正社員と非正社員の数をここ数年分
グラフとか数値で示しているサイトを
しりませんか?

 最近、非正社員の数が増してきているそうですが。

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A 回答 (1件)

総務省が「労働力調査」というものを毎月やっています。


以下のURLを参照してください。第4表の中に「従業上の地位」というのがあり、「常雇」「臨時雇」「日雇」別の労働者数が平成2年から載っています。
伸び率を計算すると、「常雇」よりも「臨時雇」のほうが伸び率が高いようです。

参考URL:http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/ …
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Q【生活保護者が過去最大を記録】当たり前の結果だけど、4割が非正規労働者で、正社員でも退職金が出ない会

【生活保護者が過去最大を記録】当たり前の結果だけど、4割が非正規労働者で、正社員でも退職金が出ない会社が多い。

今後、ますます生活保護者は増えていくのは確実。

そんな分かりきった未来なのに、生活保護者数が過去最大って今後は、毎年のように雪だるま式に生活保護者数が増えていくので心して見ていると良い。

年金制度がある中小企業。1ヶ月の年金制度の積立金が3000円から6000円。会社が半分持っていたとして毎月6000円から1万2000円。

年間で7万2000円から13万4000円。

10年働いて退職金は72万円から170万円。

20歳から60歳まで働いて40年。で360万円から680万円。

中小企業の社長は半分を従業員の給料から天引きしていることを社員に言っておらず、社員が自己都合で会社を辞めると会社の積立金は取って良いが、従業員の積立金の半分もネコババする。

で、自分はネコババした金で豪邸やレクサスを買う。会社の経費で車は買うので経営者の豪邸は従業員が辞めてネコババした退職金積立御殿と言える。

で、話は戻るが平均寿命が80歳後半になった現代で老後を自分の貯蓄だけで生きられる貧困層は皆無に近い。

請負扱いにして一人親方という名義にして社会保険料を自己負担にしてきた建設業界。

金主の株主に還元してきたが労働者に還元してこなかったので大和ハウスがNO残業アピールしていて椅子からズッコケるくらいにビックリした。

地方の大和ハウスの営業は深夜まで働いてフラフラになって営業していることを本社の人間は知らないようだ。

大和ハウスも残業時間の改ざんをしていると思われる。

深夜まで働いていると営業の人が一人で処理出来る仕事量じゃないのが当たり前の量に設定されているので辛いと言っていた。

辞めた人間が告発しないのが凄い。

けど日本政府は生活保護者数がうなぎ登りで増えていくのは分かっているのに8000億円をミャンマーに寄付した。日本国民市民一人当たり7000円の寄付。

消費税を引き上げて社会保障に充てると言っていたが社会保障は日本人に充てるとは言っていなかった。

各国の貧しい人の社会保障に使われた。

安倍晋三は各国に金をばら撒いてさらに消費税を上げてまたばら撒く財源にしようとしている。

将来、生活保護者で溢れかえる日本が見えていないのか?

【生活保護者が過去最大を記録】当たり前の結果だけど、4割が非正規労働者で、正社員でも退職金が出ない会社が多い。

今後、ますます生活保護者は増えていくのは確実。

そんな分かりきった未来なのに、生活保護者数が過去最大って今後は、毎年のように雪だるま式に生活保護者数が増えていくので心して見ていると良い。

年金制度がある中小企業。1ヶ月の年金制度の積立金が3000円から6000円。会社が半分持っていたとして毎月6000円から1万2000円。

年間で7万2000円から13万4000円。

10年働いて退職金は72万円...続きを読む

Aベストアンサー

何を批判したいのか分かりませんが、事実で言うと、年金の転換期でその内に年金が年金国債に変わる前段階です。
基本的に社会保障国債に統一されます。

なので25年積み立てから10年に変わるのです。

そうすると現在の運用機関の人件費がおばさん一人で十分になり、日経平均株価の上げ下げに一喜一憂しなくなります。
基本的に全額ヘリマネなので損失しません。
また、決済が国債なので政府の予算の圧迫がありません。

こういう魔法の解決案なのです。

現在安倍詣で、世界の大統領や総理が伺っているのはそういう恩恵に預かりたいからです。

またミャンマーのスーチー氏が訪日したのは、民間日本人の井本勝幸という住職が、国境地域の愚連隊化した少数民族を束ねたからです。
井本氏はそれだけでなく、タイのチェンマイなどで居酒屋などを展開し、ミャンマーでも日本人遺骨収集などを自費で行ってきた人物です。

よほどアメリカの糞ミュージシャンよりノーベル平和賞を貰うべき人物だとは思いますが、そういう人の陰ながらの平和活動が実っての8000億円支援なのです。

Q非正社員を雇う理由

 いつもお世話になっております。
 先日、ある本に企業が非正社員を雇う理由として、「能力のある人材を確保するため」「専門業務に対応するため」と書いてありました。しかし、なぜ正社員ではなく非正社員をやとうことによって能力のある人材を確保できたり、専門的業務に対応できるのかが分かりません。教えてください。
 お願いします。

Aベストアンサー

他の方々と大筋は同じです。
私が現在勤めている会社の場合でお話しします。
現在は正社員は採用していません。すべて準社員という名前で採用しています。
もちろん、以後の正社員への登用昇格は原則ありません。

待遇面では正社員と変わりません。福利厚生なども全く条件は同じです。
入社当初は正社員と同じ給与、賞与です。
法律上でもちゃんと雇用関係にあります。

では何が違うのかというと、昇給が基本的に準社員にはありません。
退職金がありません。
たったこれだけです。

だったら何も、社内の規約を変更してまで準社員の制度を作らなくて・・・と思うでしょう。
そこがミソなんですよ。

新たに社員の階級を作ることによって、現役の正社員の批判をかわす為に、新設したんです。
組合対策でもあるんですね。

「今まで採用している人は優遇しています!」ということをアピールする狙いです。

Q非正社員について

カテ違いでしたらすいません。


世間からは嫌な目で見られますが
やはり利益を出しているのは
誰でもできる業務は、派遣や契約社員で雇っている会社でしょうか?

庶務、雑務、経理、給与、厚生などの管理職以外は
派遣、契約社員に業務委託するのがコスト削減にもなって
利益が出せますよね?



大企業ではその傾向が強いと思いますが
中小企業はこういった業務も正社員で雇っているのでしょうか?

もしそうだとしたらなぜですか?
なぜ誰でもできる業務を外部委託しないのでしょうか?



勝ち残る企業はこの体制(派遣、契約社員に業務委託)
をとっているのでしょうか?

また、これのことをアウトソーシングというのでしょうか?
(ちなみに私は契約社員で派遣されてます)


質問だらけですいません。


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>やはり利益を出しているのは
>誰でもできる業務は、派遣や契約社員で雇っている会社でしょうか?

傾向としてはありえますが、別に直結する話ではありません。

>派遣、契約社員に業務委託するのがコスト削減にもなって
>利益が出せますよね?

言葉の問題になりますが、派遣・契約は業務委託ではありません。
実際は派遣・契約なのに、契約上は業務委託であれば、偽装派遣になり単なる違法行為です。

派遣、契約は、期間の定めがあるため、業績や企業規模に応じて契約の更新をやめることで従業員の調整がきくというのが主なメリットです。
また、教育しなくても相応のスキルや知識、経験を持った人を雇えるというのもメリットです。
派遣や契約を雇っている間の人件費が大幅にかわるかというと、それこそ契約内容によりますが、そんなに変わるわけではありません。

>大企業ではその傾向が強いと思いますが
>中小企業はこういった業務も正社員で雇っているのでしょうか?
>もしそうだとしたらなぜですか?
>なぜ誰でもできる業務を外部委託しないのでしょうか?

企業規模にもよりますが、正社員以外を雇うほどの人員が必要ないという場合や、兼務という場合が多いでしょう。
派遣や契約を雇ったとしても、管理・監督する人間が必要です。
逆に管理・監督する人員数で実務がなんとかなるなら、派遣や契約を雇う必要はありませんから。
短期的に忙しい場合は、それこそ派遣や契約を雇うこともあります。

>また、これのことをアウトソーシングというのでしょうか?

派遣や契約は基本的にはアウトソーシングとは言えないかと。
アウトソーシングは業務委託が普通ですから、いわば目的が達せられればOKという条件はありますが、丸投げです。
派遣、契約というのは、指揮下にありますが、業務委託は指揮下にはありません。

>やはり利益を出しているのは
>誰でもできる業務は、派遣や契約社員で雇っている会社でしょうか?

傾向としてはありえますが、別に直結する話ではありません。

>派遣、契約社員に業務委託するのがコスト削減にもなって
>利益が出せますよね?

言葉の問題になりますが、派遣・契約は業務委託ではありません。
実際は派遣・契約なのに、契約上は業務委託であれば、偽装派遣になり単なる違法行為です。

派遣、契約は、期間の定めがあるため、業績や企業規模に応じて契約の更新をやめることで従業員の...続きを読む

Q何故政府は非正規雇用ばかり増やして正社員を減らすの

何故政府は非正規雇用ばかり増やして正社員を減らすのでしょうか?
非正規と正社員では同じ仕事でも給料がまるで違います。
まずそこが不公平である事。
資本家にとって都合が良くても、労働者の賃金があがらないと(失業率も下がらないと)景気が良くなりません。

安倍さんの目論見は全部失敗してる訳ですが、現状から打開するにはどうするのが一番だと思われますか?

Aベストアンサー

さて、どうすればよいのでしょうか?について回答します。

お答え

正社員になればよいのです。すごく不親切な回答になりますが、非常にスキルのある方は転職でも非雇用の派遣社員ではなく正規雇用になれます。

ではなぜスキルがあるのか?

そしてなぜあなたにはスキルがないのか?

それはあなたがこれまでの人生でスキルアップをする努力を怠ったからではないですか?

スキルのひとつに、有名大学があります。偏差値70以上の大学生になるには、年間百人に一人ぐらいしかなれません。家庭環境や学習環境、社会環境など様々な要因もあるわけですが
ひとえに本人の努力によりスキルアップがなされたと言うべきです。

また、国家試験合格者も
スキルアップをした人たちです。この方々も努力をしたからこそ合格したわけです。

頭の良し悪しは遺伝性の
部分もあるかも知れませんが 本人の学習意欲次第、努力次第の側面も否めないわけです。

こうした努力をした人たちが勝ち組として評価を受け正規雇用者になる。
努力をしなかったものは
その他大勢として非正規雇用者として薄給の立場を受ける。このような展開が
現代社会です。

平等じゃない?

と不満を言ったとしても
仕方ありません。それは平等の取り違えです。
日本国が国民に約束した平等とは権利の平等であって結果の平等ではないのです。

あなたも国家試験の受験者になれますし あなたが東京大学を受験することを
さまだける理由はありません。しかし、努力をしなければ、あなたは合格しません。

社会はスキルのあるものに厚い待遇をするのです。

スキルアップに努力してないのに不平等だは資本主義の現代社会では負け犬の遠吠えなだけです。

もっともこれらの給与の不満を解消するなら日本を
社会主義国か共産主義国かに変革するか、生活保護の条件を拡大するとかの政策がありますが

これらの政策は一般国民が望むことではないし、これらはこれらで、また違った問題点もあるのです。

冷たい言い方になりますが、勝ち組に残り正規雇用者になりたかったら

自らのスキルアップをはかるしかありません。

そのスキルアップが稀少価値なものほど優遇されます。

負け組にいて、スキルアップもしないくせに
その責任を政府責任に責任転嫁するのでは、現代社会を生き抜けません。

もっとも、百姓一揆のような貧民の抗議とか
日本国ではデモや署名活動が許されてますから
低所得者が集まって
待遇改善を政府に迫ることは可能です。そして晴れて待遇改善を政府が認めたとしても、それはあくまでも政府の指導方針であって
強制力は発動できません。
なぜなら、努力してスキルアップしたものが
努力もせずに待遇改善をしたものが多数いる世の中になったら、誰も努力など
しなくなるし、国が発展しません。また、スキルアップした人たちは活躍の場を海外に求めて日本からいなくなります。

だから、あくまでも政府指針は指導だけ。その指導を採用するか否かは企業方針に委ねることになるので、企業としてはスキルアップした人材を確保したい意向でしょうから、たいして改善は見込めませんよ。

努力してスキルアップして企業に必要な人材になる。

解決案があるとすれば
これですかね。

さて、どうすればよいのでしょうか?について回答します。

お答え

正社員になればよいのです。すごく不親切な回答になりますが、非常にスキルのある方は転職でも非雇用の派遣社員ではなく正規雇用になれます。

ではなぜスキルがあるのか?

そしてなぜあなたにはスキルがないのか?

それはあなたがこれまでの人生でスキルアップをする努力を怠ったからではないですか?

スキルのひとつに、有名大学があります。偏差値70以上の大学生になるには、年間百人に一人ぐらいしかなれません。家庭環境や...続きを読む

Q従業員数の減(仕事増)の、利益はどこへ?

最近考えている疑問です。
会社の従業員数が減り、
仕事量・給料額がそのままだとすると、
1円当たりの仕事量は増加している事になります。
つまり仕事量当たりの給与は減っています。

その分はどこへ行ってるのでしょうか?
その分、物価が安くなってるのでしょうか?

物価が安くなったせいだとすると、
働いてる人間(サラリーマン?)から、
直接労働はしていない、物を買う人々(学生or主婦)に、
利益が多く配分されやすい世の中になってきていると
考えてしまっていいのでしょうか?

何だか納得がいかないんですが、どうなんでしょう。
教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

なかなか興味をそそられるおたずねだと思いました。

おたずねの問題は、後半の物価云々のことから察するに、日本経済全体の話と考えていいんですよね。

そうだとすると、質問された状況はこういうことでよろしいですか。

1.会社の従業員数が減り: 雇用されている人の数は減少
2.仕事量・給料額がそのまま:(経済全体でこなしている)仕事の量は依然と変わらない。その一方で、(一人あたりの)給料は変わらない。

この解釈でいいとして、おたずねの状況を「事実」として前提した上で、さらにきわめて単純に考えると、(ややこしくてすみません)

「働いてる人間から直接労働はしていない人々に利益が多く配分されやすい世の中になってきている」

という結論は、ある意味では正しいと思います。

100人の労働者のうち50人が首を切られて、50人で100人分の仕事をするが、賃金は1人分のままとすると、(生産効率に変化がないなら)生産される付加価値の大きさは変化がなく、残った50人がもらう分配分も変化がないわけですから(100人分の半分)、「労働している人」への分配率は半減することになります。これは、数字の上だけで言うと、首を切られた人50人が「働いていない人」のグループに入ったために、賃金として受け取られている付加価値が減ったということです。だから「直接労働はしていない人々」(学生、主婦、失業者の他に資産家や仕事をあきらめた人などもいます)に付加価値が多く分配されるようになっているわけです。

ただし「学生や主婦に利益が多く配分されやすい世の中になる」という意味は、少なくとも直接的にはないでしょう。仕事を見つけられない人を養う分だけ、働いている人の負担が増えるという意味合いはあるかもしれませんけれど。

ところで、経済全体での労働の取り分については「労働分配率」という数字があります。
日本中で1年間に生み出される「国民所得」は毎年おおよそ360兆円くらいありますが、それは、給料やなにやらとして日々全国津々浦々で「分配」されています。統計的には、三つに分類されていて、「雇用者所得」(お給料などとして支払われた付加価値)、「財産所得」(貸金の利子、株の配当、土地代など)、「企業所得」(賃金や利子や配当を支払った後の利潤)とに分けて考えます。労働分配率は、この360兆円のパイのうち、どれくらいを雇用者所得が占めているかを表していると、まあ大まかに思ってください(もっとも、労働分配率にはいろいろな定義と計測方法とがあります)。

これでみると、計測方法によって違いはありますが、90年初め頃のいわゆるバブル崩壊以降、労働分配率は上昇し、90年代を通じて高水準を維持していました。2000年代に入ってここ数年は急減して80年代の水準に戻りつつあるという状況のようです。
その一方で、過去最高益を記録する企業もいくつか出ているように、企業所得はここ数年で増加していますから、「その分はどこへ行ってるのでしょうか?」という問いについては、「一部は企業が受け取っているようですよ」ということになりますね。有り体に言えば、賃金の節約分は、主に企業と資産家の受け取りへ、ということで、儲かっている人は儲かっているということだと思います。
もっとも、現実には「雇用者数」が減少する一方で、数年前に比べると国民所得も若干縮小していますから分配できるパイも少し小さくなっていますけれど。

ところで、労働分配率の低下の解釈については、労働者の生活維持や消費支出の維持という観点から労働側が問題視する一方、90年代が高すぎたんだという政府や経営側の見解があるようです。「労働分配率」で Google で検索するといろいろな議論が出てきます。

私個人としては、これに加えて、「仕事は増えているのに…」という問題を考えるときには、単に労働分配率の水準、つまり労働者全体の分け前だけでなくて、労働内部での分配の変化、つまり賃金格差や業種間の違いなども重要じゃないかなという気がします。パートタイム労働や派遣労働という不安定雇用の増加とか失業率の上昇とかという現象がありますからね。
それと、世の中には本当にいろいろな仕事がありますから、全体的・平均的な話と自分の身の回りでの生活実感とは必ずしも一致しないと思うんですね。日本経済などマクロな話を考えるときには、このズレの可能性を絶えず考慮する必要があると私は思います。

なお、以上のお話に、物価は出てきませんね。おたずねの件は、経済全体が生み出した実質的な生産物(食品や建物や機械やサービスや…)がどのように分配されるか、という「量」の話なのです。それに対して、物価の話は、たとえば「同じ量に対して去年の計測では100という数値が出たのに今年は120という数値になる」というような、目盛りの変化に関係する話ですから、本質的には方向が違うのです。

なかなか興味をそそられるおたずねだと思いました。

おたずねの問題は、後半の物価云々のことから察するに、日本経済全体の話と考えていいんですよね。

そうだとすると、質問された状況はこういうことでよろしいですか。

1.会社の従業員数が減り: 雇用されている人の数は減少
2.仕事量・給料額がそのまま:(経済全体でこなしている)仕事の量は依然と変わらない。その一方で、(一人あたりの)給料は変わらない。

この解釈でいいとして、おたずねの状況を「事実」として前提した上で、さらに...続きを読む


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