仕事上で個人商店の財務指導をする事になりました
所得税納税時期、消費税は? 労働保険は? 色々解らないことだらけです
何か参考になるお話聞かせて下さい
ちなみにその個人商店は親子3人でやっています

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A 回答 (1件)

>所得税納税時期


 個人事業の場合1月1日から12月31日までの所得を翌年3月15日(曜日の関係で変わることがあります)までに申告し納税します。青色申告の場合、帳簿や決算書の作成が前提になります。税理士や弁護士の資格がなければ、本人に代わって申告実務を行うことはできません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/

>消費税は?
 消費税も基本的には所得税と同じ時に処理します。基本的に前々期の決算において課税売り上げが三千万円以下であれば免税業者となれます。届け出により簡易課税業者となることもできます。消費税に関しても官公庁に対する業務は税理士など以外は代行できません。

>労働保険は?
 人を雇う場合、労働保険と社会保険の加入が義務づけられています。お手伝いさんなどの家事労働や選挙事務所など以外はすべて適用事業所となります。労働保険は労災保険と雇用保険がありそれぞれ労働基準監督署、公共職業安定所の管轄です。社会保険は事業所を管轄する社会保険事務所にお尋ねになるとよいでしょう。社会保険労務士に業務の代行を依頼する場合が多いです。

 財務指導というと資金繰りや、資金の借入、公的補助金の申請、記帳代行、決算書の作成、従業員さんがいれば給料・源泉の計算処理、場合によっては売り掛け・買い掛け管理、債権債務管理、等々業務が多岐に渡ると思われます。専門的で系統だった知識と技能の習得がまず必要かと思うのですが。

 ともかく、それぞれ膨大な内容を含んでいますので、商工会などで時間をかけてお調べになった上で、個別に疑問があればここでお尋ねになると良いでしょう。細かく書いているときりがありませんので。税理士事務所なら税理士さんが上司や同僚にいらっしゃるはずですが。
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この回答へのお礼

私の質問があまりにも具体性に欠けていました 反省します
沢山書いていただいた内容に かなり参考になることが有りました。
一人で調べれば何十倍もの時間を費やしたでしょう
有り難うございました。 

お礼日時:2002/01/09 13:56

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Q個人事業者の所得税、消費税の納税地について教えてください。

個人事業者の所得税、消費税の納税地について教えてください。
引越しをしたので住所も変わるのですが、納税地の変更を税務署に報告するため「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出するとします。
ここで今回の引越しが同じ税務署の管轄の場合は
(1)届出書はぞの税務署だけに提出すれば良いのか
(2)届出書の上部の枠内に記載する住所は古い住所で良いのか
税務署に聞くと古い住所と答えられたり、新しい住所書いてくださいとか、回答がばらばらなので、どっちでも良い事なのかなと思うのですが、正確なところわかる方教えてください

Aベストアンサー

・ 上部枠内の住所は「提出する時点での現住所」です。

・ ちなみに、異動届は「納税地の異動があった後、遅滞なく」提出するものです。

・ 従って、提出する時点での現住所は「新住所」です。



・ こういう根本的なことを、整理できていない調査官が、窓口に増えてますね。


  参考
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/06.htm

Q確定申告書の消費税及び地方消費税の合計額と会計システムでの納税額(消費税及び地方消費税合算)との差額について

今年4月から経理を担当することになりました。新米なのでいろいろ教えて下さい。まず、会社では会計システムで消費税を計算し納税額(消費税及び地方消費税の合計)を計算できるソフトになっており、100円未満の端数は雑収入として処理しています。それを元に税務署から届いた「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」に記入していますが、100円未満の端数を切り捨てることから、会計システムでの納税額と申告書での消費税及び地方消費税の合計税額に100円差額が生じています。申告書の額で納税すると全体の納税額に100円不足となります。システムでの納税額を記入するのか、申告書の計算どおりに記入すべきか悩んでいます。皆さんはどのように考え対応しますか。

Aベストアンサー

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)」
(仮払消費税等及び仮受消費税等の清算)
6  法人が消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用している場合において、消費税法第37条第1項((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定の適用を受けたこと等により、同法第19条第1項((課税期間))に規定する課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額(控除対象外消費税額等に相当する金額を除く。)を控除した金額と当該課税期間に係る納付すべき消費税等の額又は還付を受ける消費税等の額とに差額が生じたときは、当該差額については、当該課税期間を含む事業年度において益金の額又は損金の額に算入するものとする。

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
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Q経理財務の実務 法人税・消費税・所得税について

上場の大手企業の話です。

経理財務の人間の法人税・消費税などの知識は、税理士試験の消費税・法人税と同等くらい、経理の人間も深く勉強する必要があるのでしょうか?


消費税は簿記2級で習う税抜き・税込方式をする程度の知識以外に、経理財務業で何を使うのでしょうか? 消費税には課税非課税の判断がありますが、こういった判断は経理の人間が行うのでしょうか?
また、税法の中の消費税という法体系として別個に学習も必要なのでしょうか?
経理専用の消費税の会計処理本を読む程度では済まないのでしょうか?

同様に法人税は税効果会計の話の中に組み込まれていますが、この税効果会計の学習とは別に、
税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要なのでしょうか?
経理専用の法人税の会計処理本を読む程度では済まないのでしょうか?


最後に所得税ですが、これについても経理財務の人間が学ぶべきものでしょうか?
源泉徴収・給与計算・年末調整など、給与関連は人事部に任せるケースがかなり多いように思えますが、どうでしょうか?

Aベストアンサー

「税効果会計の学習とは別に、 税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要か」と聞かれてますが、本末転倒というか、主客逆転というか、あべこべです。
法人税を理解して、申告書の作成をすることができる。申告書の別表四作成をほとんど自由自在にできるというレベルでないと、税効果会計というのは「そういうものがある」というだけを知ってる状態です。
難度をつけてもいいなら、法人税法そのもの理解するレベルの上に税効果会計があります。

もしかしたらですが「会社の経理では、税法知識がいる」というレベルで勉強されている最中でしょうか。
「源泉徴収・給与計算・年末調整など、給与関連は人事部に任せるケースがかなり多いよう」
これもアベコベではないでしょうか。人事と経理が分かれてる企業なら、給与計算は経理でします。
人事部で年末調整をするなど「ありえねぇ~~~」話です。
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各税法について税理士試験合格程度の知識があるのは「とてもよろしい」ことです。
しかし実際には社内に合格者が仮にいても顧問税理士に最後は意見を求めますので、一従業員がそれほど深く知っていなくてもいいでしょう。

頑張って勉強してくださいね。

「税効果会計の学習とは別に、 税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要か」と聞かれてますが、本末転倒というか、主客逆転というか、あべこべです。
法人税を理解して、申告書の作成をすることができる。申告書の別表四作成をほとんど自由自在にできるというレベルでないと、税効果会計というのは「そういうものがある」というだけを知ってる状態です。
難度をつけてもいいなら、法人税法そのもの理解するレベルの上に税効果会計があります。

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Q法人市県民税と個人商店の税金について

現在株式会社の登録を行っており、赤字決算のため毎年税額は最低の金額ですが、決算内容にかかわらず発生しています。
このまま継続をしたほうがいいのか、または個人商店として業務を継続するか悩んでおります。

個人商店で青色申告をした場合、「法人市県民税」のような税金は発生してくるのでしょうか。

Aベストアンサー

個人でも法人でも、県市民税は課税されますよ。
個人の場合には住民税といいます。
法人の場合には、法人県民税、法人市民税といういいかたをします。

個人事業で限界税率(もし、ご存知でなかったら検索してみてください)が20%を超えてる場合に、法人成りで節税ができるといわれてますが、実際には個人の地方税よりも法人地方税のほうが高いのと、法人のほうが決算や申告が細かく、どうしても専門家である税理士に依頼せざるをえず、個人事業よりも高い報酬負担がでます。
かって「法人なりで節税をしよう」と大きな声でいわれてましたが、不況下では、ご質問のように「個人のほうが楽だった」という話が多くなってます。

赤字決算でも、役員にそれなりに報酬給与が出ていればよいのですが、蓋を開けると役員給与は未払いだというなら、個人事業のほうがよほど経営的には楽ではないかなと思います。
「代表取締役」と書かれた名刺をばら撒いてリスペクトを得られる、営業能力に差が出るというメリットが法人成りにはありますが、一円で会社設立ができるようになってからは、それを知ってる人からは「だからなんなんだ」という評価をされがちです。

法人の精算は手続きが面倒なので、その費用もかかります。
費用の支払能力のあるうちに、法人を解散して、個人事業に戻るという手もあります。
赤字だから精算し解散したほうが良いのではなく、法人としての営業が割りにあってるかどうかの判定が必要です。

個人でも法人でも、県市民税は課税されますよ。
個人の場合には住民税といいます。
法人の場合には、法人県民税、法人市民税といういいかたをします。

個人事業で限界税率(もし、ご存知でなかったら検索してみてください)が20%を超えてる場合に、法人成りで節税ができるといわれてますが、実際には個人の地方税よりも法人地方税のほうが高いのと、法人のほうが決算や申告が細かく、どうしても専門家である税理士に依頼せざるをえず、個人事業よりも高い報酬負担がでます。
かって「法人なりで節税をしよう」...続きを読む

Q会社で法人税、事業税、消費税の領収書を用意しないといけないのですが納税証明書とは別ですか?

会社で法人税、事業税、消費税の領収書を用意しないといけないのですが納税証明書とは別ですか?
取得方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

納税証明書と納税の領収証は、全くの別物です。
領収証はその名の通り、納税時に領収証として受け取っているものであり、基本的に再発行は受けられないものと思います。

どちらに提示・提出の為なのかわかりませんが、その提示・提出先が求めるものが、納税が済んでいること、納税額の確認という点であれば、納税証明書や申告書で代替えも可能かもしれません。提示・提出先に確認されるしかないと思いますよ。

あくまでも私の経験からの推測ですが、金融機関(政府系の公庫などを含む)の融資審査で求められることがあります。このような場合には、法定期日を守って納税しているかどうかの確認により、返済なども期日を守るかどうかの評価につながるものです。納付されていればよいというのではなく、期日を守る意識が高いかどうかの確認という点ですので、納税証明書では認めていないかと思います。
ただ、納税証明書や申告書により納税すべき金額が把握でき、さらに預金通帳などにより納税日が確認できればということもあるかもしれません。

ただ一点としては、会社の重要な書類を紛失してしまうような会社と評価されるかもしれないということです。

電子納付や振替納税など特殊な納付方法による納税である場合には、領収証が手元に残らないかもしれません。そのような場合にも、提示提出先に確認すべきことだと思います。たぶん通帳に税務署名や税目名が記載されていることでしょうから、それで確認をすることになるかもしれませんね。

納税証明書と納税の領収証は、全くの別物です。
領収証はその名の通り、納税時に領収証として受け取っているものであり、基本的に再発行は受けられないものと思います。

どちらに提示・提出の為なのかわかりませんが、その提示・提出先が求めるものが、納税が済んでいること、納税額の確認という点であれば、納税証明書や申告書で代替えも可能かもしれません。提示・提出先に確認されるしかないと思いますよ。

あくまでも私の経験からの推測ですが、金融機関(政府系の公庫などを含む)の融資審査で求められるこ...続きを読む


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