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日朝協議において北朝鮮が
植民地支配への過去の清算を言っていますが
過去の清算を言う 国際法的な根拠ってあるのですか??

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A 回答 (10件)

まず、日本と北朝鮮の間では、既に平壌共同宣言が存在し、相互に財産権・請求権が放棄されています。

その段階で、「過去の清算」と言う話は終わっています。

ただし、この「共同宣言」は、いわば「小泉純一郎と金正日が交わした文書」でしかないようです。条約のような、日本国を拘束する効力はなく、小泉首相が退陣して彼の影響力が消えれば、自然消滅する性格があると思われます。

さて、「大日本帝国が、大韓帝国との間で併合条約を結び、大韓帝国の領土を自国の領土としていたこと」は、言ってみれば「私人同士が結婚していたこと」のようなものです。

離婚の際に、当然に慰謝料や賠償金が発生することはありません。「甲が乙に損害を与えたこと」に対して慰謝料や賠償金が発生します。

客観的には、大日本帝国は朝鮮半島に多大な資金を投入し、朝鮮半島の生活水準を大きく上げました。教育を普及させ、衛生状況を改善しました。鉄道、水道、電力、灌漑、港湾といった社会インフラを構築しました。ちなみに、北朝鮮では60年前のインフラを何もメンテせずに使っており、事故が続発しているそうです。

敗戦の際に、日本は朝鮮半島の公的資産(社会インフラ)、民間企業が作った設備を全て放棄させられました。また、朝鮮半島にいた日本人は、個人資産をほとんど奪われました。特に、北朝鮮にいた日本人は全てを略奪されて丸裸となり、暴行や強姦に曝され、無一文となって多くが餓死・凍死・病死しました。昭和20年から21年にかけて北朝鮮で死んだ日本民間人は10万人単位に上るとされていますが、正確なことは誰にもわかりません。これらは、むしろ「日本が北朝鮮/韓国にお金を請求する理由」になります。

韓国も北朝鮮も、日本からお金を貰う客観的理由はありません。彼らは、そのことを本当は知っています。しかし、朝鮮半島の人たちがそれを認めてしまうと、日本からお金をもらえません。そこで、

「北朝鮮側は六日に行われた国交正常化をめぐる協議の中で、経済協力方式に不満を表明、「強制連行と従軍慰安婦問題は(日本の)植民地時代に起きた特大の人権蹂躙(じゅうりん)事件であり、財産および請求権と別に取り扱われるべきだ」と主張」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060207/eve___ …

と、「日本は朝鮮半島に多大な損害を与えた。その代表例が、従軍慰安婦と強制連行」という主張をすることになります。韓国も同じようなことを主張しています。

従軍慰安婦、強制連行のいずれも、朝鮮/韓国のプロバガンダに過ぎず、具体的な事実がないことは既に明らかになっていますので省きます。
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これは、外交上の体裁だと思います。


賠償金を要求しているのはわかりますが、これは日本にとっても今、あってもよい文言と考えられます。

今の日本には、非戦憲法があり、米軍もあり、軍事的な動きがほとんどできません。
資源もなし。では何が外交上の力になるのか?金が一つの大きな手段なのです。
賠償金と言う名目で、金の力や政治力を北に及ぼす道筋をつけているのです。
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No.5&6です。


なんと、他の回答者の方に捕捉、じゃなくて補足説明してもらってしまったので、私も誤解のないようシツコク補足します。
その前に、私も、大胆にもNo.8の方の補足をしてしまいます。

>日本と北朝鮮の間では、既に平壌共同宣言が存在し、相互に財産権・請求権が放棄されています。その段階で、「過去の清算」と言う話は終わっています。
参考URLに平壌宣言の全文を入れておきましたが、ご覧頂ければわかるように、「日本は経済協力の具体的な規模&内容について協議する」事を確認していますから、日韓基本条約と同様、日本の賠償責任に関しての玉虫色の決着の方向で、取り敢えずは合意した、という事ですね。日本は、賠償責任は認めないが、なぜか経済援助はしてしまう、という点で玉虫色という事です。これも当然「過去の清算」に入ると思います。(っていうか、質問の主旨自体がそういう理解を前提にしていると思うのですが、違いますかね。)

それから、共同宣言の位置づけですが、条約ほどの拘束力がないのはその通りでしょうが、首相が変わったら自然消滅する、という程効力のないものとは到底考えられません。というか、真っ当な国なら、相当の理由がない限りは、首相が変わっても反故にしません。(真っ当でない国ならする、という意味でもあります。)

No.7の方の回答についてですが、
>日本統治自体には不法性が存在せず、また国際法も存在しないので、「金銭の借り貸し」の義務が生じるものではありません。
No.6の文末に書いたとおり、「援助の必要があるとするならば」と言う事ですから、補足頂く迄もないような気もしますが、せっかくですから付け加えておくと、韓国に加え、北朝鮮も正当な政府と承認する場合、「北朝鮮には一切経済援助をしない」などという事で北朝鮮がOKする可能性はゼロに近く、やる気があって正常化交渉をするならば、「韓国にまとめて払いましたから」という議論は意味をなしません。事実、平壌宣言でもわかるように、金を払うつもりがある事を明確にした上で、話は始まっていますし。

>「本州の人間のみ選挙権がある」=「朝鮮人に選挙権がある」と普通表現します。
例えば、「九州人が本州に引っ越してきたら、選挙権はある。引っ越さなければ選挙権はない。九州に引っ越した本州人も選挙権はなくなる」という状況の場合、「九州人は選挙権があるか」という質問に対して、Yes/Noで答えるなら、普通はNoだと思いますけど。よっぽど大量に本州に引っ越さない限りは、大部分の九州人には選挙権がないのですから。単なる見解の違いか、私の方が大雑把なだけでしょうかね。

>あとそれ以下が意味不明。ハサミと物差しを並べて性能差を比較するようなもの。なぜ皆がわざわざ「併合」と表現しているか理解していない証拠です。
フランスは、時期及び地域によって程度の差はあるのですが、植民地在住の現地人にも選挙権を与え、本国政府へ代表を送り込ませていました。(実は、アルジェリアは、その中では一番現地人の権利が制限されていたので、例としてはよくなかったとは思います。全男子に参政権が認められたレユニオンとかギアナの方がよかったかも。)
「選挙権の有無で植民地かどうかが語れる」というのは、他の国の植民地支配と比較した場合、ちと通用しがたいものがあります。まぁ、どんなに控えめに言っても、日本支配の朝鮮よりは、大部分のフランス植民地の方が、選挙権は広く認められていた、という事になるでしょう。
また、法律面・政治面よりも、植民地にした時の形式が「併合」だったという事を重視するのも、同じく通用しがたいものがあります。そもそも、日本の植民地支配は、類型としては、フランスと同様「同化主義」に入る、というのは植民地研究の入り口みたいなものなんですけどね。

すごく長くなったので、終わりにしますが、国際法上の義務の有無を云々するなら、他の国がどうしているかを意識せざるを得ません。日本だけにしか存在しない「鋏と物差し」論を持ち出して比較しても仕方がありません。同じ尺度で測ってはじめて、「やっぱり植民地支配は賠償の理由になるとはいえない」と言えると思いますが。
因みに、植民地支配が、その国の経済発展に役に立った、というのも、別に日本の植民地だけの例ではないので、だから日本の植民地は違う、というのも無理筋です。役に立ったかどうかはどうでもよくて、財産権があり、それを請求するか否か、という事だけが関係してきます。

参考URL:http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/niccho/ki …
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この回答へのお礼

補足に次ぐ補足 ありがとうございます

玉虫色なのですね、反故にできないなら、せめて有効な援助であって欲しいですね

お礼日時:2006/02/10 19:14

No.5 No.6 への捕捉説明です。



>日韓基本条約との関係
>二人の人に借金をしていて、事前の合意なしに一人に>まとめて返しても、返済を受け取っていない方から
>「金を返せ」と言われるのを防げないのと同じ事で
>・・・・・・
まず前提が違います。これまで述べていますが、日本統治自体には不法性が存在せず、また国際法も存在しないので、「金銭の借り貸し」の義務が生じるものではありません。
「金銭を援助する」適切です。
つまり、事前の合意自体必要ありません。日本側の意思に委ねられます。

>植民地か否か
「本州の人間のみ選挙権がある」=「朝鮮人に選挙権がある」と普通表現します。
 あとそれ以下が意味不明。ハサミと物差しを並べて
性能差を比較するようなもの。なぜ皆がわざわざ「併合」と表現しているか理解していない証拠です。

>植民地支配に対する賠償
「賠償」とは戦争発生行為や損害に対する、補償金の意味あいですので、「植民地支配に対する賠償」自体
意味が繋がっていない。
ゆえに、「協力金」の名目以外支払う理由自体ないのですね。
>日韓基本条約も、西欧諸国の旧植民地に対する対応と
>決定的に異なる訳ではありません
これも前提および、詳細な内容が違うので、ハサミとものさしを比べいるだけです。

よって質問者様の回答は
「ない」の一言ですみます。
援助金は支払うか否かは議論が分かれるところです。
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この回答へのお礼

簡潔なご解答ありがとうございました

支払う根拠が無い名目のものを出せって言われてるわけですね。。。ちょっと悲しい

お礼日時:2006/02/10 19:05

No.5です。

前回の回答は長いくせに、肝腎な事を書き忘れました。

西欧諸国が旧植民地に対して経済援助を行ったのは、非常に簡単に言えば「そうした方がいい」と考えた為です。日韓基本条約が最終的に締結されたのも、当時の国際情勢からして、厳しい東西対立の中で、日本と韓国がいつまでも激しい対立を続けている事は好ましくない、というのが主な理由です。
「北朝鮮にどう対応すべきか」という事も、日本にとって「どうする事が最善なのか」を考えて、やる事になるはずです。それは「謝罪の意味で賠償すべき」と考える向きにとっても同じ事です。(新しい関係になる為には「過去の清算」が必要、という論理だから。)

具体論では、「一切経済援助する必要は無い」等々、意見が様々でしょうが、「国際法上の義務の有無」から結論が出てくるような性格の問題ではないと思います。(具体論については、このサイトは議論をするところではないので差し控えます。)
結局は、No.3の方の回答の末尾にある考え方と近い結論になります。(具体論に於いては違いがあるかもしれませんが)

というわけで、No.5で、「二人の人に借金をしていて…『金を返せ』と言われるのを防げないのと同じ事」と書いたのも、何らかの形で金銭的な「過去の清算」が必要と考えるならば、という前提です。
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「国際法的な根拠があるのか」がご質問と理解して、回答します。



日韓基本条約との関係
No.2の方の回答とダブりますが、北朝鮮と国交を回復するのであれば、「韓国も北朝鮮も合法的な政府」と正式に認める事を意味するので、「韓国との間での清算が終わっている」=「北朝鮮との清算も終わっている」とはなりません。勿論、韓国に対して、「北朝鮮の分も含めてもう払ったんだから、代わりに払えよ」というのは理論的には可能ですが、それは日韓の問題であって、北朝鮮には関係がありません。二人の人に借金をしていて、事前の合意なしに一人にまとめて返しても、返済を受け取っていない方から「金を返せ」と言われるのを防げないのと同じ事です。日韓基本条約の時点では、「金を返した方が受け取っていない方も代表している」という前提だったのが、北朝鮮との国交回復で「やっぱり相手は別だった」と認めるようなもの、という事です。

植民地か否か
植民地時代の朝鮮は、今の日本に例えれば、「本州の人間のみ選挙権がある」というようなものでしたから、こういうのを「朝鮮人には選挙権があった」と普通は言いませんね。「併合」「選挙権」とかいった観点からなら、アルジェリアは、朝鮮よりも遥かに一体化が進んだ為、フランスの植民地ではなかった、という事になってしまいます。旧植民地出身者に対する国籍の付与など迄考えたら、「日本の対応は、西欧諸国よりも劣っている」という議論も可能です。しかし、「戦争相手国ではない」というのが、賠償支払義務なしとする日本側の主張の根拠であって、植民地だったか併合された一部だったかは、関係ありません。

植民地支配に対する賠償
植民地支配そのものに対して、『賠償』を払うべき、という『国際法』は存在しません。
一般論としては、旧宗主国が、旧植民地が独立後受け取る国際援助のシェアに於いて、他の国よりも高くなるのは、ごく一般的に見られる傾向で、旧植民地からすれば、『賠償』ではなく『援助』の形で清算させた、とも言えますが、「独立後も影響力を行使したい」という旧宗主国側の思惑もあり、国際法上『賠償』を支払う義務がある、という事にはならないでしょう。援助をする例は多いが、「義務」として認識されている、とは言えないだろう、という事です。日韓基本条約が「協力金」という体裁をとったのも、日本が「朝鮮は戦争の相手ではないので、賠償はしない」という立場をとったからです。その意味では、日韓基本条約も、西欧諸国の旧植民地に対する対応と決定的に異なる訳ではありません、少なくとも表面的には…。

尚、日韓基本条約では「国家間だけではなく、国民の求償権も含めて、解決した」となっていますが、そういうものが無ければ、植民地時代に宗主国側の政府がした不法行為に対して、旧植民地の人が賠償を求める事は当然にして認められます。但し、実際に金をとろうと思ったら、事実上旧宗主国で裁判を起すしかなく、旧宗主国の法律に基づいて判断される事にはなります。

理屈としては、こんなところだと思います。
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んなものはありません.


ただ単に日本銀行のATMの暗証番号が『日帝支配』だとばれてるだけです.
今回もまだ番号が変わってないとか思ってんでしょう.
まぁ実際変わってないようですが.

だいたいいまさらあの国が国際法なぞ盾にとることも笑止千万です.
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日本政府のこれまでの「曖昧」な外交の結果ではないでしょうか。

「謝罪すべきは謝罪し、主張すべきは主張する」ということが行われていません。基本的には、日韓基本条約を締結した時点で、全て決着済みです。当時、日本政府は朝鮮半島の国家として韓国に経済援助をしたわけですから、次は、韓国が主導して北朝鮮に援助すべきです。日本は、一部経済援助すれば、それで十分だろうと思います。北朝鮮に残してきた日本政府の財産を清算することもする必要があります。

日本政府の「弱腰外交」の端的な例は、拉致問題の交渉です、この交渉を見た場合、日本政府が最も主張すべきは「原状回復」しかありません。しかし「原状回復」を主張するよりも「経済援助を持ち出して会談・交渉のテーブルにつかせようとする」方針・姿勢が強いように見受けられます何が理由かはわかりませんが、他の独立国とは外交交渉の基本的な姿勢が大きく異なっているように感じます。

アメリカの外交を見ると、日本とは大きく異なります。「経済制裁」と叫んで、何もしない日本政府に比較して、「一国での制裁措置など無意味」と主張していたアメリカ政府ですが、偽札・麻薬などに対する制裁「実質的な経済制裁」を行っている事態を、どのよううに判断されるでしょうか。これでは国連の常任理事国に手をあげるには役不足という感は否めません。

国際的な根拠などとう机上の議論より、国益を考えて迅速な行動をすることこそ肝要ではないでしょうか。
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基本的にはNo.1さんと同意見です。

ただ、

>賠償も既に済んでいます。

この点に関しては、多分日韓基本条約の事を指していら
っしゃるのだと思いますが、「賠償」ではなく「協力金」
ですね。たとえ植民地にしたとしても賠償する法律的根
拠も義務も無いのは、欧米の旧宗主国を見ても明白。
「協力金」にしても、これは「個人に対する補償」を韓
国政府が日本政府に替わって行うというはずのもので、
国家間の賠償問題ではありません。それを韓国が何に
使ったかは、ここでは割愛させていただきますが。

本来これで朝鮮半島全体について決着してるはずなんで
すが、1991年に韓国と北朝鮮が国連に同時加盟してしま
ったことで、条約の第三条
「大韓民国政府は、・・・・・朝鮮にある唯一の合法的な政
府であることが確認される。」という前提が崩れてしま
ったわけです。
で、北朝鮮は「韓国に払ったなら俺にもよこせ」と言っ
てるわけで、「盗人にも三分の理」程度の根拠はあると
思います。
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ない。



まず朝鮮とは「併合」であり、植民地ではありません。
併合、すなわち日本の一地方と化したのです。
選挙権すらありました。
普通、植民地の住民に選挙権はありません。
この併合は両国の同意を経て国際法上も問題なく締結されたものです。

賠償も既に済んでいます。
知らないのはあちらの国民だけです。

ついでに言うと、韓国・北朝鮮に残してきた施設はあちらが一方的に接収しています。
日本はそれに対し、請求することも可能です。
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございます

根拠も何も無い主張を何故するのでしょうか?
もしかして、日本が精算金を払うのでしょうか?

かなりボッタクリのような気がしますが。。。

お礼日時:2006/02/06 23:37

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