基本的人権の保障する憲法の規定は私人間の法律関係にも及ぶものなのでしょうか、教えてくださいよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 諸説ありますが、結論としては「適用可能な条文はすべて私人間にも適用すべき」でしょう。

通説と言って良いと思いますし、判例もこの立場に立っていると言えます。

 仮に、憲法上の規定の私人間への適用を認めるとしても、憲法の条文を直接的陽するのか(直接適用)、それとも間接的に適用するのか(間接適用)、理解が別れるところです。18条の奴隷的拘束の禁止のように、私人間に当然に直接適用可能な条文であれば問題ありませんが、その他の自由権・平等権については、両説に分かれます。

 直接適用説とは、憲法上の人権規定の効力を私人間に直接認める説です。シンプルで分かりやすいという利点もありますが、国家対私人という憲法の構図を損ねてしまうことや、21条のような利益相反的な条文では人権の衝突が発生してしまうことがこの説の欠点です。

 これに対して、間接適用説は、人権規定の私人間効力を認めつつも直接に適用することは避け、他の法律を介在させて当該条項を間接的に適用する説です(通説・判例)。たとえば、日産自動車事件では、裁判所は当該差別が14条違反であるとする立場に立ちつつ、直接適用することは避け、民法90条違反により無効としました。多少複雑な法律構成を要しますが、憲法の趣旨を尊重しつつ、事例に応じて柔軟に対応できるという利点があります。

 ただ、前述の18条や、15条4項、28条のように、規定の趣旨・目的から考えて、私人間に対して当然に直接適用される人権もあります。このことを考えると、直接適用か、間接適用かを二者択一的に割り切る必要はないと言えます。事例に応じて、憲法の趣旨を踏まえつつ、当該事件における人権の擁護が優先されることが重要でしょう。

 なお、関連する判例として、日産自動車事件(最判昭和56・3・24)の他に、三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)、昭和女子大事件(最判昭和49・7・1)等が挙げられます。URLを貼っておきますので、興味があれば調べてみてください。

参考URL:http://www.takagai.jp/catchaser/hanreikenpou.html
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この件に関しては諸説ありまして、実際のところケースバーケースとしかいえないのが実情でしょう。



・私人間にも及ぶとする説(直接適用説)
・私人間には及ばないとする説(無効力説)
・民法の90条に規定される公序良俗をもとに基本的人権の理念を間接的に適用する(間接適用説)

一応通説においては間接適用説が有利な状況です。
ですが、条文中には間接適用説を当てはめることが困難なものもあり(28条、勤労者の権利 18条、奴隷的拘束からの自由 24条、婚姻の自由 等々)ますのでこの場ですべてを語るのはちょっと困難です。
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Q三菱樹脂事件の判決は問題では?

基本権の私人間効力について争われた事件に、三菱樹脂事件があります。最高裁では、憲法19条や14条を私人間に直接適用することはできないとし、また憲法22条および29条を根拠に企業の経済活動の自由を広く認め、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れなくても違法ではないとしています。そして、控訴審で違法の根拠とした労働基準法3条は被用者を対象とするもので、雇い入れの段階では適用できないともしています。
しかし、これは企業の経済的活動の自由を理由として自然人の思想の自由への侵害を正当化しており、問題であると思います。そこで質問です。
1.19条を私人間に間接適用する場合にはどの法律が使われるのか
2.19条を間接適用したうえで、それが22条や29条に優先するということはできるのか
22条や29条には公共の福祉による制約が明記されていますが、これがヒントにならないかなあと私は考えています。
みなさまの意見をぜひお聞かせください。

Aベストアンサー

 どんな思想信条を持っていても採用すべきだという国権の介入を合法化しろということですか?

 年令条件を募集に対して規制をかけたが 実質全く無意味に終わったのですが
 中高齢者であるだけでもこれだけ不利なのに 「人間関係管理」や「雇用管理」に直接影響がでる恐れがあるケースは回避して当然。
 
 ブラックリストを回してはいけないとまでの法律はあるが 他社にたずねられて回答したって常識的に配慮してたら違法じゃない。

 「思想身分国籍」について 採用時点での雇い入れに対して影響をさせないように定める事に 何の実質的効果があるのでしょう?
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 現状 解雇権が安易にできない限り採用に裁量があるのは当然です。
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Q三菱樹脂事件について。

三菱樹脂事件について、最高裁ではなぜ、私企業が私人の思想・信条の自由を
保障しなくてもいいんですか?根拠を教えて下さい。

それと、ヒントらしいんですが、
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テストにこれが出るのですがさっぱりわかりません!
知っている方教えて下さい!

Aベストアンサー

おしゃるとうり、憲法19条では思想信条の自由が保障されています。しかし,同じように、憲法22・29条などで財産権の行使や営業の自由も保障されています。
ですから,どんな人を雇用するかは、企業の自由です。採用時に,政治的な信条を申告させること自体は違憲ではないのです。また虚偽の申告をしたとしても企業側にどれだけの不利益をあたえるかは、不明です。それと、憲法14条や19条は国・地方公共団体と個人(国民)の関係を規律したもので、私人間(個人と個人)の関係を直接規律することを予定したものではない。たしかこんな感じの判例だったと思いますが。

Q砂川事件について教えてください

ウィキペディアをみたんですが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
なんか、説明っていうか事実羅列だけで、なんでこんなことをする人がいたのか時代背景とかわかんないのでよく分かりませんでした。
もうすこしわかりやすい感じでもしおしえていただけれたらと思いました。どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

昭和32年7月8日早朝、東京調達局がアメリカ軍の使用する立川飛行場内民有地の測量を開始した際、千余名のデモ隊の集団が気勢をあげ、滑走路北端付近の境界柵を数10メートルにわたって破壊しました。
被告人等はこの集団に参加していましたが、正当な理由がないのに境界柵の破壊された箇所から飛行場内に立ち入ったとして日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(改定前)第3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法違反として起訴されたものです。
当時は今より左翼の力が強く、日米安保条約に反対するデモがあちこちで行われていたんです。

で、なんでこんな大したことない事件が有名なのかというと、第一審の東京地裁が安保条約を「違憲」と判断した判決を下したからです。
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Q社会福祉の理念について

先日職場の上司に《福祉系》社会福祉の理念について説明しろと言われました。恥ずかしながら説明できず、勉強をしなおせと言われてしまいました。
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分りやすく5分で説明するように宿題を出されました。
どなたかご教授いただけないでしょうか><

Aベストアンサー

5分間も説明するのが大変そうですが。。。
理念という意味からですが、物事の基本となる考えという意味ですので、そういったことから考えます。

憲法25条、ノーマライゼーション、自立支援などの言葉から推測しますが、おそらく障害者施設の方ですかね???
※間違っていたら申し訳ないです。
調べればすぐ分かることですが、憲法25条には生存権とそのための国の使命が記載されています。で、ノーマライゼーションの意味は障害者、健常者(この呼び方も微妙ですが・・・。)が社会生活を共にすることが普通(ノーマル)である。ということで、自立支援はそのように生活できるように支援することです。

このようにそれぞれのキーワードの意味を考えるとおのずと答えが出てくると思いますが、私にならば5分といわずに、
「個人個人が人としての尊厳、主張を持ち、地域や家族と呼ばれる社会の中で障害の有無や年齢、性別に関わらず、その人らしい最低限の生活が送れるように支援する」
ことが、社会福祉の理念だと思います。これにノーマライゼーションや25条などを付け加えて説明してください。
ですが、福祉に携わる人間ならば、完璧にとは言いませんが、ある程度説明できないと恥ずかしいですよ?

5分間も説明するのが大変そうですが。。。
理念という意味からですが、物事の基本となる考えという意味ですので、そういったことから考えます。

憲法25条、ノーマライゼーション、自立支援などの言葉から推測しますが、おそらく障害者施設の方ですかね???
※間違っていたら申し訳ないです。
調べればすぐ分かることですが、憲法25条には生存権とそのための国の使命が記載されています。で、ノーマライゼーションの意味は障害者、健常者(この呼び方も微妙ですが・・・。)が社会生活を共にすることが...続きを読む


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