環境権というのが近年憲法上の基本権として主張されていますが、いったい中身はどのようになっているのかがわかりません。そこのところを教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 環境権を憲法上の規定から導くとすれば、憲法第13条の、いわゆる幸福追求権です。

ただ、この権利を明示した判例は今のところ存在しません(国会では、環境権の憲法的な位置付けについての議論が盛んに行われているようです)。したがって、この権利の詳しい内容や効果については未だ未成熟ということになります。立法待ちということでしょう。

 形式的に見れば、日本では環境権は保護されていないということになりますが、実際に国家あるいは私人が、他人の環境権を侵害するような行為を行った場合は、民法の不法行為成立は避けられません(この意味では、環境権は日照権や静穏権等と関わりの深い権利だと言えます)。憲法上に規定があるかどうかは、実務にはさほど影響ないでしょう。ただ、現在のところでは、この権利の内容が曖昧であり、救済も不明確ですから、早急な立法もしくは改憲が望まれるところです。
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誰もが、より良い環境を、同等に享受できる権利のことだそうです。


まだ中身はあまり定まっていないようです。
参考URLをどうぞ。

参考URL:http://www.eic.or.jp/term/syosai.php3?serial=43
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Q憲法28条の労働基本権について。

公務員試験の勉強をしているのですが、私は憲法の勉強をしたことがなく、出てくる用語の意味が難して文章の内容が見えてきません。
特に次の文章の意味がよくわかりません。

「28条により労働基本権が保障されていることから、国は正当な争議行為を刑事制裁の対象としてはならず、また、正当な争議行為は使用者に対する債務不履行または不法行為責任を生ぜしめることはない。(争議行為の刑事免責と民事免責である)」

と書いてあるのですが、意味がわかりません。
もっとくだけた日本語で説明してほしいのです。
あと、具体的な例などをふまえていただえけると助かります。

Aベストアンサー

どこら辺が解らないのか、ということにもよりますが。
有体に言えば、砕けた日本語にしたら解るというものでもないと思います。要するに概念の理解なのですから「表現の問題ではない」でしょう。

という前提で話をします。ですから大して砕けてはいませんが砕く必要もありません。この説明で解らないとすればそれはおそらく、砕けているかどうかが問題なのではなく「法律用語の意味が解っていないだけ」だと思います。ならば、どの用語の意味が解らないのか(或いは、解ったつもりになっているが実は解っていないという場合もあります)を明らかにすれば理解できます。

憲法28条が労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権=争議権という3つの権利。これは労働三権とも言う)を保障している。
つまり、争議権は憲法が保障する権利である。
であれば、憲法上保障される争議権の行使が正当である限り、例え争議権の行使が形式的に犯罪となる行為であっても(例えば威力業務妨害罪など)国は刑事罰を科すことはできない。すなわち、正当な争議行為については刑事上の責任を負わない。
また、正当な争議権の行使により(例えばストライキにより業務を行わない、又、業務を行わないために営業ができずに損害が生じるなど)、使用者との間の労働契約を履行しなかった或いは使用者に損害を生じさせたとしても、労働契約不履行による債務不履行責任も不法行為に基づく損害賠償責任も負わない。すなわち正当な争議行為については民事上の責任を負わない。

という話です。

「正当な」と何遍も書いているのは、「いくら憲法が保障しているといっても限度がある。度を越せば、刑事上、民事上の責任を負うことになる」ということです。

どこら辺が解らないのか、ということにもよりますが。
有体に言えば、砕けた日本語にしたら解るというものでもないと思います。要するに概念の理解なのですから「表現の問題ではない」でしょう。

という前提で話をします。ですから大して砕けてはいませんが砕く必要もありません。この説明で解らないとすればそれはおそらく、砕けているかどうかが問題なのではなく「法律用語の意味が解っていないだけ」だと思います。ならば、どの用語の意味が解らないのか(或いは、解ったつもりになっているが実は解ってい...続きを読む

Q墓地の永代使用権を所有権が移転したと主張されたら

 墓地の一部を共同持分として登記しています。その共同持分の中に10区画の墓地を作り、永代使用権として販売しました。ところが、きちっとした契約書を交わしていなかったため、のちのち所有権を主張されたらと心配しています。当方が持分登記をしていますので、相手が分筆登記はできないと思いますが、このまま放置しておいて大丈夫でしょうか。どなたか、教えてください。

Aベストアンサー

そうしますと、販売した永代使用権を持っている者からのトラブルをご心配のようです。
(この点、私は、他の持分権者との争いと思っていました。)
それでしたらkurosio1さんを含め、永代使用権を販売した者は「墓地、埋葬等に関する法律」で云う管理者となります。その管理者は都道府県知事の許可を得た者と思われます。当然、お寺(僧侶)との契約もあったことと思います。
その者と永代使用権者との間では当然と契約を締結していないとなりません。
そうしないと、土地の所有権との争いはないとしても(所有権の争いはできない。)後々、何らかのトラブルはあり得ます。
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Q同性婚が認める憲法改正を主張する勢力が現れたら

青森で、同性カップルが婚姻届を出したところ
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そうなると今後は「護憲派」「改憲派」というくくりではなく
「24条改憲派」「9条改憲派」のようなくくりになっていくのでしょうか?

Aベストアンサー

同姓婚との関連については、解釈での回避と、事実婚で相続などの問題はないとして現行法の中で対応する、という回避法があり、それらで十分ならば改憲の必要はない(変な24条改正案に巻き込まれるよりマシ)という捉え方もあるようです。

日本国憲法第24条 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1

憲法24条 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?q=%E6%86%B2%E6%B3%9524%E6%9D%A1

Q小沢一郎強制起訴は 憲法違反だと弁護団は主張しているそうですが、

小沢一郎強制起訴は 憲法違反だと弁護団は主張しているそうですが、
憲法第何条に違反していると言ってるのですか?
基本的人権の侵害と言ってるのですか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

確か質問は、小沢一郎氏への強制起訴を憲法違反だと主張している内容を知りたい、ということだと理解していますので次の回答をしておきます。

誰かが#1に対する反論を書いてますが、ここはそういうサイトでは無いと理解していますのでスルーします。



10月26日の朝日新聞「私の視点」という欄に、強制起訴制度違憲論というのも掲載されていました。
書いたのは、元参議院法制局第3部長で弁護士の播磨益夫という人。 

播磨氏によれば、起訴も国の行政権行使であり、起訴権限を乱用してはいけない。
このため有罪の確信がないと起訴してはいけない。
起訴権限の乱用があると、最終的には内閣が責任を負う。
ところが、検察審査会は内閣から完全に独立した行政委員会なので、起訴権限を乱用しても内閣は責任を負わない。
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Q相続権を放棄した弟が相続権を主張してきました。

祖父の生前に祖父の財産を相続する際、姉と弟に祖父が僕に全財産を相続させたいと思っているという事を
伝え僕が全て相続していいという了承を得ました。その際弟には知らない、聞いていないと言い出さないように
一筆書いてもらいました。ですが2年前に「金がない」と言う理由で実家に帰ってきて「相続権がある」と言い出し
財産を半分よこせと言い出しました。

相続権を放棄すると一筆書いてもらっているし生前にしろ死後にしろ自分の意思で財産を誰かに相続させる
のであれば他の相続人の同意は必要ないんじゃないのか?と弟に言いましたが、弟は「あれは同意書。あれを
書いた時点では同意していたという程度の物で拘束力はない。それに同意書があるということは俺の同意なしでは
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書く前は同意していないから無効、書いた後でも同意してませんと言えば無効になるんじゃ一生相続問題は解決
しないじゃないかと言っても「あんな紙切れに効力があると考えているのがおかしい」と言います。

あれは知りません、聞いてませんと言わないように書いてもらったもので、そもそも同意書だからとどうこういう話ではない。
本来なら必要のない(と個人的には思っている)お前の了承を得て生前贈与で全財産を相続して税金も払った
以上祖父の財産は全て僕の物になっていると言っても「俺は同意していないから無効だ」と言い張ります。

なぜ弟に財産を分け与えたくないかと言うと弟には借金があるんです。何度か借金のことで話をしましたが弟は
「返済能力のない人に金を貸すからこんなことになる。全額踏み倒すのは可哀想だから返せる分は返してあげようか
と思ってあげている」と。返済額も「返したり返さなかったりしてるから後どれぐらい残ってるか知らない。そもそも
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市役所の無料法律相談に行こうかとも考えましたが、市役所には親戚の人がいて毎回総合受付か僕が行く先の
窓口に何故かいるので行き辛いんです。それに母が弟に借金があることを知れば肩代わりをすると言い出しかねない。
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個人的には相続には何も問題はなく弟に財産を分け与える理由はない思うんですが、というか借金を返そうとも
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弟が言っていることを間違っていると断定も出来ず困っています。

祖父の生前に祖父の財産を相続する際、姉と弟に祖父が僕に全財産を相続させたいと思っているという事を
伝え僕が全て相続していいという了承を得ました。その際弟には知らない、聞いていないと言い出さないように
一筆書いてもらいました。ですが2年前に「金がない」と言う理由で実家に帰ってきて「相続権がある」と言い出し
財産を半分よこせと言い出しました。

相続権を放棄すると一筆書いてもらっているし生前にしろ死後にしろ自分の意思で財産を誰かに相続させる
のであれば他の相続人の同意は必要ないんじ...続きを読む

Aベストアンサー

1.被相続人(祖父)は、母方の祖父(母の父)である。
2.祖父逝去時に生存していた相続人は、祖母(祖父から見て配偶者)、母、叔母(同じく実子)、質問者さん(養子)である。妹や弟(祖父から見て孫)は祖父と養子縁組はしていない。
3.父が行方不明である以外は、上記関係者は生存している。その父も祖父と養子縁組はしていない。


ということであれば、口出しする弟は祖父遺産につき相続人ではないので、なんの権利もありません。蛇足ながら(推定)相続人でもないのに相続につき放棄のとりきめをしても無意味でした。


贈与税は、市役所からの通知ではなく、税務署(国の役所)に、あなたから申告納税するものです。してないとなると、ペナルティを含め相当な税額になります。

最後に無料の法律相談や、ここで相談してるより、税務に明るい弁護士に金払って顧問弁護士になってもらってでも、無体な弟から先祖の財産を守るべきでしょう。


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