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経済産業省が10日付けで省令を変更して、商品やサービスの宣伝広告を一方的に送り付ける時には『!広告!』の明示義務などを2月1日より導入することとなったようです。罰則規定も同時に設けられるようですが、これにより迷惑メール減少に効果があるでしょうか、それともないでしょうか?

A 回答 (2件)

 No1の追加です。

今回の規制は、商業広告に関わる電子メールの規制です。匿名メールに関しては、現段階では法律の規制はありません。

 ただ、一方的にメールを送信したとしても、全てが「迷惑」に該当するかといえば、そうではない部分もあると思われます。問題は、受けて側の判断と、必要のない登録はしないこと、加えて、送る側のモラルが確立しないと、迷惑メール問題はイタチゴッコのような気がします。

この回答への補足

迷惑メール=広告メール(サイトの広告のみであってもその判断です)との念頭で記載した為、誤解を生じ申し訳ありません。確かに誤送付やウイルス感染によるメール送付などもありますから一律に取り扱うことはできないと思います。

他の方の意見も拝聴したいと思っておりますので、お礼は今暫くお待ちください。

補足日時:2002/01/16 12:19
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この回答へのお礼

非常に関心の低い問題のようですから、締め切ることといたします。

この質問を行った背景は、匿名の広告メールが自社のファイヤーウォールに引っ掛かりイントラネットが使用不能になったことがありました。原因究明と調査とシステム改変の費用だけで1000万円(逸失損益を加えれば莫大な金額)かかり、当該発信者に対する損害賠償の民事訴訟を行うかどうかという問題となりました(その時は断念)
今回の法令改正により、今後は同様の事態が発生した場合は刑事+民事両面で積極的に動くことが決定しております。システムダウンは必ず表に出る宿命ですので、その原因を訴訟提起という形で示すこととなったということです。

勿論発生しないことが望ましいのですが、第三者の意見としてどのような認識であるかということを知りたかったためにこの質問となりました。

hanboさまには唯一ご回答をしていただき、大変感謝しております。お礼が遅くなりましたことをお詫びいたします(2/1という日に意味があったのでご容赦ください)

お礼日時:2002/02/01 11:45

 効果は期待できないと思います。

発信側にしてみれば、送るメールの文章に「広告」であることを明示するだけの作業ですので、この省令が公布されたとしても、減少への効果は期待できないと思います。罰則規定があっても、「広告」であることの明示だけですので、送る側はなんら影響がないでしょう。一方的に送ることを規制するのでしたら、効果は当然期待できますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002285/

この内容から匿名のメールは禁止となるように読めますが、それも効果ないのでしょうか。

お礼日時:2002/01/11 07:53

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