昨年末に年末調整があり、
源泉徴収表をもらいました。

ただ、同僚と話していたんだけども
どうも腑に落ちない点があるんです。

情報下さい。


給料の総支給額がもらってる明細とボーナス分の
合計額より11万以上も多いんだけども・・

つまり会社が源泉徴収で出してる僕に払ってることになっている額が、実際にもらってる額よりも多く記載されてりる・・

ということは・・?

やっぱり小さな個人経営会社

よからぬ事をしてるのでしょうか?

いやいやそんなこと無いよという情報とか
上記内容から判断できること些細なことでも可能性の域でもいいから
解る範囲で教えてください。

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A 回答 (4件)

可能性をあげます。


(1)交通費の非課税限度額超過分
(2)大入り袋や現金の報奨制度による賞金等
(3)宿直や当直手当の課税分
(4)会社契約の保険料などで給料と認定されるもの
(5)計算ミス
(6)雇用主の不正
以上の事が考えられます。

この回答への補足

5,6番を完全に視野に入れての質問だったんですが、
本当に嫌なものです、

やっぱりそういう風な目で見てしまうし
でも時代だし・・

補足日時:2002/01/23 21:17
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一概にどうのこうの言えませんが、ただ単に集計ミスの可能性もあります。


毎月の給与明細と賞与明細それと一緒に源泉徴収票をコピーされて、給与計算者(この場合社長とかが多いと思いますが。。。)の方に、総支給額が会わない旨、伝えて確認してみるのはどうでしょうか?
また、下記に書かれているような現物支給でも、通常は月々の給与明細にその現物支給にかかった額を載せ、源泉徴収するものだと思います。お話によると11万円も多いと言うことですから、現物支給をうけた場合、何らかの心当たりがあると思います。
11万円も余計に支給額が増えているのであれば、所得税もその分余計に払っているわけですから、迷わず、確認された方が良いと思います。
ご参考になれば幸いです。
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補足します。


私もkyaezawaさん同様、現物支給ではないかと思います。
給与明細書に総支給額とか、支給合計とかって欄はありますか?
給与は、
「支給額」+「現物支給」=「総支給額」←これの合計が源泉徴収票に載る
「支給額」-「控除額」=手取り金額
となります。
なので、もしかすると、その明細書には総支給額が載っていないのかも知れませんね。(所得税などの計算上は必要なので普通は載るはず)
金額的には通勤費があやしいので、自分の通勤費が11万くらいでないか調べてみてください。

この回答への補足

下記にも補足欄記載したのですが
現物支給は全くなく

給料明細には税金が引かれる前の総支給額が乗ってます。
だから単純に12か月分とボーナス2回を
足せば=になるべき欄なのですが・・

迷わず聞いてみることにしますね。

計算ミスにしては11万以上は悪意を感じますからね
さすがに。

補足日時:2002/01/11 00:19
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こんな場合が有ります。


例えば、現物給与(食事の支給など)があると、現金ではもらっていなくても、給与として処理されますから源泉徴収票には加算されて記入されます。

経営者に確認しないと、どの様な事情か本当のところはわからないと思います。

この回答への補足

・・・やっぱりそうでしょうね!?

出来るだけ可能性の域を頭に入れてから話をしたかったので。

現物支給はありません。

補足日時:2002/01/10 23:11
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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q「売上金額の10%よりも源泉徴収額のほうが多いのはおかしい」

「売上金額の10%よりも源泉徴収額のほうが多いのはおかしい」

フリーのデザイナーです。
ある企業の社内報制作をメインに仕事しています。

今年の確定申告で疑問が生じ、ここで質問させていただくこととしました。

税務については知識不足ですので、おかしなことを書いているかもしれません。
その際はどうぞご指摘・ご教示くだされば幸いです。以下、長文にて失礼いたします。

今年の確定申告(青色)を済ませた先日、税務署から連絡があり
「売上金額の10%よりも源泉徴収額のほうが多いのはおかしい」と言われました。
「売上の10%以上は還付できない。源泉徴収税額を売上に見合った数字に修正せよ」
とのことです。

当方では納品時に請求書を発行し、売上として計上しています。
この社内報(月刊)の仕事では取引先との支払規定により
納品の約3か月後に入金されるようになっていました。売上は年間1200万円程度です。

ところが平成21年1月からは、不況の影響で売上約480万円にまで激減したのです。

このことにより、以下のような事態が生じました。
例えば平成20年12月の売上は100万円、翌21年1月の売上は40万円ですが、
同月の入金は3か月前の10月の納品分100万円となります。

この結果、平成21年の売上は40万円×12か月=480万円ですが、
入金は100万円×3か月+40万円×9か月=660万円となってしまい、
「売上金額の10%よりも源泉徴収額のほうが多い」ことになってしまったようです。

税務署は修正申告しなければ還付しないと言います。
たとえ修正したとしても3か月分の源泉徴収額は減額されてしまい、
本来還付されるはずの金額は戻ってきません。

このような場合、どのような会計処理をすべきだったのでしょうか。
ご教示ください。よろしくお願いいたします。

「売上金額の10%よりも源泉徴収額のほうが多いのはおかしい」

フリーのデザイナーです。
ある企業の社内報制作をメインに仕事しています。

今年の確定申告で疑問が生じ、ここで質問させていただくこととしました。

税務については知識不足ですので、おかしなことを書いているかもしれません。
その際はどうぞご指摘・ご教示くだされば幸いです。以下、長文にて失礼いたします。

今年の確定申告(青色)を済ませた先日、税務署から連絡があり
「売上金額の10%よりも源泉徴収額のほうが多いのはおかしい」と言...続きを読む

Aベストアンサー

>今年の確定申告(青色)を…

現金主義の届けはしていませんね。
これがまず第一関門。

>入金は100万円×3か月+40万円×9か月=660万円となってしまい…

100万円×3か月は 20年分です。
21年分として申告したら修正を求められるのは当たり前です。

>たとえ修正したとしても3か月分の源泉徴収額は減額されてしまい本来還付されるはずの金額は戻ってきません…

20年分も修正申告 (この場合正しくは「更正の請求」) をすれば良いだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
そもそも確定申告書に
【未納付の源泉徴収税額】
という欄があったでしょう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/02_02.pdf

>このような場合、どのような会計処理をすべきだったのでしょうか…

現金主義を届けてある場合を除き、発生主義で記帳しなければならないのは、青色申告のイロハです。
年末の売上が年を越えてから入金されたとしても、その年の内に計上してしまわなければなりませんし、源泉徴収税は売上に呼応するものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年の確定申告(青色)を…

現金主義の届けはしていませんね。
これがまず第一関門。

>入金は100万円×3か月+40万円×9か月=660万円となってしまい…

100万円×3か月は 20年分です。
21年分として申告したら修正を求められるのは当たり前です。

>たとえ修正したとしても3か月分の源泉徴収額は減額されてしまい本来還付されるはずの金額は戻ってきません…

20年分も修正申告 (この場合正しくは「更正の請求」) をすれば良いだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
そ...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q源泉徴収額の額について教えていただけますか。

源泉徴収額の額について教えていただけますか。
給与計算をしております。
給与額から社会保険、厚生年金を引いた値から
税務署が用意してある給与所得の源泉徴収額税額表を見て
源泉税の額を計算すればいいと思いますが。
ここで1点。
社員に1歳の子供がいるのですが、扶養親族に1歳の子子供は入るのでしょうか?
2010年から扶養控除がなくなると聞いてます。
そうなると社会保険後の給与額が20万とすると、扶養家族1人いたら
源泉税が3080円、扶養が家族なしで4600円、扶養家族2人で1500円になりますが
正しいでしょうか?

またその社員には配偶者(妻)がいて、4月からフルタイムで働いてますので、その妻の
就職した会社の入社日が4月10日としたら、社員に4月25日に支給する
給与(会社は末締め 4月25日支給の給与は4/1-30までの分)の源泉税額を求める際に
扶養親族からはずして計算しないといけませんね?

Aベストアンサー

>扶養親族に1歳の子子供は入るのでしょうか?

1歳の子供も通常含まれます

>2010年から扶養控除がなくなると聞いてます。

そのようなことはありません。

>源泉税が3080円、扶養が家族なしで4600円、扶養家族2人で1500円になりますが
正しいでしょうか?

扶養親族等の数0の場合、4670円となっています


>またその社員には配偶者(妻)がいて、4月からフルタイムで働いてますので、その妻の
就職した会社の入社日が4月10日としたら、社員に4月25・・・・・・

配偶者の今年の所得が38万円を超えときは配偶者控除を受けることができません。したがって配偶者の今年の給与収入が103万円(所得38万円)を超える見込みであるときは、扶養親族等の数からはずすことになっています。(フルタイム・パートは関係ありません、念のため)

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q金額の合わない源泉徴収票・届かない源泉徴収票

今年から青色申告をはじめている超初心者です。
よろしくお願いいたします。

届いた源泉徴収票に、実際の金額との誤差があるものがあるんです。
ひとつは
記載の支払金額6500円→実際は6000円
もうひとつは
記載の支払金額148720円→実際は147472円

どちらも実際より多く支払われていることになっています。

どちらも大した金額ではないので、先方に問い合わせるほどでもないと
思っているのですが、

このまま確定申告をしてしまってはまずいのでしょうか?
また、こういう場合の処理の仕方があるのでしょうか?

そして、これとは別にまだ源泉徴収票が届かない会社があるのですが、
こちらから請求してもいいものなのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。「お礼」を読みました。
それだったら完全に会社のミスですね。実際より多く記入されていると言うことは、mi_a_noさんが、必要以上に税金を払わなければいけなくなります。
少々の金額ですけれど、正しい金額の源泉徴収票を請求しても良いと思います。(というか、本当は請求しなければいけないんでしょうね。)

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q源泉徴収票に載せる源泉徴収税額は、100円未満切捨てですか。

内の会社の源泉徴収票に載っている源泉徴収税額は、1円単位まで載っています。
知り合いの税理士に聞いたら、年末調整をした人に関しては源泉徴収票に載せる源泉徴収税額は100円未満切捨てだと言っていました。
それが決まりで、税法で決まっているのだと。

また、ある人は「昔いた会社では、1円単位まで載せていたよ。そうした方が還付される金額が多くなるから」「別に1円単位まで載せようが載せまいが、それは会社の裁量じゃないですか」「そのことでお咎めを受けたという話は聞いたことがないよ」と言ってました。

どちらの説が正しいのですか。
もし、税理士の言うのが正しいとすれば、内の会社のやり方は間違っていることになります。
間違ったまま放っておいてもいいのでしょうか。

よろしくご教示下さい。

Aベストアンサー

まず源泉税に関する端数処理について

国税通則法第118条2項及び第119条2項
http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM
所得税基本通達181~223共-5
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/28/01.htm

源泉税は、1円単位で徴収となります。
1円未満は切り捨てとなっています。

>そのことでお咎めを受けたという話は聞いたことがないよ

誤った意見を言われている方は、源泉徴収された税額と年末調整を勘違いされ
ています。
所得税の確定税額は100円未満切り捨てです。
(年末調整では確定していませんが、確定申告しない場合もありますので、
 確定税額と同様の扱いとなります)

【回答】
年末調整において税額は、100円未満は切り捨てます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2008/nencho.pdf
国税庁”年末調整の手順と税額の速算表”P5参照
http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM#s9
国税通則法第119条


>「昔いた会社では、1円単位まで載せていたよ。そうした方が還付される金額が多くなるから」「

年末調整をされていない場合、源泉徴収された税額は1円単位ですから、この
場合は1円単位で記載しなければなりません。
この発言をされた方は、年末調整をされていない(乙欄かもしれません)方
なのかも知れません。

>税理士の言うのが正しいとすれば、内の会社のやり方は間違っていることになります。

基本的に、税理士の言うことを信じて下さい。
 ※税理士は、責任をもって発言しています。その発言には責任があります。

まず源泉税に関する端数処理について

国税通則法第118条2項及び第119条2項
http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM
所得税基本通達181~223共-5
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/28/01.htm

源泉税は、1円単位で徴収となります。
1円未満は切り捨てとなっています。

>そのことでお咎めを受けたという話は聞いたことがないよ

誤った意見を言われている方は、源泉徴収された税額と年末調整を勘違いされ
ています。
所得税の確定税額は100円未満切り捨てで...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q未納付の源泉徴収税があるときの源泉徴収票の内書きについて

こんにちわ。有限会社を昨年設立しました。確定申告のため私に支払われた給与の源泉徴収票を書くところです。まずA欄の支払金額欄には150万円と書きます。次にB欄の給与所得控除後の金額には85万円と書きます。生命保険の控除が5万円でその他の控除がないものとして計算すると源泉徴収税額欄にはいくらとかけばよろしいでしょうか?また所得控除の額の合計額には5万円と書くのでしょうか?また、問題があるのですが、150万円の給与の内訳ですが30万円×5ヶ月分です。しかし、そのうち3か月分はまだ源泉徴収税を支払っていません。いわゆる未納付です。この場合源泉徴収票に「内書き」すると書いてありますが、この未納付分をどこの欄にどのように書くのでしょうか?その場合の書き方をアドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

所得控除の合計額には、基礎控除として誰でも受けられる控除38万円があるので、生命保険料の5万円控除と足して、43万円と書きます。
源泉徴収税額の欄には、実際の税額(給料から引かれた額のうち年末調整後の実際に納める額)を記入すると良いと思います。そして、源泉徴収票の真ん中から左下らへんに、扶養家族の名前を書いたりする空間があると思うのですが、そこに『○○○円未納付』と書きます。
実際に計算すると、42万円の所得金額になるようなので、それの1割、4万2千円の税金ですが、定率減税20%があるので、8400円の割引にして、3万3600円が実際の税金になります。
お給料から引かれている金額が、3万3600円より多ければ、その額が返還されますし、少なければ、徴収されます。
年間で他に収入がなければ…ですが。


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