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 源泉徴収ありの特定口座での取引で利益が出た場合、年間の所得の額によっては、確定申告すれば既に払った税金の一部が還付されると聞いたのですが、ほんとうでしょうか。

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A 回答 (3件)

本当です。


国税庁サイトを見ますと、確定申告の対象者として「特定口座(源泉徴収口座)で源泉徴収された税額の還付を受ける方」が明記されています。

また、株で損をして、その損失金額が当年度の所得から引ききれなかった場合は、3年間に渡って損失額を繰り越すこともできます。

以上のことは、下記(国税庁)をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/h17/kakutei/kabushiki.htm
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。迂闊にも国税庁のHPを見ていませんでした。確かに書いてありました。

お礼日時:2006/02/09 23:16

年度の最後で損益が出たときは、その分は税金が取られませんが、1年を通じた譲渡益に対する所得税が払いすぎたときは、確定申告で還ります。

今年の確定申告では定率減税分(20%)も還ります。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2006/02/09 23:17

本業の所得だけでは、各種の控除を引き切れない場合は、分離課税の所得から引くことができます。



各種の控除とは、基礎控除、給与所得控除または青色申告特別控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配当控除、医療費控除、配偶者控除、扶養控除そのほかまだまだあります。所得そのものが低ければ、所得より控除額が上回ることはあり得ます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。確かに控除額が所得を上回っています。

お礼日時:2006/02/09 23:14

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Q特定口座で源泉徴収ありの場合、確定申告で還付はありますか?

特定口座で源泉徴収ありにしていて昨年の利益が約5万円。
源泉徴収で3500円ほど徴収されています。
昨年の収入はゼロなんですが、源泉徴収された分は確定申告すると戻ってくるんでしょうか?
大した金額じゃないんですが、家族の分の確定申告に行くことになったので、ついでに自分の分もやろうかと思いまして・・・

Aベストアンサー

株式売買以外の収入がゼロであれば、基礎控除が38万円ありますので、株式売買の利益が38万円以内であれば、確定申告すれば源泉徴収された税金が還付されます。

Q専業主婦の株 売却益38万円にかかる税金について

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告をしますが、今のとこ

ろは50万くらいです。

今日見つけたサイトに

「38万円を超え分に対して課税。」

とありましたが、これは正しいのでしょうか?

利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?

以前読んだサイトで、38万に対しても税金がかかる(たとえば利益50万なら50万に対しての20%)

みたいなことを書いていたので少ない利益に対して税金重いな~という認識でした(なので38万に

抑えていたのに)。が今日発見したサイトの情報が確かならうれしいです。

昨年は超えそうだったので38万を超えないようにワザとセーブするのに少し苦戦しましたので。


また、もし特定口座の「源泉徴収あり」で取引した場合、

「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」

というのは本当ですか?利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?

(今回市県民税の部分は割愛して質問します。我が市は33万以上課税でした。)

実際同じようなケースで還付を受けたという主婦の方の情報でも歓迎いたします。

サルでもわかるやさしさで教えてください。

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

>「38万円を超え分に対して課税。」とありましたが、これは正しいのでしょうか?
所得税はそのとおりです。

>利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?
おおむねそのとおりです。
所得税15%(厳密には復興特別所得税もかかるのでもう少し多い税率にはなりますが)
住民税5%
ですから、もう少し多い税額にはなります。
また、住民税の「均等割(5000円)」もかかります。

>「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」というのは本当ですか?
本当です。
38万円を超えても還付されますね。

>利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?
そのとおりです。

また、50万円の利益があった場合(38万円を超えると)、申告すると税金上の扶養でなくなり、ご主人は「配偶者控除」を受けられなくなります。
でも、50万円の所得なら「配偶者特別控除(26万円)」を受けられます。
配偶者特別控除は貴方の所得が38万円を超えても76万円未満なら、38万円~3万円の間で控除額は減っていきますが受けられます。

Q38万円以下は還付されるの?されないの?

専業主婦で、特定口座で源泉徴収ありを選択しています。
株の譲渡益が38万円に満たない場合、確定申告すれば税金は還付されるのでしょうか?されないのでしょうか?

こちらでも同じような質問をいくつか見つけたのですが、例えばこちら(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1153695)では「38万円以下であれば所得税は課税されないので還付される」という答えと、「株は分離課税なので一般の所得とは違い確定申告しても還付されない」という真逆の答えがありますし、こちら(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1814527)でも「還付なし」という結論となっているように読めます。

結局、どちらが正しいのでしょうか?
国税庁のHPを探しても答えを見つけることが出来ず混乱しています。
38万円以下の利益であれば、申告すれば徴収されていた税金は全額還付されると思っていたのですが、間違いですか?

Aベストアンサー

No.1です。先の回答で「38万以下の場合は」という
個所の前に「売却益」がという言葉を入れて読んでください。ことば不足でした。

何故今までの回答で正反対の回答があるかということですが、サラリーマンの場合と混同されているからです。

サラリーマンの場合はサラリーだけしか収入が無い場合、20万以下の譲渡益に対しては無税ですが、これは適用に条件があって、源泉徴収ありの特定口座で売却した場合には適用されないのです。つまり取られ損ということです。
売った後で税を返してくれと言っても駄目なんです。

専業主婦は身分が違うので源泉ありの特定で売っても38万以下であれば、申告により返しましょうということです。収入のない主婦をちょっぴり優遇してくれているのかなと理解しています。

私も専業主婦ですが申告に行きますよ。国税庁もなるべく税金は取りたいからちょっとその辺はぼかしているのでしょうね。知らないと損します。

Q特定口座株式の源泉徴収アリと所得控除

特定口座株式の源泉徴収アリと所得控除

特定口座株式の源泉徴収アリの場合、申告が不要であることは有名で、税務署のホームページを見ても申告が必要な場合について「原則として、確定申告をする必要はありません。ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合、配当所得と損益通算する場合及び上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。」としか載っていないので、社会保険料などの控除はどうなるのかといった細かい判断は無視され、とにかく申告は不要という印象があります。

いろんなサイトを見ても取引の形態や繰越損失の面から申告が必要な場合を説かれていますが、所得控除の面からは説かれていません。

所得控除を考えると申告が必要な場合が生じるものなのでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>所得控除の面からは説かれていません…

そうですか。
では、

>社会保険料などの控除はどうなるのかといった細かい判断は無視され…

細かい部分だけ無視するのではなく、所得控除全体を無視した上での申告無用としているのが、特定口座制度源泉ありの仕組みです。

>所得控除を考えると申告が必要な場合が生じるものなのでしょうか…

他に収入源があって、所得控除すべてを使い切っている場合、所得控除の面のみを論じるなら、特定口座を確定申告する意味はありません。

他の収入源は全くないか、あっても少ない場合は確定申告をしたほうがよいことになります。
あくまでもしたほうがよいというだけであって、絶対にしなければならないわけではありません。

例ええば、パートやバイトでの給与が 120万あったとしましょう。
120万の給与は「所得 55万」に換算されます。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

一方、国民年金を約 17万、国民健康保険を約 10万払ったとしましょう。
すると「所得控除」はこれだけでも
・基礎控除 38万
・社会保険料控除 27万
・合計 65万円
となり、給与による「所得 55万」より 10万円多くなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

このとき、特定口座を確定申告すれば、特定口座で源泉徴収される前の利益から 10万円を引き算して税金を計算し直しますので、還付金が発生することになります。

--------------------------------------------

以上は、所得控除の観点のみからでしたが、ほかに「税率」の点からも確定申告の要否を考える必用があります。
特定口座は現在のところ所得税 (国税) 7%、住民税 (市県民税) 7% が引かれます。

前述の例で給与がもう 10万円多く130万円で「所得 65万」、所得控除の残りはなかったとします。
特定口座で源泉徴収される前の利益が 130万以下であれば、確定申告による所得税の税率は 5% で済みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・前払い 130万× 7% = 91,000円
・本当の所得税 130万 × 5% = 65,000円
となり、所得控除の残りがなくても、差引 26,000円が還付されます。

ただし、確定申告をすれば住民税は逆に 3% から 10% に跳ね上がりますし、国保加入の方なら国保税にも影響します。

以上のように、特定口座を申告した方がよいのかどうかは、個々人の事情を具体的に精査しないと何とも言えないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得控除の面からは説かれていません…

そうですか。
では、

>社会保険料などの控除はどうなるのかといった細かい判断は無視され…

細かい部分だけ無視するのではなく、所得控除全体を無視した上での申告無用としているのが、特定口座制度源泉ありの仕組みです。

>所得控除を考えると申告が必要な場合が生じるものなのでしょうか…

他に収入源があって、所得控除すべてを使い切っている場合、所得控除の面のみを論じるなら、特定口座を確定申告する意味はありません。

他の収入源は全くないか、あっても少...続きを読む


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