例えば、
新しいサービスを思いつきました。

しかし、よく調べてみるとそのサービスはもうある会社で提供していました。

でも、特許はとっていないようです。

(1)こういう場合に、私が特許を取ってしまうことは可能なのでしょうか?

(2)特許をとった場合には、先にサービスを提供していた会社に対して「私の特許ですので、サービスを止めてください」と忠告できるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

dai-juさん、こんばんは。



ビジネスモデル特許のことですよね?

でも、ビジネスモデル特許だろうが従来の特許だろうが、すでに公然実施されているそのものずばりの発明だったら、残念ながら絶対に特許されません。

従って、(1)は不可能です。(1)が不可能だから、(2)もできません。

法律的な根拠については、特許法第29条第1項をご覧下さい。
今日の昼間に回答したものからのコピー&ペーストで失礼しますが、『特許庁のホームページに条文などを掲載した法規便覧というものがあります。
参考URLにご紹介しておきますね。』

なお、ビジネスモデル特許も、自然法則を利用していないものは特許になりませんのでご注意を。(このことについても過去の質問を見るとたくさん出てきます。)

『ビジネス方法の特許についての解説は次のURLにあります。
http://www.jpo.go.jp/techno/tokkyo.htm

まあ、こんなものよりちゃんとした本を購入されて研究した方がいいとは思いますが。』

これも昨日の質問に対する回答からのコピー&ペーストです。失礼しました。

また何かありましたらどうぞ。

参考URL:http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index …
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この場合、このサービスは「特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明」に該当するため、特許を取得することは出来ません。


特許法第二十九条(特許の要件)の特許を受けることが出来ない発明に該当します。

この要件は、特許出願時に公知になっているかどうかが重要ですので、すでにサービスを始めている会社でも後から特許出願しても登録を受けることは出来ません。
ただし、出願されているかどうか分かるのは、出願公開が特許出願から1年6ヶ月後なので、多少タイムラグはあります。

参考URL:http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/1_h11 …
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日本の特許は「先願主義」といいまして、


同じ内容の発明が別々の人から出願された場合は、
先に出願した方が特許を与えられます。

ですから、あなたがその内容をその会社よりも先に出願すれば、
特許を取れる可能性はあります。
もちろん特許を取れれば、
「私の特許ですので、サービスを止めてください」と忠告することもできれば、
その会社からライセンス料を取る事もできます。

しかし、そのサービスの内容が
「誰でも知ってる」ぐらいポピュラーなものであるのなら、
特許は取れないかもしれません。

特許を取れるかどうかは、その発明の内容にもよりますので、
このご質問の内容だけではこの程度のご回答しかできません。
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Aベストアンサー

特許権があるスプーンと特許権があるフォークを「単に合体した」物を発明しても、特許を取得ことは出来ません。

スプーン、フォークに現在特許権があるから(権利が有効だから)特許が取れないのではありません。スプーン、フォークの特許権が切れた後であっても特許をとることができません。

特許権があるということは、その技術は既に世間に知られている(公知)ですから、既に世間に知られている技術であるスプーンとフォークを「単に合体する」ことは、当業者であれば容易に考え付くことですから(進歩性が無いとして)拒絶されます。
つまり、「ナイフとフォークを単に合体するというアイデア」は発明ではない(発明をしていない)、ですから特許をとることができないということです。

特許権のあるスプーンと特許権のあるフォークを合体した物を作って販売等すると特許権の侵害になります。スプーンの特許権者、フォークの特許権者の双方の許諾を得なければなりませんから注意して下さい。
特許権が切れた後(有効期限が過ぎた)であれば、許諾を受ける必要はありません。だからといって、特許権が取得できるものではありません。

特許権があるスプーンと特許権があるフォークを「単に合体した」物を発明しても、特許を取得ことは出来ません。

スプーン、フォークに現在特許権があるから(権利が有効だから)特許が取れないのではありません。スプーン、フォークの特許権が切れた後であっても特許をとることができません。

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http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1492104929

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Aベストアンサー

もちろん権利行使していますよ。
メーカーの特許戦略として、単に「作るな、売るな」だけでなく、
ライセンス料を受け取り、それにより利益を得る方法もあります。

最近話題になった事件はこれです。
「シャープ、液晶TV販売差し止めで台湾家電大手訴え 」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040610AT1D0908009062004.html
http://www.patentsalon.com/topics/lcd_tv/

東元電機グループが唯一ライセンス料支払いに応じなかったため
このような差し止め請求がなされました。

参考URL:http://www.patentsalon.com/topics/lcd_tv/

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2)特許Bの出願日は、特許Aの出願日より後である
3)特許Bは、発明Aと同一の発明について、国内優先権を主張している
4)上記3)の、国内優先権の主張の元になった出願の出願日は、特許Aの出願日より前である

なにとぞご助言の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の回答は?です。
Bは国内優先権を主張していますのでその基礎となった出願(仮にC)はCの出願日から1年3月後に取り下げられたものとみなされ、Bが公開になったときにCと重複する部分にのみ拡大先願の地位があたえられます。Bで新たに加えられた発明については、Bの出願日で29条の2の適用がなされますので、新規に追加した内容にはAに対しては先願の地位がありません。
AとBが同一の発明であっても、Aと同一の発明についてCに記載されていなければ残念ながら先願の地位を主張できません。
Aの出願前にCが公開されていれば29条の2ではなく、29条第1項第3号又は29条第2項の適用対象になります。
特許権は対世効力を有し、瑕疵ある特許権を無効にすることは万人の利益に資することなので匿名でも情報提供は可能です。提供した情報が正しいか否かについて提供者に何ら責任を問われることはありません。
手続きの仕方について詳しいことは特許庁のHPにあります。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/jyouhou_01.htm

No.1の回答は?です。
Bは国内優先権を主張していますのでその基礎となった出願(仮にC)はCの出願日から1年3月後に取り下げられたものとみなされ、Bが公開になったときにCと重複する部分にのみ拡大先願の地位があたえられます。Bで新たに加えられた発明については、Bの出願日で29条の2の適用がなされますので、新規に追加した内容にはAに対しては先願の地位がありません。
AとBが同一の発明であっても、Aと同一の発明についてCに記載されていなければ残念ながら先願の地位を主張できませ...続きを読む


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