今年の確定申告からコンピューターの償却期間が4年と聞きましたが、平成9年に買った物が償却残7万程あり、今年は5年目です。残りを一括して償却してもいいでしょうか?
次にコンピューターハードのみ11万位で買いました。これは、減価償却か消耗品かどちらになるのですか?減価償却なら一括でできますか?
お願いします。

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A 回答 (3件)

昨年からパソコンの償却年数は4年に短縮されました。


ただし、これが適用されるのは、個人の場合は、平成13年分から適用されます。
従って、13年度の減価償却の計算から、耐用年数を4年に変更して計算することになり、償却残を一括して償却は出来ません。
そして、帳簿価格が取得価額の5%になるまで、毎年、減価償却をすることになります。

また、11万円で購入したハードについては、10万円以上20万円未満の減価償却資産については、特例が有り、3年間で3分の1づつ償却が出来ます。
この場合、年の途中で購入しても月割りにする必要は有りません。
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この回答へのお礼

度々ありがとうございます。もう一人の方は償却できるとあり迷いましたが取得価格の5%が14000円なのでどちらにしても償却できるという事ですよね。どんな物でも5%になったら全額償却できるのですか?こんな事はどこにも載っていないのですがどこで勉強されました?ところで又くだらない質問ですが帳簿価格とは、未償却残高の事でしょうか?

お礼日時:2002/01/10 16:36

>どんな物でも5%になったら全額償却できるのですか?



勘違いされているようですが、未償却残高が取得価格の5%になるまで減価償却が出来るということです。
つまり、前年の未償却残高が20000円で今年の減価償却額を計算すると10000万円であっても、6000円だけ償却して、14000円は残すということです。
また、今年の今年の減価償却額を計算すると5000円であったら、今年はそのまま5000円を償却して、来年度に1000円だけの償却になります。

この、残っている5%は、対象となるパソコンを使わなくなったときに除却損として処理します。

>帳簿価格とは、未償却残高の事でしょうか?
そうです。
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この回答へのお礼

本当に何度もありがとうございます。又今回は、詳しく説明していただきよくわかりました。

お礼日時:2002/01/10 21:30

 パソコンの耐用年数の変更についてですが、既存のもの、つまり、以前より供用していたものでも耐用年数を変更することが可能だったはずです。


 4年の耐用年数で計算し、当年度の償却可能限度額を越えていなければ償却可能だと思います。

 11万円くらいのハードですが、ハードディスクのみという意味でしょうか?
 とりあえず、10万円を超え、耐用年数が1年を超えるものはすべて償却資産として計上する必要があります。
 仮に、ハードディスクとして話をつづけますが、既存の資産へとりつけて使用するのであれば、資本的支出として扱う可能性が出てきますよね。
 単体で使用するとみなしても、10万円以上なので資産としてあつかうべきでしょう。

 ただし、10万円以上20万円未満ならば一括償却の適用ができると思いますが。

 経理関係の質問が集まる掲示板で、私も困ったときに訪れるサイトを知っていますので、下記にURLを入れておきますね。

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございました。インターネットもまだ初心者なので経理関係のサイトとても助かります。ぜひのぞいてみます。申告前で慌てているので又質問が載った時は宜しくお願いします。

お礼日時:2002/01/10 16:41

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Aベストアンサー

95%まで償却できますから、実際には 6年よりもう少し長く償却できることになります。
その車を使っている限り「未償却残高」として、残りの 5%をずっと帳簿に記載しておくことになります。この間の減価償却費はゼロです。
廃車したとき、残っていた 5%は、「除却損」として経費になります。

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減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。
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Aベストアンサー

取得原価を償却年数で割ると年度毎の減価償却費が出てきます。

質問の内容では、 1000000÷166667=5.999 となり、6年償却が
分かります。

償却率は、1÷償却年数で算出しますから、

1÷6=0.166666666  となり、償却率 0.167 です。

参考までに。

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Aベストアンサー

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ですから、今回も、引き続き使用されている車であれば、月数は12ヶ月で計算して、その結果、未償却残高が、取得価額の5%を下回ってしまう場合は、前年からの繰越残高と、取得価額の5%の差額について、本年の減価償却費として計上して、結果的に、所得価額の5%が未償却残高となる事になります。
(もちろん、当たり前に償却しても、なお取得価額の5%に達しなければ、当たり前の金額で償却する事となりますし、もし5%まで達すれば、来年以降は、資産そのものは残しておかなければなりませんが、減価償却費は0円となります。)

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という仕訳をして帳簿から消して良いのですよね?

本来、一括償却資産は通常の資産とは分けて考えて「直接法」で処理するのが基本なのでしょうか?

Aベストアンサー

一括償却資産は、この制度ができる前であれば消耗品費として費用処理していたものです。
したがって税務上の処理もこれを個々の資産として認識するのではなく、その事業年度で取得した10万円以上20萬円未満の資産を合計して3年間で損金算入することになっています。個々の資産を廃棄したとしても廃棄損の計上を認めていません。
ということで、正しい会計処理は取得時に全額費用処理して、税務調整していくというものだと考えます。
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Aベストアンサー

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
1-5-8

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/19/tutatu/taiyo/1-5-8.htm

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

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Q(H20年分から適用)H19年3月31日以前取得の減価償却資産の均等償却について

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(1,361,000(取得価格)-1,292,950(取得価格の95%)-1)÷5=13,610円(13,609.8円を切上)

平成20年から23年分まで・・・13,610円
平成24年分が      ・・・13,609円 で減価償却する

であっていますでしょうか?

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

参考URLに国税庁の法人の減価償却制度の改正に関するQ&Aを記載しておきます。
4ページ目に計算方法が書かれています。
計算式はご質問のとおりです。

償却限度額=〔取得価額-(取得価額の95%相当額)-1円〕×償却を行う事業年度の月数/12

つまり、

償却限度額=〔取得価額-(取得価額の95%相当額)-1円〕÷5

となります。

従って、おっしゃるように

平成20年から23年分まで・・・13,610円(13,609.8円を切上)
平成24年分が     ・・・13,609円

で間違いないですね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf

Q青色申告の減価償却と耐用年数について

H25に店舗を建て、貸し始めました。
H26に白色申告にて、
建物と建物に付属するものの減価償却耐用年数を申告会場にて、教えてもらい申告しました。
建物に付属する物のうち、減価償却費を計上しないよう言われた物が4つありました。
今年も、その4つは減価償却費を計上しないよう言われましたが
なぜ計上できないのか、わかりません。
教えて下さい。今年は青色申告しようと思っています。


1.エアデッキ購入額¥1,010,000:耐用年数8年
2.長尺シート購入額¥345,000:耐用年数3年
3.パーテーション購入額¥175,000:耐用年数3年
4.網戸購入額¥34,000:耐用年数3年(こちらは10万未満なので、購入年に消耗品処理でしょうか)

Aベストアンサー

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化されているのでない限り、建物付属設備として建物本体とは別に減価償却することは、ごく自然なことです。
耐用年数も 8年と 3年で合っていると思いますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/35.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化さ...続きを読む

Q少額減価償却資産?一括償却資産?

色々調べたんですが、

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Aベストアンサー

小額資産の金額は1個10万円未満かどうかなので判断しますが、これは通常の取引単位の金額で考えるということになっています。
従って9万円の机を何百台購入しても1台9万円未満ですから全額当期の費用となります。

これが車のタイヤであると、10万円未満だといってもそれだけでは用をなさないので車の価格に含めて一つの資産として評価します。(補修用に別途買う場合は1個あたりで判断します)

一方、一括償却資産の意味は下記のとおりです。
税法上、少額の固定資産について特別の償却方法を認めたものです。

-------------------------------------------------------------
一括償却資産(いっかつしょうきゃくしさん)とは、取得価額20万円未満の減価償却資産 の取得を行い、当該資産を3年間にわたって税務上の一括均等償却をする際に計上する 勘定科目を指す。

Q耐用年数と減価償却

アパート経営をしております。経理わからないままパソコンソフトを頼りに青色申告の書類を作っています。出来上がった減価償却の計算をみていて、疑問におもったことがあります。
耐用年数が過ぎていても、減価償却して 経費に算入可能でしょうか?

アスファルト舗装 
h8 4 取得原価721000  定率 0.206 耐用年数10年
  本年度償却の基礎になる金額60711 本年度経費算入金額12506
未償却残高 48205
この計算はただしいでしようか?
耐用年数がすぎていても、経費に算入できるのでしようか?
本当に お馬鹿な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この計算はただしいでしようか?

定率法は、残存価格に対して一定の割合をかけて算出します。
取得価格が721000ならば、1年目は148526円。
2年目は117930円。3年目は93636円。
本年金額60711 本年度経費算入金額12506 未償却残高48205の計算で合ってますよ。

>耐用年数がすぎていても、経費に算入できるのでしようか?

#1の回答とおり、焼却限度額まで可能です。
通常、有形減価償却資産は、取得価格の95%まで償却可能です。
税務署の許可があれば、1円まで可能です。

Q耐用年数2年の資産を定率法で減価償却すると1年で償却できる?

償却率表を見ると定率法、耐用年数2年の場合、償却率1,000となっています
。という事は1年で償却してしまうという事でしょうか?

耐用年数2年の意味がなくなってしまうと思うのですが、どのように解釈す
れば良いのでしょうか?

よろしくお願いします!

Aベストアンサー

平成19年4月以降に取得した資産の話ですよね。
表の誤りではありません。

おっしゃるように、定率法で2年の場合1年(12ヶ月)で償却してしまうことになります。

私も、何となく妙な感じはするのですが、そのように決まってしまったので、としかいえません。

もっと詳しい方から説明があることを期待しています。


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