原価数万円の製品で、営業がPR用として持ち歩いたり、無料試用期間で気に入ってもらえれば、新品を購入してもらうというような場合に、このPR用の製品は、いつの時点で経費として落とせますか?また、どのような勘定科目が適当でしょうか?よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

kiiyan-26さんの会社側の判断なので、はっきりとは断言できませんが、


通常、営業がPR用として持ち歩く為に製品を購入すると思いますが、
購入の事前に上司にお伺いをする事になっていると思いますが、どうでしょうか。
買ってから経費であるかではなく、買う前に決まっている事と思います。
逆に購入後に経費になったりならなかったり変更する事は経理上変と思います。
少なくとも私の会社ではそうなっています。
御存知であると思いますが、上司の事前了解を受けていない物は、
「それ、(貴方の)自腹ね!!」といわれても反論が出来ません。

この回答への補足

実は、いままで我が社は、下請専門でして、今回初めて自社にて、新規に開発した製品なのです。で、現時点では、開発部門が部品を仕入れて製造を行っているのですが・・・PR用になった時点で経費で落とせると言うことでよろしいでしょうか?

補足日時:2002/01/10 16:50
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このようなデモ機やPR用サンプル品の目的で購入する物品なら、


その購入月の宣伝広告費として計上すると思います。
会社によっては勘定項目の名称に多少の違いはあると思いますが、
数万円なら資産計上することもありませんので、大きな括りなら
「販管費」になると思います。
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この回答へのお礼

みなさんありがとうございました。またよろしくお願いします。ちなみに僕も阪神ファンです。

お礼日時:2002/01/10 17:47

一般的に、


「その物が無いと仕事が出来ない」
「その物があるほうが仕事が効率よく進む」
などといった物は、経費となります。
正確には、物でなくてもです。
交通費もそうですし、
「それが出来ないと仕事にならない」といった場合の
練習などにかかった費用も含まれます。
特殊な例ですが、
タレントさんがテレビ番組でゴルフをやるからといって、
練習場に行ったりプロのレッスンを受けたりした費用も、
番組出演=仕事のためなので、経費として認められます。
以前、弁護士さんから聞いた話です。
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Aベストアンサー

こんばんは。

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繰越商品 150 / 仕入   150

で、整理仕訳後の仕入勘定の残高が原価を示します。

   仕入
------------------
200  |150
100  |

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難しく考えておられますが、販売費および一般管理費と製造原価の区分はもうちょっと合理的に割り切って考えればいいと思います。
例えば、
1.は3台分が製造原価、1台分ですが、主に工務的(要は工場事務ですね)な事務所であれば製造原価、営業さんがいる事務所とかでどう考えても業務の大半が製造に寄与していない事務所(例えば本社であるとか)であれば販管費で良いと思います。
2.の修繕費の区分ですが、工場とそうでない事務所(業務の大半が製造に寄与しない事務所のことです)が一緒であればその建物の専有面積とか人員比で案分します。もし別れているのなら、それぞれ案分せず直接販管費か製造原価で処理すればいいと思います。

ところで、電話料、水道料、交際費、電気料等はどういう目的で使ったかによって販管費か製造原価かにわけます。特に電話料、水道代、電気料はその区分がはっきりしないと思います。ちなみに私の会社でしている区分方法は、電話料、水道代は人員比、電気代はある程度個別にメータがありますので電気配線とそのメータの関係を調べて、事務所(本社機能)にかかる分は販管費、製造にかかる分は製造原価という風に区分しています。もし、個別にメータがない場合は、主要設備の定格電力等で案分すればいいでしょうね。それと、ものすごく極端なやり方ですが、工場で使用する電気代が9割以上と想定されるのであれば、電気料そのものを製造原価にしてしまうのもありだと思います。その辺は設備管理者とよく相談された方がよいでしょうね(少なくとも現場の人間とよく協議して誰が聴いてもある程度合理的だと思われるくらいの基準は必要でしょう)。あと交際費ですが、誰が行ったか、どういう業者と行ったのかで判定できるでしょう。解らない場合は販管費で処理すればよいでしょう(金額がそれほど重要性のあるものと思えませんので。。。)。

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Aベストアンサー

予定原価価は格水準においては現実的標準原価と同じ予定価格ですから、次期に予定される価格水準であり、
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相違点は、能率水準において、
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現実的標準原価は正常状態での不能率を許容するが、高能率状態で達成可能な能率水準である点です。

私も専門家ではありませんから、原価計算については1級レベルで学習した内容のことしか、回答できませんが、
質問者様のように原価計算基準のみを深く掘下げて理解したいと思われるのであれば、
やはり書店に足を向けて、複数の書籍から多角的に目を通すことが近道ではないかと思われます。
他にもご質問されていますが、原価管理は複式簿記のベースの上にコントロールされる部分であり、
コストマネジメントとして、広義に理解することも必要です。

Q直接原価計算による損益計算書 期末製品有高

1.当期の生産・販売資料
 期首仕掛品量 0個    期首製品在庫量 200個
 当期投入量 1,400個 当期完成量 1,400個
  計    1,400個  計    1,600個
 期末仕掛品量 0個    期末製品在庫量 100個
 当期完成量 1,400個 当期販売量 1,500個
2.製品の個出単価の計算は先入先出法による。
3.製造間接費は、製品生産量を配賦基準として、予定配賦する。年間 の予定生産量は1,400個、年間の製造間接費予算額は、変動費が1,680万円、固定費が1,820万円である。
4.製造間接費配賦差異額は、その月の売上原価に賦課する。なお、当 期は配賦差異額は発生しなかった。
5.当期の原価資料
(1)期首製品:直接材料費 620万円、直接労務費 260万円、変動製造間接費 240万円
(2)直接材料費 (変動費) 4,320万円
(3)直接労務費 (変動費) 1,980万円
(4)販売費及び一般管理費
 変動販売費       800万円
 固定販売費     1,200万円
 一般管理費(固定費) 1,600万円
(5)販売単価 11万円 

直接原価計算による損益計算書の期末製品有高が570万円なのがどうしてもわかりません。どう計算すれば570万円になるのですか?

1.当期の生産・販売資料
 期首仕掛品量 0個    期首製品在庫量 200個
 当期投入量 1,400個 当期完成量 1,400個
  計    1,400個  計    1,600個
 期末仕掛品量 0個    期末製品在庫量 100個
 当期完成量 1,400個 当期販売量 1,500個
2.製品の個出単価の計算は先入先出法による。
3.製造間接費は、製品生産量を配賦基準として、予定配賦する。年間 の予定生産量は1,400個、年間の製造間接費予算額は、変動費が1,68...続きを読む

Aベストアンサー

以下すべて単位は(万円)とします。

---------------製品勘定---------------
─────────┬───────
期首製品有高(200個)│売上原価勘定へ(1500個)
 直接 材 料費 620│期首分1120+
 直接 労 務費 260│当期投入分7410
変動製造間接費 240│
(A) 期首 計 1120│(C)当期販売計 8530
─────────┬───────
当期完成量(1400個)│期末製品有高(100個)
直接 材 料費 4320│直接材料費 308.5714285・・・・・ 
直接 労 務費 1980│直接労務費 141.4285714・・・・・ 
変動製造間接費1680│変動製造間接費120
(B)当期完成 計7980│(D)期末計 570

期末製品有高は
期首製品有高200個で(A)1120
+当期投入1400個で(B)7980
-当期販売1500個で(C)8530
=期末製品有高100個で(D)570
と計算されます。


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