パレスティナ問題について、詳しい概要をおしえて下さい!!

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A 回答 (2件)

パレスチナ問題は、旧約聖書から続くユダヤとアラブの紛争である、という議論は間違いです。



この問題は第二次大戦の戦後処理からスタートします。
ヒトラーのドイツにやられたユダヤ人たちは、精神的にも経済的にも基盤を失い、これを援助しようと各国に住むユダヤ人(特に米国)が活動をはじめます。
しかし、ヨーロッパは狭く、ユダヤ人に与えるまとまった土地がありません。
そこで、戦勝国の中で協議され、次の候補地があがりました。
満州、北海道、チリ、です。
このとき、冷戦が始まり、また、ユダヤ人の活動がシオニズムに傾いていきます。
シオニズムとは「シオンの丘に帰ろう」という意味で、シオンの丘とはエルサレムを指します。
現在のイスラエルがあるパレスチナ地域は、当時英国の委任統治領で、主な住民はアラブ人でした。(ユダヤ人もいましたが、平和共存していました)
こうした動きを察知した英国は、バルフォア外相が「パレスチナにシオニズムの国をつくることはない」という(第一次バルフォア宣言)発表をします。
しかし、米国のユダヤ人など経済的に力を持つグループが団結し、シオニズム運動は国際的政治運動に発展し、米国政府は英国政府に対して圧力をかけます。
英国政府は戦費を米国から支援されており、この圧力は強烈でした。
一方、スターリンのソ連は、国内のユダヤ人弾圧をヒトラー同様に行っており、革命の輸出という観点からもシオニズムを支持します。
そこで、屈服した英国は「パレスチナにユダヤ人の国をつくる」(第二次バルフォア宣言)と発表し、パレスチナ住民は英国の二枚舌外交を批難し、一気に緊張が高まります。
こうしてパレスチナの地にイスラエルが建国され、国際社会からの承認を得ることになります。
第一号がソ連、第二号が米国でした。
米国では第二号になったことが政府批難となり、米ソによるイスラエルへの援助合戦がはじまります。
イスラエル建国とともに、第一次中東戦争が勃発しました。

イスラエルは徐々に米国寄りとなり、対抗するソ連はアラブ側を支援する構図に変化します。

イスラエルの建国の精神は「ユダヤ人の国」ですから、ユダヤ人以外を認めない、というもので、パレスチナに住んでいたアラブ人は難民として周辺国に大量流入し、なかでもレバノンでは難民側と旧体制(中東のスイスといわれた)の人口バランスが一気に崩れ、とうとう内戦という事態にまで発展します。

アラファトのPLOは、ソ連の援助を受けて「アラブゲリラ」となり、米国もつい最近まではテロリストとしてPLOとの対話も拒否していました。

冷戦後になって、米国もPLOを認め、中東和平が本格的に動き始めたかに見えました(パレスチナ暫定自治政府を認める)が、昨年の事件から、まったく予断を許さない状況になってしまいました。

このように、アラブ人というと好戦的と思われがちですが、パレスチナ人の生活基盤を当事者に関係なく奪い奪われたということから思うと、いろいろな問題がある難しい問題です。
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此処で一言では、書ききれません。


そこで、LYCOSで「パレスティナ問題」でかけた検索結果です。

その中で、
「パレスティナ問題の起源 ~ シオニズムとは何か」と、
「パレスティナ問題」は、一読してみても良い内容かと思います。

イスラエル、パレスティナ双方に言い分はあるでしょうが、キーワードは「シオニズム」「3つの宗教の聖地」と、
「アメリカなどの軍需産業」でしょうか。

参考URL:http://wisenut.lycos.co.jp/?q=%83p%83%8C%83X%83e …
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この回答へのお礼

有り難うございました!!

お礼日時:2002/01/10 11:42

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Q冷戦が宇宙に関する国際法をどのように誕生・発展させたか

核開発は宇宙開発と共になぜ進んできて、また何故宇宙法は慣習法を待たず成立したのでしょうか?更に国・地域による宇宙技術の差はどれほどのものなのでしょうか??

Aベストアンサー

いくつもの問題がからんでいて、的確な答えとなるかどうか分からないのですが・・・。

1.核開発が宇宙開発とともに進んできた理由
まず、核兵器がヒロシマ・ナガサキの例により、非常に強力な兵器であると認識されるとともに、いかに自国に被害が少なく他国により強いダメージを与えるかという命題の元で、冷戦初期に考えられたのが、無人ロケットによる大陸間弾道弾により敵国に打ち込むという考え方でした。(当時アメリカの爆撃機は核爆弾のような重たい爆弾を長距離飛行して落とすことはできませんでした。グアムや硫黄島など南方海域が陥落したからこそ、日本に来襲することができました。)そのためロケットはソ連も同じですが、開発は軍が主体となっておりのちにNASAができてサターンロケットが登場するまでは、アトラスなどICBMの上に科学目的の衛星等を載せる形がメインでした。より遠い宇宙へ安定して飛ばすことのできるロケットを開発できるということは、遠距離でも大きな被害を与えうる兵器の開発が可能であることに他なりません。

2.宇宙法は慣習法を待たなかった理由
米ソ両国が、他の国(中国・日本・ヨーロッパ各国等)が同様の技術を自主開発し自国を脅かすことを避け、アドバンテージを持とうとしたためというのが妥当な考え方ではないかと思われます。核実験禁止条約が、既に核兵器を「開発してしまっている」国の主導で成立したことと構造がよく似ているのではないでしょうか。

3.国・地域による宇宙技術の格差
宇宙技術は経験の蓄積がエンジニアリングに反映するため歴史がものを言います。ですからアメリカがダントツに抜き出ています。深宇宙開発は当分アメリカの独壇場でしょう。ロシアは財政不足で技術も技術者も科学者も失われつつありますが、サリュート・ミールによる豊富な宇宙滞在経験を今後も生かしつづけるでしょう。
有人宇宙飛行では、当分この2国の技術が世界を支配するでしょう。
ヨーロッパは国ごとではなくヨーロッパ全体がまとまって知恵とお金を出し合ってアリアンという効率性のよいロケットが生まれました。失敗はしていますが、安定した力を持っています。日本は長らくアメリカの統制下にあり、ロケットの肝心な部分をアメリカからのブラックボックスに頼っていましたが、ようやく自主開発がH2Aで花開いてくるでしょう。コストの安さでどこまで迫れるかです。中国も追い上げています。市場参入と軍事力向上が牽引力になっています。その他となると非常に少なくなります。コストがかかる割に蓄積が必要な分野なので、そう簡単に宇宙開発とまではいかないでしょう。ミサイルの開発なら別ですが。また、航空機の開発と重なる部分も多く、その点でも米露欧の3強が強いです。

こんなところでよろしいでしょうか?

いくつもの問題がからんでいて、的確な答えとなるかどうか分からないのですが・・・。

1.核開発が宇宙開発とともに進んできた理由
まず、核兵器がヒロシマ・ナガサキの例により、非常に強力な兵器であると認識されるとともに、いかに自国に被害が少なく他国により強いダメージを与えるかという命題の元で、冷戦初期に考えられたのが、無人ロケットによる大陸間弾道弾により敵国に打ち込むという考え方でした。(当時アメリカの爆撃機は核爆弾のような重たい爆弾を長距離飛行して落とすことはできませんでし...続きを読む

Qセンター試験2014年本試 問題から何を言ってるのかさっぱりわかりません笑。 誰か答えも合わせて詳し

センター試験2014年本試
問題から何を言ってるのかさっぱりわかりません笑。 誰か答えも合わせて詳しく教えてもらえないでしょうか?

Aベストアンサー

三権分立の中で、司法権を持つ裁判所が、立法権を持つ国会に対し抑制というか監視するために、
違憲立法審査権を有しています。

問題は、A 違憲立法審査権はその権利を積極的に行使すべきという説・意見
    B 違憲立法審査権は、むやみに使わず、慎重に行使すべしという説・意見 の二つがあるが、

 Aに関しての説明・論拠となっているのは、①②③④の何れか、という設問です。

 ②は、国会は慎重に立法化しているので、違憲立法審査権を使うのは慎重にというB説。
 ③は、国会が作る立法は、民主主義的に作られているので、違憲立法審査権を使うのは慎重にというB説。
 ④は、安全保障に関しては、国会が責任を持って決めるべきだから、B説。

 ①が、国会が立法したということは、国会の多数派が決定したことであるが、多数派が必ず正しい
  とは、限らないので、少数派の意見も考慮して、積極的に違憲立法審査権を使うべきというA説。

参考までに。

Q宇宙開発の意義

宇宙開発は冷戦時代のソビエトとアメリカ以来続けられていると思うのですが
そもそもなぜ両国の意地の張り合いである宇宙開発を続けるのでしょうか?

昔、私が幼少のころ宇宙で暮らせる日が来るかもしれないようなことが書いてある本を見て
それはそれですごい事と思いましたがまったくその必要性がわかりませんでした。今でもわかりません。

はっきりとした目的もない、あったとしても世界中のほとんどの人が必要と思っていない宇宙開発に
何十年も税金を費やす事の重要さがわからないのです。

私自身、宇宙に行きたいという思いはあるけれども、必要性のないことを大義名分として開発する事には反対です。

私が知りたいのは宇宙開発の理由とその必要性です。
またそこに理由、必要性、費用対効果と自分の宇宙への夢などを考慮して賛成、反対等の意見も添えていただけるとうれしいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず開発することで実際の利益があります。
例えば有名な水着、レーザーレーサーの開発にNASAの技術が使われているように、宇宙開発で培われた技術は民間にも利用されています。つまり宇宙開発は完全なボランティアではなく利益も生んでいるということです。
他にもGPSとか最たるものですよね。同じように衛星技術の発達ということでは、気象予測の精度があがりますから、より効果的な防災対策を立てられます。これは厳密には利益ではないですが、災害による何百~何千億といった損害を防げればやっぱり利益ですよね。
他にも見えない、知らないところでどれだけの技術が使われているのかと考えると、利益はもちろん開発してきた意義はあると思います。

次に学術的な価値
宇宙の成り立ちとか色々な研究の役に立っています。が、そのほとんどが利益を生むかといえば生まないでしょうね。利益を生まない学問に価値がないと思う人にとっては、まったく無価値な無駄遣いでしょう。

そして未来への投資という価値
例えば宇宙では地球で作れない物質を作れます。水と油は地球上では混ざりませんが、宇宙では均一に混ざるという感じです。
宇宙でしか作れないものには薬とかもあります。
http://wiredvision.jp/news/200809/2008091623.html

他にも、地球には1秒間に120ギガワットの太陽エネルギーが降り注いでいます。そしてこれは産業革命から今までに人類が使用したエネルギーの総量を上回ります。
世界中が今まで石油に使ったお金はいくらくらいでしょう。何兆円?何十兆円?想像もつきませんが、それ以上のエネルギーをたった1秒で手に入れることができるようになるかもしれないわけです。その価値やもたらす利益はいくらでしょうか。
そしてこれはエネルギー問題はもちろん、地球温暖化の問題にも影響を与えるでしょうね。
http://wiredvision.jp/news/200809/2008091623.html

ついでに費用対効果とありましたが、これを今考えても多分意味がないと思いますよ。
宇宙開発はまだ始まったばかりという段階です。今までに生まれた利益なんて、これから生まれてくる利益に比べたら文字通り”桁”違いでしょう。
そして、今の「民間」有人宇宙船は、スペースシャトルのようにドデカイタンクを落としていくようなものではすでにありません。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AF%E3%83%B3&oldid=25556838
10年前にスペースシャトルを利用するのと、今これを利用するのとでは費用が全然違うように、例えば軌道エレベーターなどができればまたさらに費用の概念も全く変わっていくでしょうね。
現段階の価値のみでしか計らないのでしたら別ですが。

まず開発することで実際の利益があります。
例えば有名な水着、レーザーレーサーの開発にNASAの技術が使われているように、宇宙開発で培われた技術は民間にも利用されています。つまり宇宙開発は完全なボランティアではなく利益も生んでいるということです。
他にもGPSとか最たるものですよね。同じように衛星技術の発達ということでは、気象予測の精度があがりますから、より効果的な防災対策を立てられます。これは厳密には利益ではないですが、災害による何百~何千億といった損害を防げればやっぱり利益です...続きを読む

Q多党制の国おしえてください! 2党制の国教えてください!

多党制の国おしえてください! 2党制の国教えてください!又どうしてそうなったかわかるかたがおられれば教えていただけると嬉しいです!

Aベストアンサー

二党制の国として知られているのは、アメリカ(民主党・共和党)とイギリス(労働党・保守党)です。
ドイツはいくつかの政党が並立しているようです。
フランスはよくわかりません。
中国は共産党による一党支配です。

また、アメリカ・イギリスにしても、
絶対に二大政党制であるわけではありません。
それ以外の政党も存在する余地があります。
ただし、アメリカの場合は民主党と共和党があまりにも強いので、
第三の党が表れても、消滅するか、どちらかに吸収されるとのことです。
イギリスの場合は実際にいくつかの政党が議席を持っているようです。
「アメリカの政党」「イギリスの政党」…などで
検索してみるといろいろわかると思います。

Q各国の宇宙研究開発費用

日本、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ、中国などの、宇宙の研究や開発への費用がわかるデータ、
ありませんか?

時系列にまとまった表かグラフがあれば一番ですが、
バラバラの年度ごとのの報告書などでも、あれば頑張って自分でまとめます。

できればアメリカとロシアの冷戦時代を含んだ開発費の変化が知りたいのですが
無理なら日本だけでもいいので
ご存じでしたら教えてください。

Aベストアンサー

 正確な数値は難しいかな。ただ色んな文献を読みあさると出てくることがある。
 日本のはJAXA関係かな。

 はやぶさの映画などごらんになると分かるかな。施設の老朽化がすごいことになっています。
 NASAのイメージで考えると日本の設備のひどいこと。

 外国は軍事予算とかも関係するかもしれませんし、民間の企業のデータも集める方が良いかな。

Q尖閣問題は中国にとって大問題!?小問題!?

以前、中国と韓国の間で、高句麗問題が起こりました。

盧 武鉉大統領は胡錦濤国家主席との首脳会談の場で、2度に渡り高句麗問題を持ち出しました。
それに対して、胡錦濤国家主席からは「2度も持ち出すほどの話か?」という反応が帰ってきたそうです。
高句麗問題は「韓国からすれば大問題で、中国からしてみれば小さな問題」だったのでしょう。

さて、この度起こった尖閣問題ですが、「中国にしてみれば大きな問題なのでしょうか?それとも小さな問題なのでしょうか?」

日本国内の反応を見てみますと「日本人にとっては大きな問題」のように見えますが・・・。

Aベストアンサー

尖閣諸島問題は、中国にとって大問題です。

 2000年頃まで、日本に石油を輸出していた中国が、経済の急速な発展によって、産業・民生のエネルギーが石炭依存から石油依存にシフトし、輸入国になっています。
 国内の自動車販売台数も世界ダントツの1400万台に達しそうで、世界第二位のアメリカ、第三位の日本の合計台数に匹敵する数となりそうです。(中国の自動車需要が新規需要なのに対して、日米の自動車販売台数は、買い替え需要でアメリカバブル後の不況によって、その販売台数は急減しています。)

 その結果、、今や中国の石油輸入は日本の半分の1億トンになっています。シンチャンウイグル自治区
を中心とする国内産出量も数千万トンあり、その消費量はどんどん日本の二億トンに迫っています。
 もし、今のような経済成長を続けるなら、この10年間の石油需要増を見る限り、省エネに手を尽くしても、10年後には日本の年間石油消費量に匹敵する二億トンの供給を新たに確保しなければならないでしょう。

 60年の長きにわたって一党独裁を続ける中国は、統治組織に利権関係が発生しており、末端の行政腐敗が固定化しています。
 そのような政治体制に対する不満が長年に渡って蓄積しているものの、高度経済成長によって国民が豊かになり続けている間は、豊かさを享受できている勝ち組の不満は表に出てこず、少数派の負け組の不満だけが、反日の姿をとって表に現れているのが現状です。
 もし、経済成長が止まれば、勝ち組からも一気に政権への不満が噴出し、それに便乗して少数民族の独立の動きも連動し、政権崩壊につながりかねません。

 独裁政権であるため政権交代の受け皿がない中国では、政権が崩壊すると無政府状態に陥るため、『経済成長の維持』が、現在の最大の政治目的となっていて、そのためには石油資源の確保が、絶対的至上命題です。

 中国は、アメリカやヨーロッパ諸国によって既に確保された石油権益の合間を縫って、この10年間に石油資源の確保に奔走してきました。
1、スーダン
2、イラン
3、ロシア
4、東シナ海・尖閣諸島
5、アンゴラ
6、ベネズエラ

1、、人権抑圧・非民主的政府に対する援助を止めよという欧米の非難を無視しても、スーダンの石油確保に走る。
2、アメリカが日欧に投資引き揚げを求めたイランに対して、中国は投資を拡大。
3、1991年、ソ連崩壊時にソ連側の政治力が弱まったタイミングを見計らって、領有権問題でもめていたウスリー島について「国境協定」を締結して、国境問題を解消し、シベリアの石油資源の共同開発を可能にする伏線を打つ。
http://www.excite.co.jp/News/china/20081015/Recordchina_20081015011.html?tbpage=1
4、小泉元首相が行った靖国神社参拝問題による日中関係が過熱したことに対して、冷却期間を置くことによって、本年7月に、日本と東シナ海ガス田共同開発条約締結交渉を始めた。
5、南アフリカに接し、独立後続いてきた内戦が、2002年に終了。現在、中国に対する最大の石油輸出国となる。
6、反アメリカのチャベス政権が続いており、独裁化の方向へ。世界中の国との貿易額を減らす中で、中国との貿易額だけが増加。

・中国は、経済成長を支える石油を確保するために、欧米の利権のない新たな石油資源に手当たり次第に手を出していますが、それは欧米が手を引いた独裁政権などに対する援助という形となり、外交上の不利を招いていますが、背に腹は代えられないという状況です。
⇒ スーダン・アンゴラ=アフリカ、イラン=中東、ベネズエラ=南アメリカ
 中国から遠く、シーレーンはアメリカの海上覇権下で、政権は安定していません。また、スーダン・イランは、中国の石油産出地帯で独立運動を起こしているウイグル人と同じイスラム教徒です。
・世界最大の産油国であるロシアは、東欧に対して政治的圧力をかけるために、天然ガス供給をストップした前例があり、エネルギー供給を政治的武器に使っています。

 それに対して、中国と目と鼻の先である尖閣諸島の海底にある石油は、運搬リスクがゼロで、条約を結べば国際信義に従ってくれる「日本」との共同開発ですから、開発できれば最も安全確実に中国の未来を支えてくれるもので、中国にとって最重要で早く開発したい石油なのです。
 中国政府としては、問題を起こした漁船船長を、国内の国民感情爆発・反政府暴動を防ぐため、英雄扱いしたものの、実際は死刑にしたいくらいのところでしょう。

 尚、日本が権利を持つ石油に対して、中国側は高値(上海にある石油を買うから積み降ろし費分、高く支払える。)で買い取る提案をしてくるので、日本は中国に全量売る形になりそうです。

尖閣諸島問題は、中国にとって大問題です。

 2000年頃まで、日本に石油を輸出していた中国が、経済の急速な発展によって、産業・民生のエネルギーが石炭依存から石油依存にシフトし、輸入国になっています。
 国内の自動車販売台数も世界ダントツの1400万台に達しそうで、世界第二位のアメリカ、第三位の日本の合計台数に匹敵する数となりそうです。(中国の自動車需要が新規需要なのに対して、日米の自動車販売台数は、買い替え需要でアメリカバブル後の不況によって、その販売台数は急減しています。...続きを読む

Q新冷戦

グルジアのオセチア自治州の独立をめぐる(実際は石油をめぐる。だとおもうのですが・・・)問題が拡大してて新たに冷戦が起こるのではないか?と言われていますよね。

今回のは間接的に結局はアメリカがしかけた問題だと個人的に思います。
日本もロシアを非難するような偏った報道が続いていて・・・
実際は数十倍グルジア(アメリカ)を非難すべき点があると思いますが・・・

今回の問題ではなく大きくみて再び冷戦になることはあるのでしょうか?
さすがに2ちゃんねるで騒がれてるように世界大戦に拡大することは絶対にないですが、冷戦はどうかと思って質問させていただきました。

あと、実際冷戦がどういうものか分からないのですが、冷戦になればどんなことがおこるのでしょうか?
というか冷戦になっても「今、冷戦中です!!”」と発表することはないと思うのですが・・・

個人的に冷戦のときのほうが競争がすごくて歴史的な発明とかおおくなるのでいいと思うのですが、そうでもないんですよね・・・

Aベストアンサー

既に新冷戦は始まっているという見方があります。

新冷戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6

なお、このウィキでは、今回の南オセチア紛争で「新冷戦」という言葉が各国メディアに使われ始めたように読めますが、実際にはそれより以前からメディアでは使われています。
2007年2月10日、ロシアのプーチン大統領が、アメリカのこれまでの武力行使や、他国への政策への押し付けや干渉について、かなり強く批判する演説を行いました。
この事について、アメリカのメディアの「ニューズウィーク」では「プーチンと新冷戦」という題の記事を載せています。
また、2007年6月にはイギリスの新聞「ガーディアン」でも、アメリカの進めるミサイル防衛でのロシアとの対立問題について「新冷戦」という記事を載せています。

近年、ロシアは石油資源を武器に国力を強めています。しかし、周辺諸国は欧米に接近する国がかなりあり、それがロシアの苛立ちを強めています。
ロシアとしては、国力を強めているとはいえ、アメリカに対抗できるだけの軍事力を持つのは現状ではすぐには無理です。ですからアメリカとの直接対決は避け、友好国との関係を深めつつ、外交による駆け引きや経済戦略を重視するでしょう。
ただし今回の南オセチアのような緊急を要する場合で、しかも勝ち目の高い場合は、武力も行使するでしょう。
暫くは、ロシアが外交や経済や対外援助での駆け引きで、周辺諸国への影響力を増し勢力を拡大する事で、近年ロシアの周辺諸国と関係を深めるアメリカに対決するという形で「新冷戦」が進行していくのではないかと思います。

なお「米中冷戦」というものもあります。

米中冷戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%86%B7%E6%88%A6

冷戦がどういうものかは、過去の冷戦が参考になるでしょう。

冷戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%B7%E6%88%A6

冷戦で科学技術が発展する場合もあります。例えばインターネットは、冷戦時代に、敵から攻撃を受けても通信網が維持できるシステムを構築しようとする研究開発から生まれています。

しかし冷戦は良い部分だけでもありません。冷戦時代のアメリカとソ連は、軍事力の拡大競争を繰り広げ、さらには自国の勢力を増す為に、他国への対外援助を増やしていきました。その結果、軍事支出と対外援助で政府の財政は赤字となり経済にも深刻な影響を及ぼします。アメリカでは経済が低迷し、ソ連に到って崩壊する要因ともなりました。
また、アメリカとソ連の他国での勢力争いは、各国の内紛や戦争を激化させ、多くの死者や難民を生んでいます。

ところで南オセチア紛争について、アメリカの仕掛けとか、石油をめぐる争いと思っておられるようですが、それはどうでしょう。

まず南オセチアに石油は出ません。グルジアにも石油は出ません。
グルジアにはカスピ海の油田からグルジアのトリビシを経由してトルコのジェイハン港まで繋がる「BTCパイプライン」という石油パイプラインがありますが、これも南オセチアには通っていません。
このパイプラインは欧米諸国が出資して作ったもので、これが破壊されたらアメリカにしても損害です。その為、アメリカもグルジア国内での大規模な紛争は避けたいところです。
また、BTCパイプラインは完成してから2年になりますが、これまでグルジア国内で南オセチア勢力に妨害や破壊活動をされる事もなく順調に稼動してきました。ですからパイプラインを南オセチア勢力から防衛する為というような理由も成り立ちません。
そういう事からグルジア軍の南オセチア侵攻と、このBTCパイプラインを結びつけるのも無理があります。
確かにアメリカ軍はグルジア軍を訓練したり、合同軍事演習を行ってはいますが、下手に紛争が拡大しパイプラインが危険に晒されるのは避けたい筈なので、今回の南オセチア侵攻はアメリカの意図ではなく、グルジア政府の意図によるものだと思います。
ついでに言うと、ロシアがこのパイプラインを狙っているという回答を他の質問で見かけますが、これも疑問です。
それならロシア軍はパイプラインの通っている地域まで侵攻し占領するか、またはパイプラインを攻撃し破壊する筈ですが、そのような動きもありません。
それどころか、ロシアは「パイプラインでの石油輸送を止める意図は無い」と言っていますし、このパイプラインに出資している企業の調査部でも、「ロシアがグルジアでの石油輸送の主導権を狙っているという報道はあまり現実的ではない」という否定的な報告書を8月12日に出しています。

ですから南オセチア紛争と石油は結びつかないと思いますし、アメリカが仕掛けたものとも思えません。

既に新冷戦は始まっているという見方があります。

新冷戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6

なお、このウィキでは、今回の南オセチア紛争で「新冷戦」という言葉が各国メディアに使われ始めたように読めますが、実際にはそれより以前からメディアでは使われています。
2007年2月10日、ロシアのプーチン大統領が、アメリカのこれまでの武力行使や、他国への政策への押し付けや干渉について、かなり強く批判する演説を行いました。
この事について、アメリカのメディアの「ニュー...続きを読む

Q明日、現代社会のテストです。時事問題をおしえてください。

最近の主なニュースとかわかりませんか?聞かれそうな・・
高校3年です

Aベストアンサー

最近の大事件といえば・・・
夏川純、年齢サバ読み。アッコにも嘘ついてた!
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Q冷戦のきっかけについて

冷戦について勉強しているのですが、冷戦はどうして(きっかけ)起こったのでしょうか?そして、どうして冷戦は避ける事が出来なかったのでしょうか?
具体的に、詳しく、皆さんの意見も交えて聞かせて頂ければ参考になり助かります。
済みませんがお願いします。

Aベストアンサー

ロシア革命による建国以来、ソ連は資本主義列強と、常に緊張関係にありました。諸国で社会主義革命を起こし、やがて世界を支配しようとの構想は、スターリンによって現実に進められ、第二次世界大戦後、社会主義国の全政界的な増加を招きました。
ソ連の覇権拡大に対抗し、封じ込めようとしたのが、もう一つの超大国アメリカでした。朝鮮戦争という熱い戦争を経て、米ソが核戦争を回避しつつ対立を続ける冷戦構造が、できあがります。
スターリン死後、社会主義陣営の大混乱の後、冷戦構造には談合による世界支配という側面もあるように思います。
きっかけとしては、スターリン独裁下でソ連の覇権が拡大したから、とまとめてよいでしょう。冷戦を避けるには、スターリン独裁を防がないといけなかったでしょうね。

Q私が総理大臣なのですから! の言葉のついて

あまりにもくだらないのですが。。

だいたい、与党の法案を正しくないという総理大臣なんているの?居ないよね!”私が総理大臣なのですから! 与党の法案は正しいと主張します。” これって、あたりまえです。
集団的自衛権は、日米同盟で中国の侵略をやめさせたいということですけど。。

①サヨクはなぜ?こんなことで揚げ足を取るのでしょうか?
②民主党は、中国に尖閣や沖縄を差し出すつもりなのでしょうか?

非戦闘区域や戦闘区域なんで明確に分けられるものではありません。戦闘区域と暗線が確保された区域は、単純な2値論理ではなく、アナログなグラデーションに色分けすべきような部分です。戦闘地域に入らないということは、銃弾が飛んでこないところで活動しなさいよ。

銃を持って銃弾の飛んでこないところで後方支援を行うわけで、他国は銃弾の飛び交うところで支援している原因は装備がないからではないのでしょうか? 
また、その場所が安全が確保されているという判断は自衛官がやればいいのは?

Aベストアンサー

①鳩山元総理のように、勉強すればするほど間違いだと分かりましたという言葉を期待しているのでしょう。
②そうですよ。中国の公船が着たら撤退しろ!と当時の岡田は命令してましたし。


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