自分は建設会社をしているのですが、工事の途中で下請け業者と納期の問題でトラブルが有り、一時下請け業者側からの申し出で工事ストップ(この先の工事はしない・80%終了時)と言う状況に怠りました。しかし下請け業者からの申し出で引き続き工事をしたいと言う事なので、残りの工事の納期等誓約書にて定め尚かつ実行できない場合売上金の放棄等を盛り込みました。しかしながら誓約書通り実行されていません。この場合売上金の放棄等下請け業者に実行するよう言えるのでしょうか?それと法的に認めさせる事はできるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>上記の場合法的手続のとり方は有るのでしょうか?



こちらとしては法的な措置は必要なく、支払いをしなければよいのです。
もし、支払いの請求が有ったら、誓約書の通りに支払いをしない旨を伝えます。
その結果、相手が訴訟などを起こしたら、誓約書を証拠として支払いを拒否すればよいのです。

こちらから行動を起こすのでしたら、誓約書の通りに支払いをしないと云うことを内容証明郵便(配達証明付き)で通知すればよいでしょう。

内容証明の出し方は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.path.ne.jp/baumdorf/knowhow/know_nais …
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この回答へのお礼

有難うございました。
参考にします。

お礼日時:2002/01/09 23:26

契約は口頭でも成立しますから、誓約書として書類になっていれば、内容が公序良俗に反しない限り効力があります。


ただし、その誓約書の署名が自筆であるか、実印が押されていないと、誰かが勝手に書いたと逃げられる場合があります。

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相手が個人企業の場合は経営者あること、法人の場合は代表者であることが必要です。
そうでなくて、担当者などだった場合は、その担当者が勝手に約束をしたと逃げられます。
そうなると、契約の権限があることを立証する必要がでてきます。

以上の点を満たしていれば、売上金の放棄等を下請け業者に要求できます。

この回答への補足

回答有難うございます。
相手は個人事業であり、注文請書には屋号のゴム印(代表者名は無し)と代表者名の認め印を押しています。
誓約書は代表者名の自筆のサインをしています。
誓約書通り実行されていない事の証明は、相手側の従業員立会の元写真撮影しています。
上記の場合法的手続のとり方は有るのでしょうか?

補足日時:2002/01/09 21:06
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Aベストアンサー

>被害を被った慰謝料なども請求できるのでしょうか。

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想像するにその手の契約は何もなされておらず、
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「この不景気な時代に、できる業者がみつからない」というのは
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Q工事下請業者と誓約書

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注文書・請書は交わしているのでそれほど心配はしていないのですが、
できるのであれば、と考えています。

よろしくお願い致します。

お世話になっております。
工事における誓約書の取り交わしについて教えてください。

弊社は建設業許可を受けており、お客様から工事を請け負って
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Aベストアンサー

>何か問題はあるでしょうか?

問題はありません。
会社によっては契約と同時に誓約書を提出させるところも
多々あります。

ただ、意味がない。

信用していないなら、金を前払いなどしなければいい。
そのほうがよほど実効性があります。

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実効力があります。

ただ、文面の内容の損害の補償が著しく業者に不利益な場合は、
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http://www.jftc.go.jp/sitauke/pointkaisetsu.pdf

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Aベストアンサー

こんにちは。

整理すると
(1) あなたは、何かのミスをし、
(2) 誓約書を取られた
(3) 事実の確認と再発防止に資するべく、コピーを要求された。
(4) しかし、雇用者さんはコピー発行を拒否して来た。

● 誓約書は何のために発行するのか?
事実を確認し、再発を防止するため

● 誓約書によって事実を確認し、利益を受けるのは誰か?
当然、あなたです。 あなた自身が、何を、いつ .どこで、どのように、何故行なってしまったのか。 これをしっかり確認し、会わせて再発を防止する手立てとするのは、企業にとっても大きなメリットになります。

● 雇用者の方(あなたの上司)は何故、誓約書コピーの再発行ができないのか理由を明示されましたか? もしそうなら、それをあなたは了承されましたか? もし、理由が明示されていない場合は、あなたに聞く権利があります。 (といっても、事を荒立てず、静かに誠意を持ってですよ。)

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● 誓約書は何のために発行するのか?
事実を確認し、再発を防止するため

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Q家の増築工事の途中で業者に逃げられた(工事費支払済み)

夫の実家の事について相談いたします。
夫の親が平成6年11月、不動産会社を通じて中古の一軒家を購入しました。
それと同時に二階部分の増築工事を、同じ不動産会社の営業マンを通じ依頼しました。
四畳半の増築に約400万円を工事前に支払いましたが、工事途中で営業マン・大工とも行方不明になりました。
夫は2年程前に上記の内容を母親から打ち明けられました。
父親は無関心で、母親も当時これといって解決しようとせず、諦めていたものです。

残りの工事は別の業者に依頼し、約50万円で終了しています。
400万円の領収書は、母親が破棄して今はありません。
不動産会社に約1年前に問い合わせしましたが、古い話で分かる人がいないとの事でした。
営業マンのフルネームは分かります。

四畳半の部屋増築に400万円もかかるのでしょうか。
400万円払ったこと自体が詐欺ではないかと思っています。何とか営業マンを探し出して、お金を取り戻す方法はないでしょうか。
探偵に依頼すればいくらかかるのでしょうか。お金が返ってくる確率はどの程度ありますか?
10年も経過して、領収書も無ければ、どうにもならないのでしょうか。

何よりもそういう人間が今でもどこかで生活している事を考えると怒りが込み上げてきて仕方がないと言っています。どうかアドバイスお願いいたします。

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夫の親が平成6年11月、不動産会社を通じて中古の一軒家を購入しました。
それと同時に二階部分の増築工事を、同じ不動産会社の営業マンを通じ依頼しました。
四畳半の増築に約400万円を工事前に支払いましたが、工事途中で営業マン・大工とも行方不明になりました。
夫は2年程前に上記の内容を母親から打ち明けられました。
父親は無関心で、母親も当時これといって解決しようとせず、諦めていたものです。

残りの工事は別の業者に依頼し、約50万円で終了しています...続きを読む

Aベストアンサー

400万かかるかどうかは、状況にもよるでしょうし、完成もしていないのに支払った上、領収書もない。しかも不動産会社は仲介しただけですから業者の存在もわからない。という状況であれば、お金が返ってくる確率は限りなくゼロです。経費倒れになる可能性が大です。探偵が優秀でも例えば50万(後の業者の施工費用)が取りうる限界とすれば、その半分の25万を巡ってどうするか?というようなレベルです。

詐欺だとして警察に相談されるのも良いですが、まず取り合ってもらえないレベルだと思います。建築工事は普通、竣工後の後払い、あるいは、半金先払い程度が一般的です。出来高払いといって、完成程度に応じて支払うこともありますが、出来型(できた部分を評価価値)の一部を控除したりして過払い防止に努めます。

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 残念ながら、その誓約書は何ら法的効果を生ぜしめるものではないと思われます。法定離婚原因の立証に多少寄与する程度でしょうか。

 まず、夫婦間の契約はいつでも取り消すことができます(民法754条)。よって、不倫相手はともかく、夫に対する念書、誓約、契約の類は原則としてすべて無効となります。ただ、契約時あるいは契約取り消し時において、夫婦の関係が実質的に破綻している場合は、夫は民法754条を援用することはできないとされています。つまり、夫婦関係が不倫によって破綻した時のために、慰謝料請求等の契約をしておくことは意味があるということになります。

 もうひとつ重要なのは、当事者が契約内容を実現した場合の効果が記載されていなかったということです。法的に契約として扱うには、その契約によって発生する"効果"が欠かせません。単に「~してはいけない」という契約では、「~してしまった」場合にどのような効果が発生するのかを確定することができません。せいぜい、サンクションを与える旨が読み取れるくらいでしょう。不倫の際の慰謝料に関する契約書であれば、「不倫はしない」ということではなく、「不倫をした場合は○○円を支払う」というように、具体的に契約の効果を定めておく必要があります。前者のように不倫をしないことだけを誓った場合は、道徳的に非難できる程度で、法的効果を生ぜしめることは少々困難です。

 不倫に関して、夫あるいは不倫相手に慰謝料を請求するに当たっては、「不倫はしない」という誓約の有無にかかわらず、民法709条により当然に不法行為が成立します。ただ、問題は慰謝料の額と不倫の立証です。一般に、不倫に関する誓約書(念書、契約書)が持つ目的は、慰謝料額を予定することにあります。たとえば、「不倫をした場合は1000万円支払う」という契約を結んでおけば、裁判所に認められるか否かは別として、妻は夫に1000万円を支払わせることができます。この場合は、不倫の立証に成功すれば、1000万円がそのまま認められることはないにしても、通常の相場に比べて相当高額な慰謝料の支払いが認められるでしょう。

 誓約書を作成する際は、作成期日、当事者の署名・押印に加えて、当事者が契約に記載してある事項に違反した場合に慰謝料を支払うことに同意する旨および慰謝料の額を記載しておかれたほうが良いかと思います。

 残念ながら、その誓約書は何ら法的効果を生ぜしめるものではないと思われます。法定離婚原因の立証に多少寄与する程度でしょうか。

 まず、夫婦間の契約はいつでも取り消すことができます(民法754条)。よって、不倫相手はともかく、夫に対する念書、誓約、契約の類は原則としてすべて無効となります。ただ、契約時あるいは契約取り消し時において、夫婦の関係が実質的に破綻している場合は、夫は民法754条を援用することはできないとされています。つまり、夫婦関係が不倫によって破綻した時のため...続きを読む

Q住宅メーカーの下請け業者イジメについて

これは、建設省が管轄する公共事業に関するものではなく、民間の住宅建設
業界における、業者間の不公正な取引に関する質問です。

私の叔父は建具屋を営んでおりますが、先日、その叔父が、「日曜日しか
休みがないのに、取引先のハウスメーカーから、成約してくれたお客さんの
挨拶廻りに同行して欲しいと言われた。最初は1回だけかと思ったら、
2ヶ月に1回のペースで、しかも無償で付き合わされてしまっている。」と
嘆いていました。
請負金額の大きい大工さんならともかく、どうして取引金額が小額で、規模も
零細な業者にそんなことまでさせるのか、私も憤りを覚えました。

早速ネットで、零細な業者を保護する法律や行政サービスががないかどうか
調べましたが、腑に落ちない結果しか得られませんでした。

と言いますのは、通産省(公正取引委員会)に電話したところ、保護される
対象業種は、物品製造業に限られており、住宅建設のような「役務の提供」に
あたる工事契約は、管轄として、保護の対象外だと言われてしまったからです。

それではと、建設省のHPで、下請けの保護に関する法律関係を検索した
のですが、そこで言う”下請け”とは、公共事業における受発注の利害関係を
示す用語で、どうも民間の取引までは影響力がないらしいことがわかりました。

もしかしたら、日曜日に出勤させられているという点で、労働関係の法律が
頼りになるのかもしれませんが、企業と企業との関係においてまで、そういった
保護が受けられるとは聞いたことがありません。

結局、気に入らないのなら取引を止めなさいってことになるのでしょうが、
この不況の折、そういうわけにもいかないようです。

こういう問題は、極端な話、新しい法律を造ってもらうよう、政治家に働き
かけるしか打開策はないのでしょうか。
それとも、まだ私が気づいていない救済策があるのでしょうか?

これは、建設省が管轄する公共事業に関するものではなく、民間の住宅建設
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2ヶ月に1回のペースで、しかも無償で付き合わされてしまっている。」と
嘆いていました。
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わたしは専門家ではないので絶対に確かとはいえませんが。。。

まず、仕事という名目でカラダを拘束されているなら、そしてそれが取引先から依頼されているものなら、その対価は請求できるでしょう。もしはじめに「無償で付き合う」という約束があれば別ですが。

零細企業だから、とか、日曜日とかは関係なく、労働法に関わると思います。
ただ、その取引先が給料を支払っているわけではないので(ですよね?)、通常の請求に、その余分な労働の対価を上乗せするようにするのがフツウだと思います。

あと、労働法か民法に「下請け」のような、契約における「弱者」を保護する法律はあると思うので、そっちをあたった方がいいと思います。


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