私はアマチュアの画家で、知合いであったYにお金を騙し取られました。
B社のギャラリーにてB社のN氏の口利きで個展を開くという話がYからありました。YはN氏とは親しく付き合っているという話でした。うまい話ではありましたが、1年以上前から「B社のN氏があなたの絵を非常に気に入っている」と散々聞かされていたので、疑うことなく推薦人を引き受けたというYに10万円を内金として預け、運転資金として3万円貸しました。
 その話が進んでいる最中、他の仲間から、Yとの間に金銭トラブルがあったがそっちはどうかと連絡が来たので疑いを持つようになり、Yに「早くN氏と会って話がしたい」とせかすと、しどろもどろになり、電話の度に「会う約束をした」「都合が悪くなった」を繰り返し、ばれるのを恐れたのか急に無料になったので返すと言い始めました。そしてB社のN氏に電話してみると「Yという人ほとんど知らない。ずっと以前仕事を頼んだ覚えはあるが、最近は全然会っていない。もちろん展示の話なんか知らない」との答えでした。
Y宛にFAXで今回の件の説明と金合計14万円(別件で1万円)の返金を要求しました。
ところが、説明はなく、11月末日までに返金すると回答したにも関わらず、返金がありません。
再びFAXで問いただしたところ、嘘の続きの言い訳をして4万円は12月7日までに、内金の10万円はB社の決算の都合で13日までに振込むとの返答を得たので、とりあえず嘘の部分の追及はせずに、この期日までに必ず返すよう内容証明を送りました。
そして7日に4万円は返金されたものの、10万円はやっぱり帰ってきません。
これは詐欺に当たると思うのですが、聞くところによると相手にお金を返す意志がある以上詐欺として扱うのは難しい問い言うことです。しかしYは請求すれば「必ず○日までに返す」と言い、実際返さないということを繰り返しています。
今後どうすればいいでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

「相手にお金を返す意志がある以上詐欺として扱うのは難しい」というのは、当初の契約自体が合法的に行われることを要するのであり、ありもしない話をでっち上げて、あなたの錯誤を利用して金銭を交付することは詐欺罪に該当します(万引き犯人が捕まった後で金を払えばいいだろうと言うのと同じことです)。

また、刑事と民亊は別ですので、相手に返す能力がなければどうすることもできません。お金を返してもらうためには、まず、相手に~日、あるいは直ちに、返金してもらいたい旨、返金してもらえなければ詐欺罪で、警察に告訴すること、ならびに裁判所に提訴することも辞さない旨通知すればいいかと思います。裁判については、「小額訴訟」というのが、便利です。

参考URL:http://www05.u-page.so-net.ne.jp/cf6/tadayuki/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
警察に電話したのですが、額が小さいこともあるのか仲間内のもめ事ととられ、相手にしてもらえませんでした。
できれば裁判以前に解決したかったので昨日「嘘でないのなら証拠を示せ。嘘だと認め謝罪をすればこれ以上追及しない。どちらもしなかった場合詐欺と断定する。」と言うような内容のFAXを送ったら(名誉棄損とか、逆切れとかが怖くてなかなか出来ませんでしたが)今朝やっと虚偽であったことを認め、謝罪をしてきました。FAXでの返事だったのでちゃんとした謝罪文と返済期日を書いたものに署名捺印したものを送るよう要求します。その際、損害賠償として3万円ほど上乗せして請求しようと思います。安いですが相手の返済能力を考えるとこの程度かな、と。
まだ油断は出来ませんが、一歩前進しました。罪を認めていれば警察に突き出すことも可能ですよね?

お礼日時:2000/12/18 13:43

こんにちは。


今回の問題には、以下のような手順で対処すればいいですよ。

まず、内容証明を送ります。「期日までに返済がなければ、裁判へ持ち込みますよ」といった内容で。

それでも返済が無ければ、近くの簡易裁判所へ行きましょう。このとき、先に書いた内容証明(自分用)と金を預けていることを証明する書類などを一緒にもって行きます。
簡易裁判所の職員さんが対応してくれます。話を聞いた上で、どういった書類を作成すればいいかなどを細かく教えてくれるので、しっかり聞いておきましょうね。分からないことがあれば、何度でも足を運びましょう。

裁判をするための書類が揃ったら、いよいよ裁判です。当日、普通は相手側が「分割で払いたい」「○日までに一括返済します」といった意思表示があるので、こちら側がそれでいいかどうかを決めるだけ。結構、早く終わったりします。


参考URL:http://hiroba.gaiax.com/home/daneko
    • good
    • 0
この回答へのお礼

裁判に持ち込むとなったらこの話が嘘であったことを認めさせ、慰謝料の請求をしないと気が済まないと思ったのですが、
この話が嘘であったことの証拠にはB社に書類を書いてもらうしかなく、私個人が大手出版社のB社(しかも年末でかなり忙しいらしい)にそのようなお願いをするのにはかなり勇気がいるので躊躇していました。
しかし、下に書いたように相手が騙したことを認めたので、もしまた期日を破ったりしたら迷わず訴訟を起こそうと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2000/12/18 13:45

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q内金を払ったのに商品を受け取れずお金も返らない

■経緯
人気の商品を店頭で予約した際,内金を払うよう求められました.その後仕事が忙しかったため,商品発売後2週間して商品を店頭に受け取りに行きました.すると,「予約商品の受け取りは発売後1週間以内で,その期間を過ぎたら内金も返金できません」といわれました.確かに予約時の引換券には大変細かい字でその旨書いてありました.しかし,店頭で予約した際そのような説明は受けませんでした.


私の認識としては,
・内金を払った場合
 「売り主は必ず商品を取り置かなくてはならない」
 「買い主はかならず買い取らなくてはならない」
 という義務が発生すると思います.
 そしてその期間は1週間という短い期間で一方的に店側が反故にできるとは思えません.


今回のポイントは3つあります
・内金を払ったのに1週間で反故にされた
・内金が戻らないといわれた
・その旨予約表に細かい字で書いてあったが店頭での説明はなかった

■質問
・商取引上,内金による権利と義務はどの程度強いのか?
・予約表に書いてあれば一週間で反故にできるものなのか?
・予約表の特記事項は口頭での説明は必要ないのか?
・内金は戻らないのか?

以上,ご回答いただければ幸いです.

■経緯
人気の商品を店頭で予約した際,内金を払うよう求められました.その後仕事が忙しかったため,商品発売後2週間して商品を店頭に受け取りに行きました.すると,「予約商品の受け取りは発売後1週間以内で,その期間を過ぎたら内金も返金できません」といわれました.確かに予約時の引換券には大変細かい字でその旨書いてありました.しかし,店頭で予約した際そのような説明は受けませんでした.


私の認識としては,
・内金を払った場合
 「売り主は必ず商品を取り置かなくてはならない」
 「...続きを読む

Aベストアンサー

消費契約法 10条 違反に該当すると思います。

消費者センター に相談を


http://www5.cao.go.jp/2000/c/0512c-keiyakuhou.html

参考URL:http://www5.cao.go.jp/2000/c/0512c-keiyakuhou.html

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q月4万円年金で健康保険なし固定資産税滞納で土地差し

され ました。 これ合法ですか?

私の姉 68歳子供は無く 配偶者なく一人暮らしの独居老人です。
B型肝炎の持病で 月4万円の年金で健康保険に入りたくっても入れず
固定資産税もここ数年払えず滞納し とうとう土地の差し止めされました。
姉の所有の土地上に親が建てた古い家が建っていて40年になります。
両親は既に他界し 姉一人暮らしです。

質問します 生活の困窮で健康保険にも加入できない状況でも
土地の差し止めは合法でしょうか?

土地の差し止めの処分に関する質問です。
土地と上物の所有者が 異なる場合の処分はどの様になるのでしょうか?

この 2点を法律の専門家にお尋ねいたします。宜しくお願いします。
質問が大変長くてすいません。

Aベストアンサー

それは「差し止め」ではなく「差押え」でしよう。
固定資産税を数年払わなければ、差押えは当然です。
「68歳」「子供は無く」「 配偶者なく」「一人暮らしの」「独居老人」等々であっても差押えは可能です。
そのような者だけを差押えから免れる、と云う法律はないです。
このまま、未払いが続けば国税徴収法によって「公売」です。
(裁判所の「競売」ではないです。)
なお、その土地のうえに建物があると云うことですが、
現在の所有者が明らかでないために、建物の差押えは免れたと思われます。

Q業務委託契約先から毎月4万円払えと言われています。

ある営業の会社で働いています。
フルコミッション制で、社員ではなく業務委託契約です。
会社から、来月から毎月4万円づつ全員から徴収するから払うようにと一方的に通達がありました。
理由を聞いても、新規事業のためだからと言葉を濁して要領を得ません。
実態は会社の経営が思わしくないから全員から強制的に集金して赤字を補填しようというつもりのようです。
ただ、全員から徴収するから払わない人は辞めてもらうといわれています(業務委託先が私に支払う給料の中から強制的に天引きするつもりのようです)。
そんな無茶苦茶な事をいう会社は即刻辞めたいのですが、現実的には、すぐに新しく仕事が見つかるわけでもなく大変困っています。

この要求を飲まないと一方的に業務委託契約を打ち切るというのは法律的に許されることなのでしょうか?
また金額が4万円とかではなく、1000円とか2000円の小額なら許されるのでしょうか?

大変困っておりますので、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

下請法の適用があるのであれば、金額の大小に関わらず、その会社は下請法4条1項3号違反ないし同2項3号違反となりましょう。

Q内金請求と一事不再理

本人訴訟を考えています。
基本的なことですが、訴額が3,000万円と大きいので
敗訴したときの印紙代が無駄にならないように
先ずは地裁の160万円で請求し、勝訴した場合、
残余の2,840万円の債務名義は、

1.新規に提訴、訴額2,840万円で、160万の勝訴判決を書証として出し、その既判力を援用する。
2.160万の訴訟で勝てそうな段階で請求の趣旨を拡張する。

のいずれでしょうか?
また、いずれでもないでしょうか?
ご教示ください。

Aベストアンサー

民事訴訟法において「一部請求論」として論じられているもので、
どの教科書にも書いてありますし、「民事訴訟 一部請求」などで
検索すれば概要がわかると思います。

結論から言うと、判例は「**円のうち、**円の支払いを求める」という
請求の趣旨欄のように、一部請求であることを明示すれば
訴訟物の分断を認めます。
逆に言うと、明示しなければ、訴訟物は分断されません。

答えは以上で尽きていますが、
1、2の問いにお答えしますと・・・

1: 前訴が一部請求であることを明示していない訴えであれば、
後訴請求は前訴の既判力に拘束され、勝訴できません。
他方、一部請求であることを明示した訴えであれば、
前訴勝訴判決を書証として提出すれば、《事実上》、後訴に有利に働きますが、
質問文にあるように「既判力を援用する」ということは、《理論上は》生じません
(訴訟物が分断されているから)。

2:理論上そのような事態はなくはないですが、一部請求論が実務上確立しているため、
実際上考えにくい方式です。一部請求を明示し訴え提起した後、
勝訴が極めて確実と思われるときに同一訴訟で請求の趣旨拡張をすることならば
考えられなくもないです。

なお、一部請求は原告だけに勝手を認める方法であるといえます。
これに対しては、被告は債務不存在確認の反訴を行い、
後訴を遮断する対抗措置をとりうることに注意を要します。

民事訴訟法において「一部請求論」として論じられているもので、
どの教科書にも書いてありますし、「民事訴訟 一部請求」などで
検索すれば概要がわかると思います。

結論から言うと、判例は「**円のうち、**円の支払いを求める」という
請求の趣旨欄のように、一部請求であることを明示すれば
訴訟物の分断を認めます。
逆に言うと、明示しなければ、訴訟物は分断されません。

答えは以上で尽きていますが、
1、2の問いにお答えしますと・・・

1: 前訴が一部請求であることを明示していない訴えで...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報