自営業で事業主は給料をもらう事はできません。だから専従者給与をもらっていますが、その全額以上のものが生活費として出費していきます。自宅内の仕事ですが家のローンは、どこまでが家の部分かわからないので家賃として経費は認めてもらっていません。専従者給与だけでは、生活できないので少し上げようと思います。
5万も一気に上げたりできますか?生活費は、事業主貸にすればいいのでしょうが税金も納めれないので困っています。

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A 回答 (2件)

 事業形態は個人事業でしょうか。

それとも法人とされていらっしゃるでしょうか。個人事業の場合、一般に事業主本人は税法上給与をとることはできません。あくまでも事業所得となります。みなし法人を選択すれば事業主本人も「給与」をとることができます。青色事業専従者の適用範囲については参考URLをご覧下さい。

 みなし法人とした場合、給与の名目で受け取ると給与所得控除の適用を受けられるのでその分税金が安くなります。しかし、生活費としての出費が限度を越えて大きくなれば事業からの借金が増える形にしかなりません。現在の基礎控除は一人あたり38万円しかなく、一年間の生活費にこれ以上のお金をかければ矛盾が生じてしまいます。サラリーマンの場合は給与所得控除というショックアブソーバがありますし、所得税の計算すら自分ですることはないので気付かれないだけです。

 ご自宅で仕事をされているのでしたら、実質的に事業用に使っている面積を住宅の全体の床面積で割った割合を、減価償却費・ローンの利子・水道光熱費等に適用して経費(損金)計上されるとよいでしょう。このあたりは、必ず税務署や税務相談室などに個別にご相談した上でご判断下さい。

 税金が払えないとお感じの場合、税務署の徴収課で事前に相談されることをお勧めします。利子税はつきますが計画的な納税ができますので、心理的負担をある程度押さえることができます。

 税金のことはともかくとして何とか収入を上げる道を模索されるしかないと思います。年間の収入がある一定のレベルを越えればとたんに楽になります(税金と社会保障費の額が収入に対する割合が大きく下がる)ので、それまでの辛抱です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.HTM
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この回答へのお礼

ありがとうございました。光熱費は30%分を計上しています。住宅ローンの利子もできますか?以前税務署に聞いたところ、だめみたいな事を言われましたが。

お礼日時:2002/01/10 21:18

自営業の場合、持ち家については家賃を経費として認められないことになっています。


それ以外の経費については、漏れの無いように計上していますか。
例えば、光熱費・建物の減価償却費・火災保険料・電話代など、家事と共通するものについては、使用面積など合理的な比率で按分して経費に出来ます。

専従者給与については、一度に多額の値上げは問題になる場合が有りますが、利益が多額で有ったり、専従者給与が世間相場より低い場合などは、認められますから、税務署に相談されたらよろしいと思います。
あるいは、賞与月に賞与を多めに支給する方法も有ります。

それでも生活費が足りない場合は、事業主貸しとして処理します。

参考URLもご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.HTM
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この回答へのお礼

いつもありがとうございます。やっぱり事業主貸で処理するか考えてみます。

お礼日時:2002/01/10 21:20

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Q個人事業主が支払う青色事業専従者給与と税金について

個人事業主が支払う青色事業専従者給与と税金について

現在個人事業を営んでおり、従業員として親が1名います。
現在の経理上は

 総収入       1000万円
 青色事業専従者給与  480万円(月30万円+賞与120万円)
 その他経費      300万円

となっています。

来年度に向けて青色事業専従者給与の見直しを行いたいのですが、
見直しの理由として
親は同居であり事業と親の収入をトータルして
家族全体で1円でも税金を安くしたいと考えています。

その場合

 総収入       1000万円
 青色事業専従者給与  320万円(月20万円+賞与80万円)
 その他経費      300万円

にした場合と、現状では税金(所得税、源泉徴収税、事業税など)は
どの様に変わるのでしょうか?

または、他に税金を少なくする方法がないかご教授下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

控除関係の情報がないので基礎控除のみで計算してみました。

現状

所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=117万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・38万円)=292万円

(1)117万円×5%=58,500円
(2)292万円×10%-97,500円=194,500円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=122万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・33万円)=297万円

(1)122万円×10%=122,000円
(2)297万円×10%=297,000円

事業税

(1000万円-300万円-480万円-290万円)×5%=0円

仮定
所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-320万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=277万円
(2)親     (320万円-給料控除・114万円)-(基礎控除・38万円)=168万円

(1)277万円×10%-97,500円=179,500円
(2)168万円×5%=84,000円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-320万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=282万円
(2)親     (320万円-給料控除・114万円)-(基礎控除・33万円)=173万円

(1)282万円×10%=282,000円
(2)173万円×10%=173,000円

事業税

(1000万円-300万円-320万円-290万円)×5%=45,000円

控除関係といたしましては、国民健康保険・国民年金等・生命保険等があると思いますが
その金額により税金は、かなり金額が違ってきますのでこの計算自体意味がないかも・・・
あと、事業税も業種によって税率が違います。

控除関係の情報がないので基礎控除のみで計算してみました。

現状

所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=117万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・38万円)=292万円

(1)117万円×5%=58,500円
(2)292万円×10%-97,500円=194,500円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=122万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・33万円)=297万円

(1)122万円...続きを読む

Q専従者を持つ青色個人事業主が他から給与を受けると?

よろしくお願いします。

個人事業主で身内を専従者として事業を営んでいます。
ここに来て、「派遣社員」という雇用形態で短期的に仕事を受けるかもしれない、という状況になってきました。

派遣社員になれば、給与所得を受けるわけですが、この場合、青色申告は通常通り行って、所得税の申告(還付金を受け取るやつ)については、事業所得と給与所得を両方書けば特に問題ないでしょうか?

以前に、個人事業として事業を始めたときは、年の途中まで給与を受けていましたので、所得税の申告書には両方書いて特に問題ありませんでした(というよりそう書くルールですから)。ですが、今回は専従者がいますので、このあたりの扱いはどうすればよいのかわかりません。

専従者本人は、ほかから給与を受けてはならないことになっています。専従者を持つ個人事業主はほかから給与を受けること自体に問題はないのでしょうか。


なお、派遣社員として給与を受けている間にも、個人事業としての仕事が少量ながら発生すると思いますし、専従者にも相応の仕事は発生するとみています。

Aベストアンサー

>個人事業主で身内を専従者として事業を営んでいます。

あなたが青色申告の個人事業主であり、税務署に提出した「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載されている専従者の親族に給与を支払っているものと理解して以下、回答します。

>・・この場合、青色申告は通常通り行って、所得税の申告(還付金を受け取るやつ)については、事業所得と給与所得を両方書けば特に問題ないでしょうか?

はい。その通りです。確定申告には様式「B」を使って下さい。もし事業の方が赤字なら給与所得の黒字と損益通算できますね。

>・・今回は専従者がいますので、このあたりの扱いはどうすればよいのかわかりません。

専従者がいても、以前と同じように両方書いて特に問題ありません。

>専従者本人は、ほかから給与を受けてはならないことになっています。

いいえ。専従者の要件を満たす範囲ならば(※)、よそでアルバイトをしようと、キャバクラで稼ごうと、保険の外交をやろうと、子供を集めて学習塾を開こうと、一向に構いません。

>専従者を持つ個人事業主はほかから給与を受けること自体に問題はないのでしょうか。

問題ありません。会社員で、土曜日、日曜日を利用して事業(事業所得)をやっている人もいます。アパートの賃貸(不動産所得)をしている会社員もいます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

※親族が事業主の事業に「専従するかどうか」の判定は所得税法施行令第百六十五条の規定に依ります。ここには、親族が、その年を通じて6カ月を超えて事業に従事すれば「専従する」と判定する、と書いてあります。ですから「6カ月を超える期間、事業に従事する」という原則を守れば、6カ月未満の期間はアルバイトをしても専従者としての資格を維持できることになります。

>個人事業主で身内を専従者として事業を営んでいます。

あなたが青色申告の個人事業主であり、税務署に提出した「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載されている専従者の親族に給与を支払っているものと理解して以下、回答します。

>・・この場合、青色申告は通常通り行って、所得税の申告(還付金を受け取るやつ)については、事業所得と給与所得を両方書けば特に問題ないでしょうか?

はい。その通りです。確定申告には様式「B」を使って下さい。もし事業の方が赤字なら給与所得の黒字と損益通算で...続きを読む

Q妻が事業主 夫が青色申告の専従者給与 妻は夫の扶養・配偶者となるのか?

宜しくお願いします。
 私は個人事業主として今年から青色申告をする事になりました。
主人には青色専従者給与が支払われます。
私が個人事業主といっても、夫と2人で営むお店の名義が私という現状です。
 そこで質問なのですが、主人が給与所得を確定申告するにあたり、私は夫の扶養家族・配偶者として控除を受けられるのでしょうか?

 

Aベストアンサー

>主人が給与所得を確定申告するにあたり…

専従者給与を、もらった人に所得税がかかるほど多く払う場合は、事業主が年末調整を行います。
ふつうの会社員と同じで、専従者が確定申告をする必要は、原則としてありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
専従者に、ほかの収入源がある場合は、確定申告が必要になりますが、ご質問はこのことでしょうか。

>私は夫の扶養家族・配偶者として控除を受けられるのでしょうか…

個人事業主でも、所得が 38万円以下であれば控除対象配偶者になることはできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
しかし、専従者に過大な給与を払って事業主本人の所得を少なく見せかけるようなことは認められません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm
それなら、専従者給与など払わずに、ご主人を控除対象配偶者にしておけば良いだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>主人が給与所得を確定申告するにあたり…

専従者給与を、もらった人に所得税がかかるほど多く払う場合は、事業主が年末調整を行います。
ふつうの会社員と同じで、専従者が確定申告をする必要は、原則としてありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
専従者に、ほかの収入源がある場合は、確定申告が必要になりますが、ご質問はこのことでしょうか。

>私は夫の扶養家族・配偶者として控除を受けられるのでしょうか…

個人事業主でも、所得が 38万円以下であれば控除対象配偶者になるこ...続きを読む

Q個人事業主の節税対策について、専従者給与の金額変更についてお伺いします。

個人事業主の節税対策について、専従者給与の金額変更についてお伺いします。

現在、サービス業の個人事業主として3年目を迎えています。夫と私、妻(専従者)の二人で営業しています。

一年目は、手伝うことが少なかったので専従者給与を毎月10万円に設定していました。
二年目は、手伝うことが増えてきたので、専従者給与を毎月20万円に設定しました。(届出上限内です)

三年目の現在も毎月20万円にしています。

先日、都民税・区民税の通知、また、健康保険の通知が来たのですが、私の給与が増えてしまっているので、一年目よりかなり住民税や健康保険料を支払うことになってしまいました。
店全体の売上としては一年目から今にいたるまで毎月そんなに差はないので、夫の税金額は経費となる専従者給与額を増やしたことによって減ったのですが、私の分がかなり増えてしまった状況です。
一家でみると増額したということになります。

★そこでご質問なのですが、専従者給与を年の途中から毎月10万円に戻すのはおかしいですか?

現在、節税対策として、小規模共済に5万円加入していますがこれを満額の7万円にしようと思っています。あと、国民年金基金にも夫婦で加入しております。

★その他に何か良い節税対策はありますでしょうか。
ちなみに住宅ローンはなし、子供もいません。従業員を増やす予定もありません。

色々と調べてみましたが、小規模共済や国民年金基金以外の良い節税対策が見つかりませんでしたので、ご相談させて頂きました。何卒よろしくお願いします。

個人事業主の節税対策について、専従者給与の金額変更についてお伺いします。

現在、サービス業の個人事業主として3年目を迎えています。夫と私、妻(専従者)の二人で営業しています。

一年目は、手伝うことが少なかったので専従者給与を毎月10万円に設定していました。
二年目は、手伝うことが増えてきたので、専従者給与を毎月20万円に設定しました。(届出上限内です)

三年目の現在も毎月20万円にしています。

先日、都民税・区民税の通知、また、健康保険の通知が来たのですが、私の給...続きを読む

Aベストアンサー

質問者さんは青色申告されていると思うのですが、

青色内訳書・確定申告書の内容がわからないので

参考意見として記入させていただきます。

まず質問についてですが

★専従者給与についてはノーコメントにさせていただきます。

★節税対策として

(1) 国民年金基金以外に、国民健康保険料と国民年金保険料を
払っているかと思われるので、このトータルが「社会保険料控除」
となります。

(2) 小規模共済控除は84万円になりますね。

(3) 生命保険、地震保険などはかけられていませんか。
  これについても控除が認められます。
  (生命保険会社から「生命保険料控除証明書」など
  が届いていましたら、この対象となります。)

(4) 医療費控除、寄付金控除などもあります。

参考HPは
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/pdf/01_02.pdf
です。

追加事項として

(5) 社会保険料控除は、それぞれ(夫・妻)から控除することも
  できます。

(6) ご両親はいらっしゃいませんか。扶養控除に該当する
  場合があります。

(7) 規模によっては法人化することによる節税も考えられます。

  
  
  

質問者さんは青色申告されていると思うのですが、

青色内訳書・確定申告書の内容がわからないので

参考意見として記入させていただきます。

まず質問についてですが

★専従者給与についてはノーコメントにさせていただきます。

★節税対策として

(1) 国民年金基金以外に、国民健康保険料と国民年金保険料を
払っているかと思われるので、このトータルが「社会保険料控除」
となります。

(2) 小規模共済控除は84万円になりますね。

(3) 生命保険、地震保険などはかけられていませんか...続きを読む

Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む


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