利用規約の変更について

10年程前までの電力の発電コストは、確か水力で10円/Kwh程度、火力で8円/Kwh程度、原発がその中間で9円程だったと記憶しております。
しかし電力各社がその半分以上を火力に頼っているのに関わらずこの原油高で4月から値下げとは、いったいどういった訳なのでしょう?
当時の原油1バレル20ドルなら15円/リットル程なので、精製費用を加味せず重油や灯油換算のカロリーベースで(天然ガスの方が高いので)計算しても860Kcal=1KWをとるのに2円弱。 これを50%の効率とすれば1KWの発電コスト8円の内4円弱が燃料費だった訳なので単純に現在の原油1バレル70ドルならリッター50円で燃料代の原価だけでも10円/Kwh近くなってしまうはずなのですが、どうなっているのでしょうか?
同時に、例えば東電なら5兆円の年間売り上げに対し4,000億円の経常利益が出ていますが、
http://www.tepco.co.jp/company/renketsubspl/pdf/ …
どう考えても売り上げの半分を占める産業用で10円/kwhの単価で売っていて、しかも夜間は6円/kwhで販売してこの利益が出る事が考えられません。
基本料金も1000円を1億軒から取っても1千億にしかなりませんから。 どなたか株主にどうやってこんなにいい配当ができる企業になれるのか教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

発電コストは変わっていません、経費(特に人件費)、修繕費、設備費(新規投資)を合理化して借入金等を繰り上げ返済して債務を減らしています。


発電コストは元来上記に記した費用をペイすべくのコストでした。
K電力ではかつて人件費を除く修繕費、設備費が≒1兆円(借入金含)近く毎年計上(小生現役時代)していましたが現在は4千億円程度(退職後)と聞き及んでいます。
其の合理化が電力料金の低減にまわしています。
深夜電力は各電力会社殆ど原発の電力で賄っています、昼間は水力・火力も運転して発電します、原発は出力調整に時間がかかり短時間で出力調整が困難です又出力調整をするとコストアップとなる為です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅れ申し訳ありませんでした。
修繕費、設備費で6千億も減ったなら利益が確保されているのも理解できます。この手の決算内訳が色々探しても見つからなかったので、本当に情報ありがとうございました。

お礼日時:2006/02/11 23:51

追記


原発の償却年数が現在より長期になりました(詳細は失念)拠って年間に償却する金額が少なくなり其の差額の一部を電力料金の値下げまわします。
拠って原発の発電量が大きい電力会社が値下げに踏み切る要因でもあります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

追記も有難うございました。
原発の所有者って電源開発とか他の企業という場所も沢山あるのですよね。今度はそれらの会社の形態を勉強してみたいと思います。

お礼日時:2006/02/11 23:54

電力に関しては門外漢なのですが、原油の発熱量はリッター約9000Kcal、発電に使われるC重油は約10000Kcalの筈なので、基本的計算が違っているのでは無いでしょうか。


日本の電力会社はコストをフルカバーする料金設定を認められていた為、無駄な設備投資や周辺対策にけた違いのコストをかけて、国際的に高い価格体系をとって来ました。
火力・原子力等についても燃料代のインパクトは少なく(当然国際価格並)、設備投資等の比率が高い筈なので、新規投資がされていない最近のコストは下がって当然のはずです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅れ申し訳ありません。
「基本的計算」は差異はせいぜい10%程度の誤差のはずです。
設備投資に関しては、数年前に浜岡原発へ見学に行った際、5号機の総事業費が9千億円近いという話でしたので、売り上げ比率からするとどうやって回収するのかと思った次第です。(何基もあるし、火力発電所はもっと安くできるとはいっても数が多いでしょうから)
どうも有難うございました。

お礼日時:2006/02/11 23:48

基本的には需要が減っていることです、他燃料との競合です。


需要が減って新設備に対する投資が減っていますから、
固定費の償却、固定資産税が減っているのです。

需要は家庭用に比べ業務用のほうがはるかに大きいのですよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅れ申し訳ありませんでした。
「需要は家庭用に比べ業務用のほうがはるかに大きいのですよ」が解っているのでどうして利益がでるのか知りたいのですが…
ありがとうございました。

お礼日時:2006/02/11 23:43

電力会社の電気のうち、発電量ベースでは火力発電の占める割合は半分以下です。

特に原油高が影響を与える石油を燃料とする発電量はかなり少ないでしょう(これは電力会社が脱石油を志向し、燃料ベストミックスを進めてきた結果です)。質問者さんがかかれているように、石油で発電した電気は10円/kWhコストが掛かっていますが、それ以外の電気(水力、原子力、石炭火力など)はもっと安いですから、採算が取れるのでしょう。

最近では、発電燃料コスト以外の部分での効率化をかなり積極的に進めているため利益がでるのかもしれませんね。また、4月の値下げは原子力のバックエンドコストの取扱いを国が変えたための、会計処理変更に伴う値下げという位置づけだと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅れ申し訳ありません。
「原子力のバックエンドコストの取扱いを国が変えたための、会計処理変更に伴う値下げ」というのは聞いたことが無かったので勉強してみます。 ありがとうございました。

お礼日時:2006/02/11 23:41

直近の発電コスト試算は下記のとおりとなっていますが…。


http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data1 …

内部事情に詳しくないので確かなことはいえませんが、ご質問者が試算されているほど、燃料費・原油への依存度が高くない、とは考えられないでしょうか。

具体的な取り組みは上記に記載されていますが、コスト削減には下記の要素が複合していると推察します。
・燃料の相当量が石炭原料であること。(石炭の原価も上昇しているでしょうが…)
・発電施設の長寿命化によって設備投資費用が下がっていること。
・一人当たりの販売電力量が増加し、販売原価に占める人件費が相対的に下がったこと。
・発電効率及び送電効率が上昇し、熱損失率が下がったこと。
・その他利益率の高い事業部門の拡張。
http://www.tepco.co.jp/company/corp-planning/ann …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答が遅くなり申し訳ありませんでした。
直近のコストの表は2004年12月のDATAなので未だ価格が半分程度の頃に発表になった言わば元になるものですね。IAEのページはたまに使わせていただいております。
燃料の石炭の割合は今までは火力の内LNG:石炭:石油が2:2:1程度と理解していますので特別割合が高いとも思えないのですが…
現在は依存度が高くないとも考えておりますが施設はいきなり変更は不可能であろうし、と思いまして。
設備投資費用は確かに下がっていますがそれでも6000億も年間にかけていますし、利益率の高い部門の拡張とはいえ、電力以外の販売金額は全体の5%しかありません。従ってここ数年は人件費等々の費用削減も解りますがそれ以前にどこで利益があるのか知りたいです。

お礼日時:2006/02/08 23:44

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング