建物を撤去した隣地地主から依頼された測量士が境界確認と公図更正したいと来ています。
境界は少し動きましたが面積に誤差はないので承諾しようと考えています、最近は登記所に提出する申請土地図面は何メートルと数字で表示するように義務づけられているのでしょうか?

それと更正するには隣地と私の土地の測量図面と私の土地の周囲の地主の承諾書が必要でしょうか?
周囲の地主とはいままで正式に境界の立会いをしたことはありません。
周囲の地主も今回測量費用を負担してもらいたいのですが。

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A 回答 (2件)

 法務局へ登記する際の図面は、数字でメートル単位を用いています。

又、更正をするには関係する地権者の承諾書が必要になります。この承諾書は、新しい境界に対して立会いして承諾をした、という内容になります。測量の費用につきましては、更正するに至った原因から負担方法を地権者で協議すると良いでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
反対側の土地境界も確定させたいのですが、測量費用の件で
地主は渋っています。
(現在ブロック塀があるが図面の境界は私の土地内にある)
反対側の地主の承諾がなくても隣地地主とだけの境界確認をし,
図面申請ができるのでしょうか?

それと30年前の公図(250/1)は数字で求積している計算表
みたいのはないのでしょうか

ご回答に対して、また質問してすみませんがよろしくお願いします。

お礼日時:2002/01/10 10:11

 No1の追加です。



 承諾書は、境界が変わることによって関係する地権者全ての承諾が必要となります。又、求積方法ですが、数字の計算式でも問題はありませんが、現在はほとんど座標計算によって求積しています。
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この回答へのお礼

いろいろありがとうございました。
周囲の地主と話し合いながら、今月で終えたいと考えています。

お礼日時:2002/01/10 12:47

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役場関係の親、親戚があり、境界線を自由にいじってきたとのうわさがあります。

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最悪「賠償」を求められかねません。

先祖代々の土地を取り戻すことはできるでしょうか?

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>・・・・はんこを押してしまったのか・・・・・
柿の木を植えたのは祖々父であっても、はんこを押したのが祖父だって事ですね?
更正図にはんこを押したって事ですか?
更正図にはんこを押すのは、作成に責任を持つ地域の有力者達連名のはずです
祖父はそれほどの有力者だったって事ですか?   大前提としてこの意味は判りますよね?


それはさておき、更正図を管理するのは3者います
1.登記所(法務局)
2.市町村役場の税務課
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質問者さんの事例の地域の詳細が判らないので、こんな事例もあるって程度で読んで下さい
1.【更正図】、その字のように更に正しい図面となります
  数回にわたり書き換えられて、明治24年~28年頃に完成されたとされます
  たとえ筆界形状や位置が間違っていたとしても、公的には正しいものであるとされます
  それゆえ、間違いを正す為に、過去に一定地域全体を書き直した事例もあります、珍しくはありません
  しかしながら今の時代に更正図無効の主張は無理でしょう
2.地すべり地域では、斜面上部にあった樹も土砂と一緒にゆっくり滑り落ちます
  つまり、植えたときは自分の土地だったけれど、今は他人の土地に移動してしまったのです
3.お互いの先祖の時代に、口頭のみで土地のやりとりをし、登記をしなかった  それを孫子に伝えなかった
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時効取得もご近所さんが認めない以上はかなり難しいでしょう
今後、ご近所さんに執拗に責められるようであれば、地域の実情に詳しい土地家屋調査士に相談、それでもダメなら弁護士に相談ですね  近所の年寄りにアレコレ聞いて回るのも良いです
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ところで、そのご近所さんは老人でしょうか?
歳をとると異常なまでに執着する事がよくあります
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必要とあれば、間に世話人を入れることも良いでしょう

>・・・・はんこを押してしまったのか・・・・・
柿の木を植えたのは祖々父であっても、はんこを押したのが祖父だって事ですね?
更正図にはんこを押したって事ですか?
更正図にはんこを押すのは、作成に責任を持つ地域の有力者達連名のはずです
祖父はそれほどの有力者だったって事ですか?   大前提としてこの意味は判りますよね?


それはさておき、更正図を管理するのは3者います
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境界の復元などは土地家屋調査士の業務となります。
登記に影響する測量などのための機材は高額なものです。

文書で残すためにはそれなりの根拠が必要でしょう。根拠がなければその文書が公になっても、ほとんど意味を成さないでしょう。

境界杭の移動は証明できないでしょう。本来の境界が証明できてもね。

土地家屋調査士で境界問題を扱っている場合には、ADRの認定を受けている場合もあり、相手と話をしてくれるかもしれません。また、提携する弁護士もいるでしょう。

あなたの主張を内容証明で送りたいだけであれば、雛形などはWEB検索で見つかるでしょう。ただ、あなたと同じ状況などの雛形は見つからない可能性も高いですから、あなたの文章となってしまうでしょう。
ただ、相手との交渉でも通知した事実が残るだけですから、専門家を依頼するべきだと思いますね。

私も交通事故で示談交渉を自分で行ってきました(過失0のため)が、弁護士への依頼を決めました。中途半端に自分で進めてからだと、どんなに優秀な専門家でも覆すことが出来ない事実を残してしまうかもしれませんからね。

このままですと、最悪時効などで土地を奪われる可能性もありますし、あなたの準備が乏しい状態で相手に訴訟を起こされる可能性もあります。

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登記に影響する測量などのための機材は高額なものです。

文書で残すためにはそれなりの根拠が必要でしょう。根拠がなければその文書が公になっても、ほとんど意味を成さないでしょう。

境界杭の移動は証明できないでしょう。本来の境界が証明できてもね。

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お住まいの都道府県の労働局のHPからリンクをたどれないようでしたらここをご覧ください。
シンプルでわかりやすいです。
http://village.infoweb.ne.jp/~peso/hajime4.htm

あと、見にくいですがここもあります。
結構詳しいです。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/4.html

申請用紙等詳しい資料は派遣元責任者講習を受けるともらえるようです。
日本法令のHPからも買えます。

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>1)AとBの借地契約は存続し、BとC間に新たな借地契約が発生する。いわゆる転貸し状態になる。

あくまで賃借権の「譲渡」ですから、転貸にはなりません。

>2)AとBの借地契約が強制的に破棄され、AとC間に借地契約が結ばれたと見なされる。

賃借権の譲渡というのは、賃借人としての地位をBからCに譲渡すると言うことです。その結果、Bはその賃貸借契約から離脱し、Cがその契約の新たな当事者(賃借人)となります。当事者である賃借人が変わるだけであって、賃貸借契約の同一性は保持されますから、AとBの借地契約が解消されるわけではありませんし(あくまで、Bが離脱するだけです。)、AとCとの間で新たな賃貸借契約が締結されるわけでもありません。


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