有限会社をやっております。税理士に払う経費を圧縮しようと思います。そこでお尋ねなのですが、1、会計ソフトでの記入で税務署に直接提出できるのでしょうか?2、会計ソフトは、機会にも弱い女性でも操作できますか?3、会計ソフトは、何がいいでしょうか?宜しくお願いします

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A 回答 (7件)

税理士検索サイトを運営しているものです。



1:会計ソフトに入力して、別途、税務申告書を作成する必要があります。

2:女性でも慣れれば操作も可能です。

3:売上げ規模や取引量や内容にもよりますが、小規模であれば弥生会計で良いと思います。

いきなり税務申告は難しいと思うので、まずは会計ソフトの入力から始めるのが良いと思います。それだけでも、税理士さんの手間は省けるので、毎月の顧問料を安くすることができますよ。(入力が間違っていたら税理士さんが指摘してくれると思います。)
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会社の経理というのは、


1.領収証、請求書などから伝票、帳簿等に記帳する。
2.記帳された帳簿に基づいて、棚卸など決算を行う。
3.確定した決算から税務申告書を作成し、税務申告を行う。
という流れになっており、すべてにおいて簿記の知識が、2についてはある程度の税務の知識が、3については税務の専門的な知識が必要です。
会計ソフトは主に1の作業をPCで行えるようにしたものですが、従来手書きで行っていたことをPCで印刷できるようにしたというだけものがほとんどで、その入力に際しては簿記の知識が必要です。まったく簿記の知識のない方では、なかなか使いこなせないように思います。
また税務申告のソフトもありますが、これはかなり専門的な知識が必要となります。
したがって税理士抜きでの申告を行いたいのであれば、#5のnklgさんのように、税務署で申告書を書いてもらうのが一番良いでしょう。
ただし問題がないわけではありません。
どの法律でもそうなのですが、法律というのは解釈によって違った意味を持つことがあるからです。そのため国税庁等から解釈のための通達が出されているのですが、まだまだグレーな部分というのは多いものです。
税務署で申告書を書いてもらう場合、このグレーの部分は納税者に不利に解釈されてしまいます。税務署員は絶対に○な事だけ○とし、△な事は×とするのです。この辺が税理士の腕の見せ所で、普段から経理を見ている税理士であれば、税務申告の段階だけでなく、決算の段階、または日常の経理の段階で、△を○とするようにするノウハウを持っているわけです。場合によっては数百万円の税金を節税(脱税ではありません)できることもあるようです。
その他税務調査などの際も同じで、税理士は△を○と税務署員に認めさせようと努力をしてくれますので、そのあたりまでよくお考えの上、税理士抜きの申告等をお考えになったほうがよろしいかと思います。
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現在経営は大変な時代です、私も20年から有限会社で


事業をしてます、税理士経費を削減する為、3年前から
直接税務署に出かけそこで、税務署員と一緒に作成します
親切に指導してくれます、2時間位か掛りますが、これなら無料です、ただ事前に帳簿記帳はしておき、受取領収書
支払領収書などは再確認をします、会計ソフトは安くて
使いよい物が良いです、高いソフトはいろいろ難しい事
使わない物が入ってますので、必要ありません、
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税理士さんがどの程度経理業務に就かれているのか判りませので一概には言えないと思いますが、いきなり税理士さんを辞めてしまうのは少し考え直された方がいいかもしれません。

私は、ほぼ7~8年ほど経理業務をやってきましたが、毎年、税務申告の際には法人税の手引きなどを引っ張り出してきて手を焼いています。
ましてや昨今はいろいろと租税特別措置法等の法律が改正になったりしている状況下ですので、いきなり税理士さん抜きでの申告はかなりきついものがあると思われます。
もし、どうしてもと言われるのであれば、何年間かは税理士さんと一緒に申告などをされてから自律を目指された方がいいかと思います。また、経理業務をPCの力を借りて決算書まで作成し、申告時だけ税理士さんに頼まれるという方法もあると思われます(但し、これでどれだけ税理士費用が圧縮できるかは判りませんが)。今すぐとは考えないで、多少余裕を持って取り組まれた方がいいかもしれませんね。

尚、PCの会計ソフトは操作はそれほど難しいとは思いませんが、簿記の知識は必須だと思いますので、友達や知り合いに経理の詳しい人がいればその人に相談に乗ってもらってソフトを選択した方がいいでしょうね。それと、その後の運用方法も相談にのってくれる方がいたらよりベターでしょう。

老婆心で長々と書いてしまい気を悪くなさったかもしれませんが、焦らず検討された方が絶対に無難だと思いますよ。
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#2の補足です。



ご質問の1266さんは、個人事業ではなく、有限会社として法人です。
従って、申告書の用紙も別表一から始まり別表二・別表三など何枚も有り、単純に会計ソフトの数字を転記するのではありません。
簿記の知識だけではなく、法人税法に精通していないと書けないものです。
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 税理士さんへの経費節減は、可能であれば実施すべきだと思います。

問題は、税務計算以前に「簿記」程度の知識を持った職員がいるかということです。単なる収入・支出と残高の管理だけではありませんので、それぞれの費目への仕分る知識が必要となります。そのような知識や資格をお持ちの職員がいるのでしたら、経費節減のために取り組むのも、会社としての選択かと思います。

 税務署への提出書類は、会計ソフトの項目ごとの合計額を、申告書に転記する方法が良いと思います。税務署の様式が変更になったりしますので、転記だけでしたら手間もかかりません。操作は、パソコンを少し扱える程度でも大丈夫だと思います。会計ソフトは、色々ありますので、アドバイスを受けれる点を考慮すると、会社仲間などが使っている情報を収集して、選択をしてはいかがでしょうか。
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1.会計ソフトは、一般的には決算まで対応していて、申告書を作成するには、別に申告書作成のソフトが必要になります。


ソフトメーカーによっては両方のソフトを販売しているところと、別々のメーカーのソフトを買う必要がある場合と有ります。

2.普通にパソコンが扱えれば、会計ソフトは使えますが、ある程度は経理の知識があった方が、的確な処理が出来ます。

会計ソフト、申告ソフトは下記のページを参考にしてください。
http://www.otasuke.ne.jp/jp/jhoho/soft.html

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1371/toku8 …

http://www.vcc.ne.jp/conv/kaikei/top/zeimu.html

ただ、税務申告には、パソコンを使ったとしても、税務の知識がないと難しいと思いますから、税務知識のない場合は会計ソフトを導入して決算までを行い、申告作業だけは税理士に依頼するのがよろしいと思います。

この件については、商工会議所か商工会に行くと、いろいろと相談に乗ってもらえますから、一度行かれることをお勧めします。
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はじめまして。相続の件についてお聞きしたいんですが、兄弟二人で母親(配偶者は死亡)の財産を相続した場合基本控除を超えるため相続税の申告を税理士に任せようかと思いますが税理士にかかる費用の大体の相場(費用の計算方法)などわかる方がおりましたら教えてください。相続する額は総額約1億円です。相続する内容は戸建の家屋と保険金や会社の退職金などです。税務署から税理士のリストをもらいましたが、費用などがあまりにも高い税理士はなるべく遠慮したいのでくわしい方いましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まずは、基礎控除ですが、兄弟二人が相続人ということですので「5000万+1000×2=7000万」になります。

次に「相続する額は総額約1億円」とありますが、これは単純は時価もしくは相続税評価額の合計でしょうか?

相続税評価の方法についてみていきますと

1.居住用家屋…固定資産税評価額(経過年数等によっても違いますが、時価の7割程度)

2.居住用土地…市街地ですと路線価を基に算定しますが、土地の形状によっては評価減ができますし、居住用土地の評価はそこに居住している人などが取得すると240平米以下の部分まで80%の評価減(つまり、20%の評価)ができます。(小規模宅地等の評価減といいます)

3.保険金…非課税枠「500万×法定相続人数2人=1000万」を死亡保険金から差引けます。

4.退職金…非課税枠「500万×法定相続人数2人=1000万」を死亡退職金から差引けます。

つまり、上記3.4.で確実に「1000万+1000万=2000万」は課税対象額が減額できますし、居住用家屋も通常時価よりは低い金額であること、土地については80%(240m2まで)の減額が可能です。

仮に単純な時価の総額が1億円というここであれば、そこから非課税枠合計2000万を差引いて8000万。8000万から基礎控除7000万を差引いて1000万。ということは居住用不動産の財産評価や他に負債によっては相続税はかなり圧縮できます。

ただ、相続税がOであっても、小規模宅地等の評価減を使用してOになっている場合には相続税の申告が必要です。

税理士に依頼すれば、#1の回答の通り数十万の報酬は必要になりますが、親族関係も特に複雑でなく、分割方法も決まっていて、財産内容も上記のものでしたら、ご自身でも申告書作成は可能です。わからないことがあれば税務署に資料を持ち込んでお尋ねになれば教えてくれます。

もし、税理士に依頼されるのであれば下記のような紹介してくれるサイトもありますのでご参考までに。(同じ税理士でも相続申告の経験があまりない税理士もいますので・・・)

http://www.expert-net.com/samurai/ad/

http://www.jalic.jp/

参考URL:http://www.fpstation.co.jp/souzoku/souzoku-now/1_30.html

まずは、基礎控除ですが、兄弟二人が相続人ということですので「5000万+1000×2=7000万」になります。

次に「相続する額は総額約1億円」とありますが、これは単純は時価もしくは相続税評価額の合計でしょうか?

相続税評価の方法についてみていきますと

1.居住用家屋…固定資産税評価額(経過年数等によっても違いますが、時価の7割程度)

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この場合は、届け出の必要は有りません。
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相場の話になってしまえば、現在の数字は、そうかけ離れたものでもないと思います。
記帳代行を含み、コンサルタント業務に一定の信頼が置ければですが。

税理士さんの仕事は、原価が有って無い様な物ですし、法人の利益の上下によって仕事の内容が、そう変わらないのが良し悪しのようです。

一寸関係ない話のようですが。

仕事の取引先であれば、提供された商品・仕事の質について不満があれば双方の要望をぶつけ合うわけですし、また、その質によって値引きの交渉をなさる場合もあるでしょうし、さらに、厳しい状況なのだから、同業者どうし助け合おうや、などと言う場合もあるわけですよね。

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「経営の負担になるような報酬まで頂くわけにはいかない」、「今はお互い我慢の時期ですが、一緒に乗り越えて、将来一緒に笑いたいから」、との考えでそうしたらしいです。

一度今後の経営状況の見通しを中心に、今の状況の厳しさをどう一緒に乗り越えて行こうとしてくれているのか、きちんと御意見をぶつけたほうが良いと思います。
その話し合いの中で、「この人は真剣に会社の将来を考えてくれていない」と判断なさったのなら、次の段階にお進みになればよいと思います。

その場合、下記を一つのご参考までに。

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Q一般税務と国際税務、税理士は国際税務OK?

そもそも、一般税務という言葉が税理士の皆さんの間に存在するか、否かわかりませんが、とりあえずここでは国際税務と比較する形でご質問させていただきます。

日本国にて税理士の資格をお持ちの皆様に、国際税務の依頼が来たとします。その場合、国内にて資格を取得する際に国際税務についても学ばれるのでしょうか?

そして、我々起業家、経営者はそのことを心配せずに税理士の皆さんに国際税務を含む税務顧問等を頼んでも構わないのでしょうか?

こちらとしては、できない分野まで頼みたくない。
税理士としては、できない分野まで依頼されたくない。

これを防ぎたいのです。

最近、MAPS経理コンサルティングのウェブサイトにて国際税務に関する事項を目にしましたが、外国送金(アメリカに限らず)に関する源泉等税が心配でして・・・。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般税務や国際税務として分けている根拠がわかりませんので・・・

税理士の資格試験の内容から、簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税の科目の内、一定のルールに従って会計2科目、税法3科目合格し、実務経験を経てから税理士になることが出来ます。
したがって、税理士は自分の得意科目や合格しやすい科目を選択して税理士になり、すべての税目の専門家になります。
質問者が言われているように、国際税務を資格取得時に勉強していないといけないのなら、国内の資格で専門家は存在しません。
顧問先の業務で発生する国際税務?があれば、やっても問題ないと思います。その書類の提出先次第ですが・・・。
源泉税程度であれば、外国税と国内の源泉の調整程度だから、ほとんど勉強せず出来ると思います。

難しいですが、完全な専門家というなら、国際弁護士(国内と相手国で弁護士登録)で税理士登録又は通知弁護士制度により国内税務を行い、相手国の税務の知識のある弁護士を探すしかないと思います。国内において弁護士は登録や通知により税理士業務を含むほとんどの法律の専門家であり、弁護士資格はある一定の国際的法律の専門家になることが出来ます。但し、その場合も司法試験には税法はもとより国際法はほとんど無いと思いますので勉強していないと思います。

相手国や詳細な税目等により税理士会、弁護士会に紹介してもらうのが良いと思います。

以上、税理士になれなかった・諦めた、元税理士事務所職員でした。

一般税務や国際税務として分けている根拠がわかりませんので・・・

税理士の資格試験の内容から、簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税の科目の内、一定のルールに従って会計2科目、税法3科目合格し、実務経験を経てから税理士になることが出来ます。
したがって、税理士は自分の得意科目や合格しやすい科目を選択して税理士になり、すべての税目の専門家になります。
質問者が言われているように、国際税務を資格取得時に勉...続きを読む

Q税理士、適切な費用は?

10年間やってもらった知り合いの税理士が病気で突然引退しました。適当な人(会社)を探していますが費用がまちまちのようで、どうしたらいいか迷っています。
私は個人営業でパートが一人だけ。やっていることが毎年同じで、税理士に質問することもとくべつありませんので税理士への費用はできるだけかけたくないのです。
今までの税理士と会うのは年に一回だけ。そのとき、一年分の毎日の売り上げや出費をEXCELで書きこんだものを渡しちょっとした話をし、あとは6月と12月にパートの人の給料をメールで知らせるだけの関係でシタガ、税務署の立ち入りを含め問題になったことはまだありません。
節税対策の知恵は不要です。しかし税理士に対する費用を節約したけっか,申告手続きがおざなりになり税務署ににらまれるようになるのも困るのですができるだけ少ない費用で、安心できる税理士を見つける方法,適切な費用(謝礼)をおしえてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
10年間継続している税理士がいなくなると不安ですね。

質問者さんはきっちりと出納帳もつけられているようですし、内容も軽そうなので税理士のかかる負担は抑えられるかと思います。
もちろん青色申告かと思いますが、その場合での相場は月額10,000円~15,000円、決算料(確定申告料)60,000円~80,000円くらいの相場かと感じます。つまり年間全て含めて20万円前後には納まる内容だと思います。

探し方は、ネット、タウンページ、税務署の名簿など多々ありますが弊社で税理士紹介事業を行っていますので、もしよろしければご利用いただければ幸いです。
税理士紹介おまかせナビ http://www.omakase-zeirishi.com/
女性税理士紹介Net  http://josei-zeirishi.net/

価格だけでなく、相談しやすいか、誠実か、など相性の部分もありますので、複数名の税理士に会われて、決めるということも大事かと思います^^

参考URL:http://www.omakase-zeirishi.com/

Q昨年1月に経営していた有限会社の休業届けを所轄の税務署に出しました。 

昨年1月に経営していた有限会社の休業届けを所轄の税務署に出しました。 本来の事務所所在地にはいま事務所がありませんが登記上まだそのままになっています。 本当は廃業を出したいのですが、廃業届けはかなり労力のいることだと知り、とりあえず休業届を出した経緯であります。

しかしながら、昨日東京都主税局から確定申告のお知らせ書類が自宅に届きましたが(休業届時に今後の連絡先を自宅にしました)、どのように処理すればよいのかおわかりの方がいらしゃいましたら教えていただけませんでしょうか? よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

税務署に休業届を出しただけではいけません。
都税事務所や区役所などにも届出を出すべきでしょう。

休業中にも均等割が発生する自治体もありますし、休業届出により均等割も負担しなくて良い場合もあります。
休業中に均等割が発生するような場合には、均等割だけの申告(通常の様式とは異なります)も必要になるでしょう。

窓口で相談したり、税理士に相談しましょう。

Q税理士へ確定申告を頼みたいのですが、相場を教えてください。

税理士へ確定申告を頼みたいのですが、相場を教えてください。

Aベストアンサー

青色申告なら、10万程度
白色申告なら、5万円程度・・・が相場だと思います。
自分は、その程度の金額でやってもらっていました。

Q税理士さん税務署関係者にお尋ねします、私は10数名の会社の事務員です、入出金の処理をしていて思うので

税理士さん税務署関係者にお尋ねします、私は10数名の会社の事務員です、入出金の処理をしていて思うのですが、法人のクレジットカードを使って社長とか、親族が個人の品物を買ったり高速料金も明かに個人かなと思うのですが、会社名義の口座から引落になっても経営者のする事だったらいいんでしょうか? 帳簿は税理士さんに見てもらいますが
アマゾンで購入した物はPC関連の消耗品、高速料金は旅費交通費で処理して詳しい内訳は明細を見ても、分かりません、決算期に引っかかりしないでしょうか?私は一社員ですので口出しは出来ませんが、伝票処理や会計ソフトに入力して、毎日の残高照合しています。株式会社で親族が4名います、公私混同までは行かないまでも税務署に指摘されたりしませんでしょうか? 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

私は税理士事務所勤務経験者です。
小さい、特に同属の会社というものでは、良くある話です。

あなたは実際のお金の動きと会社で使っていないものかどうかの区別ができる立場にいるから、目につくものなのです。
税理士と言えども、すべての資料のチェックを行いませんし、依頼者である法人の代表者が経費だと主張すれば、あくまでも代理人ですので、依頼者の意向に従うものです。当然そのリスクなどを明確にしたうえで対応するのが普通の税理士でしょうがね。

税務上の正しい取り扱いなどもありますが、改めての出費をしないで経費を増やせれば、納税負担が減るのは当然です。さらに役員への給与であれば経費ではありますが、消費税申告の対策になりません。借り入れの返済では、どちらにもなりえません。

ですので、私的なものであっても、事業で使ったと言い訳ができるものを可能な限り経費に入れようとする経営者は普通に多いのです。当然ばれたら責任を取るのは会社であり、経営者なのですからね。

税理士も明らかに事業上の理由がつかないようなものは、私的な支出として役員からの借入の返済などで処理することもあります。これは、依頼者である代表者に何かしらの承諾を得て行っているものでしょう。

会社の私物化と言われれば悪く聞こえますが、会社が税負担が少なくなることで資金繰りが回るということもあります。だって私的支出でお金が足りなくなれば経営者がお金を入れるわけですので、大きな意味でのお財布から考えれば、お金が回るということです。そうすれば、雇用の安定・会社の安定にもつながるのです。

私的支出の多くの経費に入れるべきと言っているのではありません。いろいろな考えがあって行っているのです。会社の役員は、従業員の勤務時間の考えと異なり、24時間役員なのです。従業員は働いている時間だけ責任があり24時間所属しているにすぎませんからね。
プライベートの付き合いの飲み会であっても、最近商売どう?とか、新しい事業立ち上げたんだとか、情報交換もしていることでしょう。そこから生まれる売り上げにつながる仕事もあれば、そこから得られる事業方針の検討材料となったりもします。
何でもとは言わないですし、すべてとも言いませんが、役員の私的に見えても仕事につながる意識で行動している部分もあります。当然計上もできない付き合いでの支出もあります。

従業員側からは会社を私物化してよい身分とか、従業員が稼いだ金を自由に使っているなどと言われることもある経営者ですが、従業員は社会的に保障され、勤務時間の労働の対価で給料をもらっていますが、経営者は社会保障も少ないなか、会社の業績で報酬をもらっているのですから、全く考え方が違うということを理解しましょう。

ただ、税務上でばれた際には、あなたには責任がありません。中には経営者の立場や税理士の立場から事務員の責任にしてごまかそうとする場合もあります。あまりにもひどければ悪質な経営者ですから、自分に責任が及ばないように指示された日時などのメモなどを残したうえで、指示の通りだったと言えるようにしましょう。

私は税理士事務所勤務経験者です。
小さい、特に同属の会社というものでは、良くある話です。

あなたは実際のお金の動きと会社で使っていないものかどうかの区別ができる立場にいるから、目につくものなのです。
税理士と言えども、すべての資料のチェックを行いませんし、依頼者である法人の代表者が経費だと主張すれば、あくまでも代理人ですので、依頼者の意向に従うものです。当然そのリスクなどを明確にしたうえで対応するのが普通の税理士でしょうがね。

税務上の正しい取り扱いなどもありますが、改めて...続きを読む

Q税理士資格を取得した後の費用について

税理士資格を取得した後の費用について
税理士資格取得後、税理士資格維持のため費用(更新料、研修・講習料など)は、1年にいくらぐらいかかりますか。(登録料は日本税理士会連合会にありました。)よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税理士資格の維持だけでしたら各エリアの税理士会への会費だけです
ちなみに近畿税理士会では本会費 82,800円、支部会費 12,000円です。
地域によって違いますが年間10万くらいですね

研修費は無料のものとかいろいろあります。現状では年間研修を36時間受けるよう努力目標が定められていますが、強制ではないです。

研修費は無料が多く、1回、1000円、2000円程度のものが多いです(だいたい2~3時間コースです)

Q税理士(会計)事務所で使われている会計ソフトは?

税理士(会計)事務所で使われている会計ソフトは?
税理士になりたいのですが、税理士(会計)事務所で使われている会計ソフトはどういったものが使われているのでしょうか?
税理士事務所と会計事務所では使うソフトも違ったりするのでしょうか?

Aベストアンサー

会計事務所(=税理士事務所)でよく使われているシステムについては、会計システムだけではなく、税務システムも含めて考えるべきです。
会計事務所向けシステムについては、次で検索してみてください。
TKC、JDL、ICS、ミロク、エプソン 応援シリーズ、達人、魔方陣
最後の2つは税務システムです。
エプソンだけは、HPのトップからは探しにくいので、製品名をつけて検索してみてください。
他は、トップページから「会計事務所向け」のタブがあります。
以上が会計事務所では多く使われているものです。
これ以外に、会計システムとしては、弥生、奉行シリーズなども多いかとは思います。


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