基本的人権の保障する憲法の規定は私人間の法律関係にも及ぶものなのでしょうか、教えてくださいよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 諸説ありますが、結論としては「適用可能な条文はすべて私人間にも適用すべき」でしょう。

通説と言って良いと思いますし、判例もこの立場に立っていると言えます。

 仮に、憲法上の規定の私人間への適用を認めるとしても、憲法の条文を直接的陽するのか(直接適用)、それとも間接的に適用するのか(間接適用)、理解が別れるところです。18条の奴隷的拘束の禁止のように、私人間に当然に直接適用可能な条文であれば問題ありませんが、その他の自由権・平等権については、両説に分かれます。

 直接適用説とは、憲法上の人権規定の効力を私人間に直接認める説です。シンプルで分かりやすいという利点もありますが、国家対私人という憲法の構図を損ねてしまうことや、21条のような利益相反的な条文では人権の衝突が発生してしまうことがこの説の欠点です。

 これに対して、間接適用説は、人権規定の私人間効力を認めつつも直接に適用することは避け、他の法律を介在させて当該条項を間接的に適用する説です(通説・判例)。たとえば、日産自動車事件では、裁判所は当該差別が14条違反であるとする立場に立ちつつ、直接適用することは避け、民法90条違反により無効としました。多少複雑な法律構成を要しますが、憲法の趣旨を尊重しつつ、事例に応じて柔軟に対応できるという利点があります。

 ただ、前述の18条や、15条4項、28条のように、規定の趣旨・目的から考えて、私人間に対して当然に直接適用される人権もあります。このことを考えると、直接適用か、間接適用かを二者択一的に割り切る必要はないと言えます。事例に応じて、憲法の趣旨を踏まえつつ、当該事件における人権の擁護が優先されることが重要でしょう。

 なお、関連する判例として、日産自動車事件(最判昭和56・3・24)の他に、三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)、昭和女子大事件(最判昭和49・7・1)等が挙げられます。URLを貼っておきますので、興味があれば調べてみてください。

参考URL:http://www.takagai.jp/catchaser/hanreikenpou.html
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この件に関しては諸説ありまして、実際のところケースバーケースとしかいえないのが実情でしょう。



・私人間にも及ぶとする説(直接適用説)
・私人間には及ばないとする説(無効力説)
・民法の90条に規定される公序良俗をもとに基本的人権の理念を間接的に適用する(間接適用説)

一応通説においては間接適用説が有利な状況です。
ですが、条文中には間接適用説を当てはめることが困難なものもあり(28条、勤労者の権利 18条、奴隷的拘束からの自由 24条、婚姻の自由 等々)ますのでこの場ですべてを語るのはちょっと困難です。
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Aベストアンサー

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どういう趣旨かはいまいちよくわかりませんので、的外れかも知れませんが、とりあえず想定して回答してみます。

大日本帝国憲法(明治憲法)の人権保障規定は俗に「法律の留保」と呼ばれる制限がありました。これは、法律の規定があれば憲法の人権規定は制限できるというもので、人権保障としてはきわめて不十分でありました。そのため、治安維持法をはじめとする各種法律で戦前・戦中において国民の人権は大きく制限されてきました。これを形式的法治主義という言い方をする学者もいるようです(本来の形式的法治主義とは異なったものだとする学者もいます。詳細は専門書などを参考にしてください)。また、「法律」も制定過程からしても民主的なものとはいいがたく、貴族院は非民選議員で構成され、衆議院についても幾多の選挙法の改正は経ているものの、完全な普通選挙のもとで行なわれたものではありませんでした。さらに、緊急勅令や独立命令など、法律によらずして人権が制限されることもありました(現在では緊急勅令や独立命令は禁止されています)。結果、軍の暴走を引き起こし、第二次世界大戦の苦い経験を経て現在の日本国憲法が出来上がったわけです。

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学者によって解釈の異なる場面もあり、またかなり端折った部分もあろうかと思いますが、詳細は専門書等に譲ることにします。

どういう趣旨かはいまいちよくわかりませんので、的外れかも知れませんが、とりあえず想定して回答してみます。

大日本帝国憲法(明治憲法)の人権保障規定は俗に「法律の留保」と呼ばれる制限がありました。これは、法律の規定があれば憲法の人権規定は制限できるというもので、人権保障としてはきわめて不十分でありました。そのため、治安維持法をはじめとする各種法律で戦前・戦中において国民の人権は大きく制限されてきました。これを形式的法治主義という言い方をする学者もいるようです(本来の形式的...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

通常、仕掛品に振り返られる製造間接費は、実際の費用と異なります。

なぜなら、当月かかった費用が当月中に、詳細な金額が分からないためです。

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タイトルのままですが法律用語としての「人権」「人権保障」とはどう定義づけられているんでしょうか。法律用語の辞典等が今手元にないので、どなたか詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

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直接材料費 , 間接材料費

直接労務費 , 間接労務費

直接経費 , 間接経費

の違いがよく分からないです。

Aベストアンサー

直接・間接の違いは、簡単に言えば、売上に直接関係するかどうかの違いです。
製造業を例にあげると以下になります。

直接材料費:製品を作る上で必要な材料の費用(鋼材、IC等の半導体、ネジ等)
間接材料費:製品を製造する機械を正常に動かすための費用(潤滑油、純水、交換部品等)

直接労務費:製品を作る人の人件費(加工、組立、試験、検査等)
間接材料費:企業運営に必要な人の人件費(人事、総務、経理等)

直接経費:製品を作る上での経費(上記の直接材料費、直接労務費が該当)
間接経費:企業運営に必要となる経費(上記の間接材料費、間接労務費が該当)

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昔、日本に皇族(皇太子や孫)に危害を加えた場合は死刑に処する。という規定が、あり日本が現在の憲法になったときGHQがその規定は憲法違反だ。と言ってきてなくなったんですか?

Aベストアンサー

当時の国会で,国会議員の議決により廃止されました。

GHQには法律を廃止する権限はありません。

参考URL:http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/150shoshi.html

Qなぜ製造原価報告書の製造間接費が予定配布額になるのか?

【問題】
次に示す当社の製造原価報告書に基づいて、
答案用紙の総勘定元帳の( )内に適切な金額を記入しなさい。
なお、当社は実際原価計算を採用しているが、
直接材料費および直接労務費に関しては予定価格および予定賃率を用い、
製造間接費に関しては予定配布しているため、原価差異が発生している。

製造原価報告書ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
直接材料費 8,350,000
直接労務費 4,850,000
直接経費  1,170,000
製造間接費 5,830,000
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【回答】
        製造間接費
------------------------------------------------------
間接材料費 1,000,000  / 予定配布額 (5,830,000)
間接労務費 2,000,000  /  原価差異 ( 170,000)
間接経費  3,000,000
------------------------------------------------------
         6,000,000       6,000,000

で何がわからないかと言うと
なぜ製造原価報告書の製造間接費(5,830,000)が予定配布額(5,830,000)として製造間接費元帳へ転記されるのでしょうか?

仕訳としては
予定配布額5,830,000/製造間接費5,830,000になると思います。

製造原価報告書に記載されている数値は
予定価格ではなく実際に発生した価格ですよね?

なぜ実際額が予定配布額と同じ金額になるのでしょうか?


アドバイスをお願い致します。

【問題】
次に示す当社の製造原価報告書に基づいて、
答案用紙の総勘定元帳の( )内に適切な金額を記入しなさい。
なお、当社は実際原価計算を採用しているが、
直接材料費および直接労務費に関しては予定価格および予定賃率を用い、
製造間接費に関しては予定配布しているため、原価差異が発生している。

製造原価報告書ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
直接材料費 8,350,000
直接労務費 4,850,000
直接経費  1,170,000
製造間接費 5,830,000
ーーーーーーーーーーーーーーー...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは ANo.1です。
混乱させてしまってすみません。

製造間接費配賦額は、予定配賦額のことです。
予定配賦額と実際発生額の差異が製造間接費差異になります。

    :                      :
IV.製造間接費
   間接材料費     1,000,000
   間接労務費     2,000,000
   間接経費       3,000,000
            --------------
     計         6,000,000 ← 実際発生額

   製造間接費差異 ▲170,000 ← 借方差異(不利差異)
                     ※予定より170,000オーバーした。
    製造間接費配賦額        5,830,000 ← (予定配賦額)
       :                   :

製造間接費計(実際発生額)と製造間接費差異(予定配賦額と実際発生額との差)
を足すと製造間接費配賦額(予定配賦額)になるように記載します。

こんな感じでよろしいでしょうか?
またなにかあれば補足してください。
では^^

こんにちは ANo.1です。
混乱させてしまってすみません。

製造間接費配賦額は、予定配賦額のことです。
予定配賦額と実際発生額の差異が製造間接費差異になります。

    :                      :
IV.製造間接費
   間接材料費     1,000,000
   間接労務費     2,000,000
   間接経費       3,000,000
            --------------
     計         6,000,000 ← 実際発生額

   製造間接費差異 ▲170,000...続きを読む

Q国際法の効力は私人に及ぶ?

国際法を私人が破った場合ってどうなるのでしょうか?
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簡単でいいので教えてください。

Aベストアンサー

条約は、守るという約束をしないかぎり、拘束力は無く罰則もありません。
個人は条約を批准して加盟する事はありませんから、一切の拘束はあり得ません。
国家は、条約を批准した場合にはそれを守る義務があります。
当然、その国家の国民に国内法でそれを強制する義務もあります。

しかし、批准しない条約には拘束されません。
有名な話で、運転免許の国際条約で、50CC未満でペダルの付いているバイクは免許が無くても運転して良いという規定があります。
しかし、日本の警察はこの条約を守っていません。
それは、最初から「この部分は抜きで」批准をしているからです。


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