合に、
自分が得意とする業務内容に合わせて、
単独ではなく複数の資格を持たれるケースが多いと聞きます。
どちらか一方、と決める必要はないのではないでしょうか。
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質問者さんのご趣旨なら「社会保険労務士」でしょう・・



ただし、労働者個人から依頼を受けて、会社との間に入って交渉するといったことは、弁護士法72条との絡みで難しいです。

なお、試験と実務にはかなりギャップがありますので、試験合格=ビジネスとして成り立つ、とはいかないのが士業です・・

まずは、試験合格目指して、がんばってください・・
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どういうことをめざしているのかがわかりませんが、社会保険労務士にしろ行政書士にしろ事務の代行、書類の作成が仕事であり、それに関連して相談は受けることはあっても本業ではありません。


労働問題について相談をうけるだけならともかく、それについていろいろやると弁護士の仕事になりますので、社会保険労務士や行政書士では少々難しいでしょう。
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Q行政書士は労働問題対応可能か?

行政書士を主人公にしたカバチタレは、毎回難問を法律の力で解決し、
弱者の力になってくれていた漫画ですが、実際も行政書士は、
力になってくれるようなものなのでしょうか。
今社内でパワハラ受けており、労基や社会保険労務士とも相談しています。
もし労働問題でも行政書士が対応できるのであれば一度相談してみようと思うのですが、
状況ご存知の方おりましたら教えて頂けますでしょうか。また料金はかばちたれの漫画では低料金のように思えるのですが実際はどうなのでしょうか。ご存知の方教えて頂きたくよろしくお願いします。

Aベストアンサー

カバチタレは、実際の行政書士を表しているとは限りません。
漫画の中でも弁護士法違反などが出されたように、行政書士はいろいろな分野を扱えるように見えつつ、一線を越えてはならないということになります。

労働問題とありますが、労使紛争ということですよね。
労使紛争については、労働基準法などを扱うことになりますので、すでに相談されている社会保険労務士が専門家です。社会保険労務士意外に取り扱えるのは、弁護士だけでしょう。

行政書士の業務にかかるとすれば、不払賃金などの請求を内容証明郵便で相手方へ伝えることでしょうが、労基法などに基づくものはできないため、難しい部分があることでしょう。また、すでに紛争状態となれば、行政書士が扱えた範囲であっても、紛争状態になった時点で扱えないものとなります。
社会保険労務士も紛争となると難しい部分がありますが、特定社会保険労務士となるような先生であればある程度対応を行うことでしょうし、弁護士と提携の上で対応を行うことでしょう。

したがって、今の状態で行政書士に依頼するとしたら社会保険労務士の範囲と全く異なる部分での依頼があればといううことになるでしょうね。労使紛争部分を除く損害賠償の請求とかですね。
そもそも、労働問題で必要となる内容証明郵便などは社会保険労務士の業務範囲になり、他の内容証明郵便と別に考えることになるでしょう。

他の専門家で代替えが利かないようなものは、費用も上がります。
弁護士は、最終的に裁判まで代理行為ができます。しかし、他の資格者は制限された範囲となります。その結果、安い料金にもなることでしょう。
裁判までは争わない、行政書士などでできる範囲で頑張りそれ以上はあきらめるというのであれば、行政書士などでもよいでしょう。
最初行政書士に依頼し、途中で弁護士などとなれば、費用は余計に掛かってもおかしくはありません。行政書士の予防法務的な対応が弁護士が争いで戦う材料として不利益になることもあります。

依頼する範囲次第で専門家を選ぶものであり、金額が最初に出てはいけないと思います。
もちろん費用は重要ですので無視しろということではありません。
また、同一の案件、関係する案件を複数の専門家に依頼し対応されると、矛盾が生じたり、スムーズに話が進みません。行政書士の範疇と社会保険労務士の範疇で同じ相手と争うのであれば、まとめて弁護士に依頼すべきです。

最後に、相談だけで他の専門家の意見を聞くのは、医療のセカンドオピニオンと同じでよいことだと思います。しかし、専門家もプライドがありますし、信頼関係で進める前提があります。社会保険労務士や弁護士の中には、行政書士を下に見る人もおり、行政書士に相談した内容で方針を変えてほしいなどと言えば、だったらその行政書士に任せればと、依頼を解除される可能性もあります。場合によっては、弁護士法違反・社会保険労務士法違反の疑いで行政書士を問題にされてしまうかもしれません。そうなれば、あなたと行政書士の信頼関係も悪くなることでしょう。

ご質問の範囲で行政書士に頼る必要はないと思います。

カバチタレは、実際の行政書士を表しているとは限りません。
漫画の中でも弁護士法違反などが出されたように、行政書士はいろいろな分野を扱えるように見えつつ、一線を越えてはならないということになります。

労働問題とありますが、労使紛争ということですよね。
労使紛争については、労働基準法などを扱うことになりますので、すでに相談されている社会保険労務士が専門家です。社会保険労務士意外に取り扱えるのは、弁護士だけでしょう。

行政書士の業務にかかるとすれば、不払賃金などの請求を内容証明郵...続きを読む


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