A 回答 (4件)

rkon さん、こんにちは~☆♪



「ゼネコン」とは、ゼネラルコントラクター(General Constractor)のことです。
コントラクター(Constractor)とは「請け負う」ことですね。
つまり「総合工事業者」または「総合建設業者」です。

工事一式を「元請け」し、職種別及び設備業者を下請にして
工事管理全般の責任をもつます。

土木一式工事を請け負う土木総合工事と、建築一式工事を請け負う
建築総合業者の総称であります。

土木工事と建築工事の請負比率は各社各様であり、得手不得手分野の
違いもありますが、一般工事に対する能力は同等です。

大手ゼネコン5社といえば、
「竹中工務店・鹿島建設・大林組・清水建設・大成建設」を指します。


ではでは☆~☆~☆        - by パピヨン -
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papillonさんの回答で大体よいと思うのですが、若干勘違いをされておられるようです。



construct = コンストラクト = 建設
contract = コントラクト = 請負・契約

です。
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空港や高層ビル、ダムなど、大型の建設案件を請け負う建設業者のことです。

これらの業者が実際の建設に携わることはほとんどなく、実際には下請けや孫受けの建設業者が建設を行ないます。ゼネコンの主な仕事はこれらの業者への仕事の発注や取りまとめです。ちなみに、「ゼネコン」はGeneral Constructorの略です。
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 土木工事一式を請け負う土木総合工事業者、又は、建築工事一式を請け負う建築総合工事業者をゼネコンと呼びます。

工事の場合は、建築工事、設備工事、配管工事などのように、工事内容に応じた専門業者が複数集まって、工事を行いますが、それらの工事を一社で全て対応できる業者のことです。いわば、総合建設業者のようなものですね。
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Qゼネコン

ゼネコンを調べると、「建築では設計者を、ゼネコン設計部(公共建築の設計はできない)・・・」などとなってますがゼネコンの設計部は公共建築の設計はできないのですか?

Aベストアンサー

>ゼネコンの設計部は公共建築の設計はできないのですか?
ご質問の趣旨が正確に理解できないのですが、要は公共工事の発注の仕方の問題だと思います。

公共建造物(建築土木を問わず)については、競争入札を原則としています(国の場合は会計法、地方自治体では夫々の条例や規則)。従って、工事を発注する場合、国はまず用途・構造その他の必要事項を満足させる設計図書の作成が必要です。そして、その図書に基づいた入札用に予定価額を積算して決定します。これら一連の業務がいわゆる設計業務ですが、これらの業務は当然ながら発注者が自身で行わねばなりません。しかし、官公庁といってもそこに自身で専門の技術屋等の専門家を抱えているわけではありません。また、多種多様の構造物を発注するのですから、夫々に応じた専門家を抱えるのは不可能ですし、無駄です。国の場合では、国土交通省でそこそこの技術体制が完備されていますが、それでも多種多様の技術や新工法ついていけません。
そこで、設計業務については専門の業者、即ち土木の場合では設計コンサルタント、建築の場合では建築事務所に委託します。
ここ段階ではゼネコンの入る余地はありません。もし、特定のゼネコンがこの業務に関係すると、工事の入札がその業者のひも付きとなり、他の無関係のゼネコンとの公平性を欠く入札となりますから、当然です。

このようなシステムですから、入札に至るまでの過程では「ゼネコンの設計部は公共建築の設計はできない」のです。ゼネコンの本来の業務は設計ではなく工事ですから。
しかし、工事を落札したゼネコンは、その工事の施工過程になれば、設計図書のチェックや施行上必要な詳細に亘る設計業務については、当該会社の設計部も関する事になります。
勿論、最初から特命の場合では、その業者が設計業務から任されるケースが多いでしょうね。特に民間の工事では、実績のある業者や信頼しているゼネコンそれに商取引上での関連ゼネコンに任す場合が多いから、このケースが一般的でしょう。

>ゼネコンの設計部は公共建築の設計はできないのですか?
ご質問の趣旨が正確に理解できないのですが、要は公共工事の発注の仕方の問題だと思います。

公共建造物(建築土木を問わず)については、競争入札を原則としています(国の場合は会計法、地方自治体では夫々の条例や規則)。従って、工事を発注する場合、国はまず用途・構造その他の必要事項を満足させる設計図書の作成が必要です。そして、その図書に基づいた入札用に予定価額を積算して決定します。これら一連の業務がいわゆる設計業務ですが、これ...続きを読む

Q名古屋に本社のあるゼネコンって・・・

ずばり、名古屋に本社があるゼネコンって、どこでしょうか?
社名が知りたいです。

大手だと思うのですが。

Aベストアンサー

ご質問を拝見して考えていたのですが、名古屋に本社のある「ゼネコン」に相当する会社は思いつきません。
建設会社でも、大手といえる会社はないと思います。

大日本土木は岐阜ですし、民事再生法適用です。
名古屋が発祥の竹中工務店のことではないですか?

Q【小沢一郎 西松建設の巨悪献金事件】 献金していた別のゼネコン4社の名前を教えてください。

西松迂回献金、他の4社も下請け名義

西松建設の巨額献金事件で、別のゼネコン4社が、下請け業者などを使って、民主党の小沢一郎代表側に献金していた疑いのあることが、関係者の話で明らかになった。
東京地検特捜部は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」を捜索した際に、献金額や下請け業者名などを記載した資料を押収。
建設業界からの資金提供や受注調整の実態を解明するために、ゼネコン各社の関係者から11日、一斉に聴取を始めた。

 新たに迂回献金疑惑が浮かんだのは、大手ゼネコン3社、準大手1社の4社。
西松建設も含めた5社を合わせた年間の献金額とパーティー券の購入額は、計1億円前後になるという。

 関係者によると、文書には、5社の小沢氏側への1年間の献金額一覧や、下請け業者とみられる東北地方の建設業者名などが記載されていた。
西松建設と同様に、名前を表に出さないために、下請け業者名で献金させていたとみられる。

 関係者によると、政治資金規正法の改正で1995年以降、企業から政治家への献金は大きく制限されたが、西松側は年間2500万円を献金することで小沢氏側と合意、ダミーの政治団体を使って献金する枠組みを考案したとされる。
このうち1千万円は、下請け業者に工事代金を水増しして支払った上で、水増しした分を小沢氏の政党支部に献金させていた。
他のゼネコン4社も、同様の手法を使って献金した可能性が高いとみられる。


西松建設同様に小沢一郎の巨悪献金をしていた他のゼネコン4社の名前を教えて下さい。

西松迂回献金、他の4社も下請け名義

西松建設の巨額献金事件で、別のゼネコン4社が、下請け業者などを使って、民主党の小沢一郎代表側に献金していた疑いのあることが、関係者の話で明らかになった。
東京地検特捜部は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」を捜索した際に、献金額や下請け業者名などを記載した資料を押収。
建設業界からの資金提供や受注調整の実態を解明するために、ゼネコン各社の関係者から11日、一斉に聴取を始めた。

 新たに迂回献金疑惑が浮かんだのは、大手ゼネコン3社、準大手...続きを読む

Aベストアンサー

西松建設、清水建設、大成建設、大林組、準大手の戸田建設
の計4社です。
産経ニュースに出ました。
追加情報あれば補足お願いします。
参考URL http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090313/crm0903130203002-n2.htm

QそろそろITゼネコンが崩壊して欲しいんですが。

行政機関の外注を大企業(NTT、NEC、Fujitsuなど)は丸投げし、丸投げされた案件を子会社にしろ、孫会社にしろ、協力会社が請け負い、クソみたいなシステムを作っているわけです。発注元の行政は数年前の古臭いシステムを未だに使っていたり、アップデートもしていなかったり…。

加えて、ITゼネコンのせいで無駄なお金が使われているわけです。Aというシステムを作るのに本当は一千万ほどで足りるのに、ピンハネさせて10億も請求していたり…。入札自体も裏で色々やってるし…。

ITゼネコンの仕組みって日本だけのはずですが、どうしてこんな「クソ」みたいなことを疑わずに何十年とやり続けているのでしょうか?
日本の行政にしろ官僚にしろ、黙認してるのでしょうが、国ってそもそも馬鹿なのでしょうか?

Aベストアンサー

おじさんです。
あなたのお考えに拍手です。
まあ、確かに大手ITやコンピュータメーカーはいろんな局面に対応できるノウハウと人的資源を持っていますね。
そのために、発注側のリスク排除という背景が大きいのでしょうね。
「日本の行政にしろ官僚にしろ、黙認してるのでしょうが、国ってそもそも馬鹿なのでしょうか?」
→学業優秀や高学歴者が揃う官僚が全てに優秀ということにはなりませんね。
ご質問のテーマでは、学業には無関係の能力が求められますから。

Qゼネコンの専属の道路業種

ゼネコンには専属とか関係を持っている道路業種みたいなのはあるんでしょうか?

なんかゼネコンの名前と同じ業種を見つけたのでふと思いました。

スーパーゼネコンの清水建設には清水道路とか鹿島建設には鹿島道路とか大成建設には大勢道路とか大林組には大林道路が,前田建設には前田道路
竹中工務店にも専属の道路はいるんでしょうか?
どのゼネコンにも同じ名称の道路業種が備わっているんでしょうか?

Aベストアンサー

グループ会社ですね。
大手ゼネコンは巨大企業ですから、グループ会社がいくつもあります。
ちなみに清水は清水道路じゃなくて日本道路だった気がします。

で、グループ会社はグループであって、専属ではないです。
なので例えば鹿島建設が請けた仕事の道路工事を鹿島道路が下請けするようなイメージなら間違ってますね。
鹿島道路の売り上げは年間10億。
それぞれが立派すぎるほどのゼネコンですよ。

Qゼネコン

ゼネコンってどういう意味ですか?また、何の略語なんでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは

ゼネラルコントラクターです。
土木一式工事を請け負う土木総合工事業者と,建築一式工事を請け負う建築総合工事業者の総称,または日本標準産業分類における総合工事を請け負う業者をいう。総合業者。総合建設業者。
です。

Qゼネコンがトップなわけですよね?

建設業では、ゼネコンが請け負ってサブコンや二次業者、三次業者。。。と下になるということは、ゼネコンがトップなわけですよね?

つまり、ゼネコンは現場では一番偉いからサブコンや下請けにでかい態度をとる。スーパーゼネコンに就職したほうがいい。

このヒエラルキーは変わることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

質問の本意がよく掴めませんが、就職先を決めるなら「でかい態度がとれる」立場かどうかよりも「自分が何をしたいのか」です。

スーパーゼネコンであっても施主にはでかい態度はできませんから、どの立場であろうとも仕事を頂く人には頭が上がらず、要望は聞かざるを得ないことは確かです。

公共事業が激減して土木業界が大打撃を受けている中、多くのゼネコンはここ最近競争激化でデフレスパイラルに巻き込まれつつあります。

大手だろうが中堅だろうが不景気で新築ニーズが少ないのでここ数年で徐々に淘汰されていくでしょうから、耐力の大きい企業を選んだ方が良いと思います。
(自己資本率が高い、資本金が多い、銀行の借入れが少ないなど)

Q【ゼネコン】引き渡し前の工事中ビルでの作業

引き渡し前の工事中ビルで、ゼネコンへの業者以外の
業者が作業をする際は預託金(供託金?)を払ってからでないと
作業をさせてもらえないと聞きました。
しかも料金が請負金額の数%と高額になることも。

もう少し詳しく実態を知りたいのですが、
参考になる資料はネット(もしくは書籍)にありますでしょうか?

Aベストアンサー

多分、現場共益費のことを言っていると思います。

「現場共益費」をキーワードにしてネット検索すれば、それなりに情報はあります。

Qいまさらですが、ゼネコンってバブル期になにをやって今借金があるんですか?

不良債券の問題になると、銀行やゼネコンが悪の枢軸みたいなこといわれます。
よく、バブルの傷跡というか、バブル期に作った採算のとれないリゾート施設やゴルフ場がありますが、
私の解釈では、主にゼネコンがお金を借りてそれらのホテルやゴルフ場などをつくったんでしょうか?
で、今それらが回収できないので、今ゼネコンがやばいんでしょうか?
一体ゼネコンは何にお金を使ったんでしょうか、株でしょうか?

Aベストアンサー

 ゼネコンは施主からの請負契約により、ビルを造ったりゴルフ場を造成しています。これらの契約金額は前金で入るものではなく、仕事の進行によって入金されることになります。このため、施主の倒産などがありますと、工事しても入金できない場合があリます。また、受注の条件として、施主が負うリスクの一部をゼネコンが引き受ける場合があります。たとえば、オフィスビルの工事でテナント保証をつけたり、ゴルフ場の工事で売れ残りの会員権を引き取るなどの例があるようです。ほかに、施主の借入金について銀行に対して、債務保証する例もあります。子会社も不動産やゴルフ場経営に手を出していました。これらの組合せにより、多くの不良債権が発生しています。

Qゼネコン

公共事業について教えて下さい。
1、例えば、ダムを作る時どこの会社がやるかは入札で決めるのですか?
2、入札とは、いくらで作りますよ、ということですよね、実際に約束した額でできないということはないのしょうか?
もし、お金がたりなくなったらどうするのでしょうか?又、反対に安く作れたら、ういたお金は会社がもらうのでしょうか?
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

1:については。。
まず役所から「あなたは○○工事の入札のメンバーに選ばれました」と言う風な連絡が来ます。
 そこで、図面や工事の内訳書をもらいに行って説明を受け「見積」をして入札に挑みます。
 ちなみに、県の方であらかじめ「業者のランク付け」がされているので誰でもが選ばれる訳ではありません。
(ランク付けは、それまでの工事の出来具合や出来高(売り上げ)等によって決められます。)

2:について。。。
実際に見積金額で出来ない場合がありますが、それには
「工事自体の変更で追加工事となる場合」「業者のミスで余計にかかった場合」があります。
  (大雑把ですが。。(^^;ゞポリポリ)

前者の場合は追加の見積を出して、申請が受理されると「追加工事」と認められて請求が出来ます。
後者の場合は業者の「自腹」です。。(T_T)

安く作れた場合には。。
「工事自体の変更で減額になった場合」「企業努力によって減額出来た場合」があります。
  (これまた大雑把ですね。。(^^ゞ)

前者の場合には、役所から「コレは安くなっているはずだから減額ね」と言われるので、その分は請求から除きます。
後者の場合には、工期の短縮や人件費の削減、新しい技術等の「企業努力」によって成された場合
(手抜き工事ではなく、指定された内容を満たしている場合)は「利益」となり支給されます。

『100%指定された内容分の仕事をこなしている場合には全額支給』と言う事です。

1:については。。
まず役所から「あなたは○○工事の入札のメンバーに選ばれました」と言う風な連絡が来ます。
 そこで、図面や工事の内訳書をもらいに行って説明を受け「見積」をして入札に挑みます。
 ちなみに、県の方であらかじめ「業者のランク付け」がされているので誰でもが選ばれる訳ではありません。
(ランク付けは、それまでの工事の出来具合や出来高(売り上げ)等によって決められます。)

2:について。。。
実際に見積金額で出来ない場合がありますが、それには
「工事自体の変更で追加...続きを読む


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