私は会計事務所で勤務し始めた者です。
 さて、税理士報酬は、原価を100%とした場合、4%の消費税及び1%の地方
消費税を顧問先が負担し、10%の所得税を税理士側が負担します。よって、消費
税及び地方消費税は税理士側が預って税務署に納付し、所得税は源泉徴収によって
顧問先側が預かり、顧問先の方で税務署に納付してもらう形をとります。従って、
顧問先は税理士に対し、95%の金銭を支払うこととなります。
 さて、この10%の所得税にかかる所得は所得税法上定められている10種類あ
る所得のうち、何の所得に当たるのでしょうか。
 初歩的で申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

>10%の所得税を税理士側が負担します。



これは、税理士が負担するものではなくて源泉税と云い、サラリーマンの源泉税と同じで、税理士の所得に対する所得税の前払いです。

税理士が確定申告をする際に、計算した納税額から源泉徴収された額を控除して、差額を納めることになります。


従って、この10%は所得ではないのです。
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この回答へのお礼

 kyaezawa先生、ご回答ありがとうございました。なるほど、あくまでも源泉徴収
であるから、所得税を単に前払いしたものに過ぎないのですね。そして、最終的に
は確定申告を行なう、というプロセスを踏まれるのですね。

お礼日時:2002/01/09 17:28

ナイーブに考えると、税理士が顧問先から受け取る報酬は事業所得です。


会計事務所に雇用され、そこから所得を得ている場合は給与所得になりますが。

「10%の所得税にかかる所得」の意味がよくわからないのですが、文面から察するに、このことはあまり考えないでよいようですね。
税額の調整は抜きにして、単純に考えてみます。

以上、三木義一先生の『よくわかる税法入門』(有斐閣)からヒントを得ての回答です。
#釈迦に説法だって? ほっといて下さい。
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この回答へのお礼

 sassy先生、ご回答ありがとうございました。確かに自然に考えると事業所得でしょうね。
 なるほど、あくまでも10%は便宜上の源泉徴収におけるものであって、特に決まっているわけではないのですね。

お礼日時:2002/01/09 17:22

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Aベストアンサー

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「貴方への報酬以上の節税をすべし」という条件では、私なら引き受けません。
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一言だけ。
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Aベストアンサー

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

※顧問とは何をするか。
(1)意見を問うこと。相談すること。
(2)新唐書(段文昌伝)諮問に応じて意見を述べること。又、その職にいる人を言います。

※(1)(2)を満たしていない人で年末の調整なら年末だけ依頼できる税理士がよいと思います。(税理士・・・・税務代理士の改称。税理士法に従い、顧客の依頼により税務代理・税務書類の作成などをする者。この人は勿論会計を修得しています。)

※他の法人・企業は規模にもよりますが、決算・年末調整毎に依頼して年末調整をしてもらう場合。
自分で毎日帳簿を付け、日毎の証憑書類を纏め月単位で〆て年末調整に備える人もいます。

要するに年期の中間で上期(仮決算)と年期、年の終わり年末に(本決算)を行うので損益計算書と貸借対照表を作成しますが、これだけ理解すればよいのです。

A.損益計算書・・・・収益・経費(費用)・売上・売上原価・売上総利益・販売費・管理費・研究費・営業利益・営業外収益・営業外費用・経常利益・特別利益・特別損失・税引前当期利益・法人税等充当額・=当期利益。を理解して決算期に・・・・収益から費用を差し引いて利益を算出します。つまり当期利益。

B.貸借対照表
*借方(かりかた)○資産の部の勘定は、現金・預金・商品・材料・建物・機械・備品・土地・株式・国債・貸付金・・を理解する。
*貸方(かしかた)負債の部の勘定は、支払手形・買掛金・借入金・未払費用+○資本の部の勘定は、資本金・準備金・剰余金「ここにA.の利益を+-します。」(つまり+は儲けーは損をしたことになります)

>会計顧問はこれらの事を理解して指導し手続きをして年末調整の仕事が出来なければなりません。

>素人で経理暦はなく分らないと言うけれど勉強すれば誰でも分りますので、この際勉強を勧めます。

※顧問とは何をするか。
(1)意見を問うこと。相談すること。
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同時に税務署へも異動届を提出しました。
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Aベストアンサー

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消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
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根拠通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)」
(仮払消費税等及び仮受消費税等の清算)
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消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


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