会社更生法と民事再生法の違いについて、分かり易く、出来るだけ詳しく教えて頂けませんでしょうか。
また参考URL等御座いましたら教えて下さい。
宜しくお願い致します。

A 回答 (2件)

【会社更生】は申請条件は緩やかで会社にとって都合が良い手続きです。


*時間がかかります。
*申請の数日前に裁判所と事前相談をする必要があります。
*また仮に申請が受け入れらても、手続きの開始までに2 ~6 ヶ月かかります。
*債権者の担保権行使は停止されます。
*経営陣は退陣し(管財人の選任をし)、責任を追及されます。
会社更生は株式会社のみが対象で、高い諸費用(予納金は倒産の中で最高額の1,000 万円以上)がかかります。

【民事再生法】は和議を改善したものです。
*申請から手続き開始までわずか2週間しかかかりません。
*裁判所は申請があれば事前相談無しですぐ受け付けてくれます。
*和議よりも再建計画の合意が容易です。
*債権者による担保権行使は出来ますが条件が付くので、事業に必要な資産は担保権行使を免れる事が出来ます。
*和議と同じく経営陣は残留し、責任追及が無りません。
*再建計画の実行が裁判所によって監視されます。(3年間)
*会社更民事再生は和議と同様に株式会社以外の個人でも出来ます。

生法と民事再生法の違い
http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/bengoshiron/b …

http://www.global-eye.co.jp/home/column/0105/c_0 …

http://www.gyosei.co.jp/topics/tminji/main.html
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この回答へのお礼

要点を分かり易くまとめて教えて頂き有難う御座居ました。

お礼日時:2002/01/21 02:55

会社更生法は手続きが複雑で、申請に時間がかかる。

会社再建は第三者が行う。
民事再生法は手続きが容易で、時間が短い。助かるかもしれないという企業に適用できるようになっている。会社再建はそのまま会社の人間が行う。

詳しくないですが、おおまかなところ、こんな感じです。
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Q会社更生法における管財人の行為について

お世話になります。
知人の会社(知人が代表取締役兼過半数の株を所持する株主)が会社更生法の適用を受けて管財人が選任されました。
知人は、債権の弁済の一部に充当する為に、会社所有の不動産の一部を、近隣の不動産会社に売却する案を管財人に伝え、管財人もその話に応じていました。
その不動産が、特殊な事情により、事情を知った地元業者でないと、商品化が難しい不動産であることを伝えており、そのことも管財人は充分理解していたようでした。
ところが、その後、管財人が、売却の相談をしていた不動産とその隣接する会社所有の不動産を一括して、管財人弁護士の地元の不動産業者に売却する話を進めはじめましたので、何故そのようなことになったのか?管財人弁護士に尋ねてもその経緯や売買金額を教えてくれません。
普通に実績のある不動産業者ですと、それらの物件は、かなり商品化が難しいことが直ぐにわかると思われる物件ですので、ニュアンス的に、かなり買い叩いた金額での売買金額になっているようなことも、外部の者から聞き及びました。
この弁護士は「異議申立でも不服申立でも何でもして来なさい。」と最後は居直っていました。
本来なら高く売れる方に売って弁済の原資を増やすのが当たり前だと思うのですが、このように、安い方に売って処分させる行為を行った管理人の行為を否定させたり出来ないのでしょうか?
大変困っています。
どなたかご教示ください。

お世話になります。
知人の会社(知人が代表取締役兼過半数の株を所持する株主)が会社更生法の適用を受けて管財人が選任されました。
知人は、債権の弁済の一部に充当する為に、会社所有の不動産の一部を、近隣の不動産会社に売却する案を管財人に伝え、管財人もその話に応じていました。
その不動産が、特殊な事情により、事情を知った地元業者でないと、商品化が難しい不動産であることを伝えており、そのことも管財人は充分理解していたようでした。
ところが、その後、管財人が、売却の相談をしていた不動産...続きを読む

Aベストアンサー

「1年先の100万円より当日の1万円」がモットー」は,完全なデマですね。

このような根拠のない書き込みは控えられてください。

弁護士や裁判所の品位を下げるだけで,何の解決にもなりません。

少なくとも,1年先に100万円になりそうな物件を,1円で売却するようなら,裁判所に異議の申立てをする理由があると思いますし,そのような売却を裁判所が許すことはありません。

質問者様ないしその会社の関係者の方が,不満であれば,管財人の先生がおっしゃってるとおり,すぐに異議申立てでも不服申立てでもなさるべきです。

管財人や,裁判所は,破産をしたくない。させたくないという色んな人の期待を受け,債権者からは,死ねだの,人でなしだの,税金泥棒だなど誹謗中傷暴言の限りを尽くされつつも,ギリギリのところで粘って,再生しようとする会社のために,粛々と,仕事をなさっている人達です。

個人の私腹を肥やすためでも,名声をあげるためでもなんでもなく,仕事をされているだけですので,管財人を辞めろといわれれば,やめるでしょうし,会社更生が嫌だといわれれば,それを放置するだけです。

文句を言うのは,管財人や裁判所なのか,債権者なのか,それとも法律を作った国会なのか,はたまた,無知な民衆をあおっているマスコミなのか・・・

そこのところを考える必要があると思います。

「1年先の100万円より当日の1万円」がモットー」は,完全なデマですね。

このような根拠のない書き込みは控えられてください。

弁護士や裁判所の品位を下げるだけで,何の解決にもなりません。

少なくとも,1年先に100万円になりそうな物件を,1円で売却するようなら,裁判所に異議の申立てをする理由があると思いますし,そのような売却を裁判所が許すことはありません。

質問者様ないしその会社の関係者の方が,不満であれば,管財人の先生がおっしゃってるとおり,すぐに異議申立てでも不服申立...続きを読む

Q民事再生法から会社更生法への変更について

現在、民事再生法を適用されている会社が会社更生法に切り替えた場合はどのうような違いが生じるのでしょうか?営業を中断する可能性はあるのでしょうか?
債権者としては、どのようなメリット、デメリットがあるのか教えて下さい。
なにしろ、途中変更は前例がないようように思いますので不安です。

Aベストアンサー

一番大きな違いは、民事再生法の場合は経営者が支援要求などの必要な作業を行いますが、会社更生法の場合は更生管財人を定めてこれらの作業に当たります。

債権者にとっては、更生法の方がより信頼できる手続きであることは確かですが、会社側の方にとってはより痛みが大きいものだと言えます。

参考URLをご覧ください

参考URL:http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/bengoshiron/bengoshiron03.htm

Q会社更生法による更生手続き後の債権について

実は、取引をしているある会社が会社更生法の適用申請を出し、裁判所もそれを受理し、かつ保全命令が出ました。
そして、更生手続開始が決定され、管財人も決まり、更生手続きが開始になったのですが、会社更生法申請後もその会社は営業を続けているので、取引はまだ継続しており、また代金もちゃんと支払われておりますので、現在のところ更生債権はありません。
ところで、会社更生法第125条、126条では、債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければ、原則として権利を失ってしまうとなっております。
その会社との取引は、月末で実績を締めて代金を確定し、翌月の月初めに代金を請求し、月末までに支払いをしていただいており、前にも書いたとおり、現在までのところちゃんと支払いをしていただいております。(3月分が4月末日で支払いがあり、現在4月分を請求中であり、5月末日が支払い期限です。もちろん5月になっても取引は継続しております。)
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そうであれば、更生手続き開始後の取引で、もし代金が支払われなかった場合、どうしたらよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

 会社更生法102条は,「会社に対し更生手続開始前の原因に基いて生じた財産上の請求権は,更生債権とする。」と規定しています。この条文から分かるように,更生債権は,更生手続開始前に債権発生の原因が生じていなければならないもので,更生手続開始後に生じた債権は,そもそも更生債権とはいわないのです。

 ですから,更生手続開始後の取引によって生じた債権を更生債権として届け出ても,管財人から否認されて,何の効力も生じません。

 更生手続開始後の取引で生じた債権は,管財人から取引の約定に従って弁済してもらえます。多くの場合,更正会社は,手形が出せませんし,ツケ取引も難しいので,現金取引をする前提でキャッシュフローを見込んでいます。現金取引でもキャッシュが不足しないことが確認できないと,更生開始決定が得られないのが原則です。

 更生手続が開始されている以上,そのようなことはあり得ないことと思いますので,よく分かりませんが,通常の取引上の債権と同様に,判決で支払を命じてもらい,強制執行もできると思います。

 また,更生手続開始後,更正計画の認可前の期間は,会社の営業を建て直し,更生債権の弁済原資となるキャッシュをプールしている期間ですから,その間にキャッシュがなくなるということになれば,抗せ印見込みがないとして,更生手続が廃止され,職権で破産宣告がされることになると思います。

 会社更生法102条は,「会社に対し更生手続開始前の原因に基いて生じた財産上の請求権は,更生債権とする。」と規定しています。この条文から分かるように,更生債権は,更生手続開始前に債権発生の原因が生じていなければならないもので,更生手続開始後に生じた債権は,そもそも更生債権とはいわないのです。

 ですから,更生手続開始後の取引によって生じた債権を更生債権として届け出ても,管財人から否認されて,何の効力も生じません。

 更生手続開始後の取引で生じた債権は,管財人から取引の...続きを読む

Q会社更生法と民事再生法の違い

会社更生法と民事再生法の違いを教えてください

Aベストアンサー

 たとえば、「会社更生法は、債務者が株式会社である場合にしか適用できないが、民事再生法は、債務者が個人でも適用がある。」といった違いを一つ一つ挙げても切りがありませんし、そもそも、破産法が分かっていないと、会社更生法と民事再生法の違を理解することは難しいと思います。細かいことは無視して、単純化して説明するとすれば、会社更生法と民事再生法の違いは、手続の複雑さと法的効力の大きさです。
 会社更生法による場合、管財人が選任され、従前の経営陣(取締役等)は、会社財産の管理処分権を失います。別除権者(抵当権者等)や租税債権者も、原則として会社更正手続に従います。減資、増資といった、本来、株主総会でしかできない行為も、更正計画で定めることができます。一定期間内に届けられなかった更正債権は失権します。このように効果が強力な故、手続はかなり複雑です。
 一方、民事再生法による場合、原則として管財人は選任されず、経営陣は会社財産の管理処分権を失いません。もっとも、監督員が選任されて、重要な財産の処分等、監督員の同意を要する行為が定めるのが通例です。別除権者は、再生手続によらず、競売等の権利行使をすることができます。租税債権者も、随時、弁済を受けることができます。一定期間内に届けられなかった再生債権は失権しますが、自認債権と言って失権しない場合あります。会社更生法に比べれば、効果が限定的ですが、手続は比較的に簡素化されて軽いです。
 負債の額が大きく、債権者や株主といった利害関係人が多数に及ぶような大規模な会社の場合は、会社更生法による再建が相応しいでしょう。一方、利害関係人があまり多くない比較的規模の小さい会社や個人事業主の場合は、別除権者や租税債権者から協力が得られる見込があれば、民事再生法による再建が相応しいといえるでしょう。

 たとえば、「会社更生法は、債務者が株式会社である場合にしか適用できないが、民事再生法は、債務者が個人でも適用がある。」といった違いを一つ一つ挙げても切りがありませんし、そもそも、破産法が分かっていないと、会社更生法と民事再生法の違を理解することは難しいと思います。細かいことは無視して、単純化して説明するとすれば、会社更生法と民事再生法の違いは、手続の複雑さと法的効力の大きさです。
 会社更生法による場合、管財人が選任され、従前の経営陣(取締役等)は、会社財産の管理処分権を失...続きを読む

Q会社更生法適用の会社を自己都合で退職する場合の職安での扱いについて

会社更生法適用開始決定がなされ、現在は管財人が運営している会社に勤務しております。自己都合退職をする場合の、職安での扱いについてお尋ねします。この場合、自己都合であっても、職安では会社都合退職扱いにしていただけるものでしょうか?失業保険受給の際の待機日数や受給日数の関係です。尚、退職の理由としては、人員が減って負担が重くなり、とても耐えられそうにないからです。職安でも自己都合退職扱いになるのであれば、会社へ会社都合退職扱いにして下さい等と申し出ることはできるものでしょうか。またしていただけるものでしょうか。この方面に詳しい方、どうか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

これは、ここでは答えられません。
すべては、離職後、職業安定所での窓口で相談することで
結果が見えてくるでしょう。

お気持ちはわかるのですが、それぞれ個別のケースに応じて
各職業安定所の窓口担当者がしっかりと内容を把握し、
そして、判断を出します。認められれば、有利にもらうことも
できるようになるでしょう。

最後に、「会社都合扱いにしてくれ」という願いが通ってしまったら、
会社は、不正な手続きをすることになり、会社だけでなく、あなたにも
不利益が被ることになる可能性があります。
正直に、「会社更生法が適用され、人員削減とともに負担が重くなった
と感じたため、自己都合により退職」と離職票に書かれるべきでしょう。

これにより、職業安定所職員とあなたとの話がスタートします。
買えって不安にさせてしまいそうですが、ここで曖昧な事は
誰もが記入できませんのでご了承下さい。

Q会社更生法と民事再生法の違い

会社更生法と民事再生法の違い教えてください。
できるだけ簡単にお願いします。

Aベストアンサー

No.1です。 借入金や債務はチャラにはなりませんが、再建案を債権者に示して、債務をどこまで減らしてもらえるかの交渉になります。 債権者としても、債務の減免を認めず、その会社が破産してしまえば、それこそ全損になるので、その会社が再建可能な程度までの減免には応じることになります。 また、株についても会社が存続して業績が良くなれば当然価値も上がります。 上場会社の場合、会社更生法や民事再生法を申請すれば、当然上場廃止となりますが、再建が成功して再上場した会社はいくつもあります。 

Qエルピーダメモリ倒産 会社更生法と民事再生法

会社更生法と民事再生法の違いについておしえてください。

このあいだ、「エルピーダメモリ」が自主再建をあきらめ、会社更生法を申請しましたよね。
エルピーダメモリという会社を知らなかったのですが、会社としてはかなり有名だったんですね?

DRAMというPCのメインメモリの会社だったんですね~。
最近友人とパソコンのメモリの相場がだだ下がりという話をしたばかりなので、「全体的に相場が下がって利益がだしにくくなった」ことが経営圧迫の理由という点も納得がいきました。

話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

社長は残ると会見でいっていたような気がするのですが、エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由はなんなのでしょうか?

Aベストアンサー

>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
4.更正計画案の決議
5.更正計画案の認可

 従来、裁判所の運用では、申立がなされると、即日、保全処分及び保全管財人(通常、会社の申立代理人以外の弁護士がなる。)の選任の決定をしました。その時点で、会社財産の管理、処分権は保全管財人に移りますし、保全管財人をそのまま更生管財人に選任していたので、そういう意味では、経営陣は、「事実上」、申立の時点で退陣するということにはなるのでしょう。

 ところで、法律上、保全管財人を選任するかどうかは、裁判所の裁量ですし、役員としての責任を追及されるおそれがない役員を更生管財人に選任することは禁じられていません。
 そこで、数年前から東京地裁では、従来の運用の他に、申立の時点で、保全処分、調査命令、監督命令を出して、会社の申立代理人以外の弁護士を監督委員兼調査委員に選任し、開始決定の時点で、経営陣の中から更生管財人を選任するという運用もするようになりました。俗にDIP型会社更生手続とよばれるものです。

>社長は残ると会見でいっていたような気がするのですが、エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由はなんなのでしょうか?

 社長を更生管財人に選任するように裁判所に求めたと言うことでしょう。調査委員の報告を踏まえて、裁判所が社長を更生管財人に選任することを妥当と判断すれば、更正手続開始決定の際に、その社長を更生管財人に選任することになるでしょう。
 エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由については、詳しくは知りませんが、一般的に会社更生手続のメリットは次のことが挙げられます。
 民事再生手続の場合、原則として、別除権者(抵当権者等)は民事再生手続によらないで権利を行使できますから、例えば金融機関が工場につけた抵当権を実行することも可能となります。しかし、会社の主たる事業が工場での製造、生産の場合、その工場が競売にかけられてしまうと事業の継続が困難になり、破産手続に移行せざるをえません。ですから、民事再生手続を選択する場合、別除権協定を締結できるように事前に金融機関に根回しをするのが通例です。一方、会社更生手続であれば、抵当権などの担保権も会社更生計画に盛り込むことができます。
 また、民事再生手続の場合、会社が資本金の額の減少、増額、合併等をするには、通常のとおり、株主総会決議が必要ですが、会社更生手続では、それも会社更生計画に盛り込むことができます。

>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
4.更正計画案の決議
5.更正計画案の認可

 従来、裁判所の運用では、申立がなされると、即日、保全処分及び保全管財人(通常、会社の申立代理人以外の弁護士...続きを読む

Q会社更生法と民事再生法で再建した会社ご存知ですか?

昨日から民事再生法と会社更生法を調べています。平成12年4月に施行された民事再生法で再建した会社って、どれくらいあるのでしょうか?また会社更生法ではどうなのでしょうか?会社更生法で吉野家が弁済を果たしたのは解かったのですが、他の多くの企業はどうなったのでしょうか?そごうも民事再生法を適用後、現在どのような状況なのでしょう?やはり、マイカルの再建も困難なのか知りたく・・・。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 他の会社についていろいろ書かれているHPを紹介します。
http://tanutanu.net/economy/econ006.html
 そごうは西武の全面的経営支援で、再建中です(営業しています)。
http://www.mainichi.co.jp/news/journal/photojournal/archive/200102/02/02-07.html
 マイカルの再建は新執行部と金融機関との信頼の修復次第と思います。

Q会社更生法の申請結果はどうやって知れば良いですか?

以前アルバイトで働いていた店の経営元が会社更生法を申請している事が分かりました。
一か月前に突然呼び出されて、『明日から閉店しますが、これまでの平均一か月間の給料60%
だけは保証します』と言われましたが、昨日がその支払日だったのに、入金も無く、本社に直接電話しても誰も出ませんでした。
会社更生法を申請中であって、その申請が適応されたのか、ダメだったのかによって対応も違って来ますが、会社更生法の申請が通ったのかダメだったのかは、どこで、どうやって調べれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

会社更生法を申請するのは東京地方裁判所又は大阪地方裁判所か、本店所在の地方裁判所になります。
通るかどうかよりも、まず管財人に問い合わせて債権届出をしてください。会社更生法であっても、破産であっても、任意整理であっても、その後債権者集会へ参加して、支払い割合を確定します。
基本的に労働債権なので、担保権等より優先順位が高く、バイト代が全く取れなくなると言うことはないと思います。

管財人は、その会社のHPなどで会社更生法のプレス発表があるはずなので、そこに記載の管財人(弁護士)に問い合わせて下さい。または帝国データバンクの倒産情報などに発表されております。以降のやり取りは会社ではなく管財人としてください。
ですので、会社更生法がいまどの段階にあるのかもその管財人に聞いて構いません。

バイト代を取り戻せるのは最長で1年ほどかかる場合があります(会社更生法は1年以内に更生計画を提出)。大変時間がかかり債権者集会などに参加するなど面倒ですが、自分の権利でありますし、いい社会勉強になるので、最後まで見届けてみてください。

Q会社更生法・民事再生法の違いについて

会社更生法・民事再生法とはそれぞれどのような違いがあるのでしょうか?
今回、マイカルが民事再生法で処理を進めるということになってきていますが、結果どういうことになってゆくのでしょうか?営業を継続するといっていますが、つなぎ融資もことわられたのにどうやって資金繰りをするのか不思議です。(1)マイカルへの貸付金はどうなるのか・納品代金等の支払(2)現にマイカルで働いている人への賃金はキチンとしはらわれるのかについてアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

 No.3の私の回答に対するお礼と、No.136737のpanam77さんのご質問をふまえて補足します。
 結論的には、店舗が閉鎖されない限りは、従前通り賃料が満額支払われることになると思います。
1 再生手続開始の申立後再生手続開始前
 店舗用賃借物件の賃貸借契約の維持は、民事再生法120条1項所定の「再生債務者の事業の継続に欠くことができない行為」にあたるでしょうから、同項所定の裁判所の許可を経て、共益債権に変更されることになると思います。したがって、再生手続の進行とは無関係に、従前通りの支払日に従前通りの額が支払われることになります(同法121条1項)。
 panam77さんとマイカルの子会社との間の賃貸借契約には、再生手続開始の申立が契約解除事由として特約されているとのことですが、100%子会社もあくまでマイカル本体とは別法人ですので、子会社自身が申立をしない限り、この特約に基づく解除はできません。
2 再生手続開始後
 店舗用賃貸物件の賃貸借契約は、双方未履行の双務契約(民事再生法49条1項)にあたります。したがって、再生債務者は、賃貸借契約の継続か解除かを選択できます。継続が選択された場合には、従前通り賃料が支払われます(賃料の共益債権化。同条3項)。解除が選択された場合には契約は終了し、物件の明渡しの問題になります(なお、同条2項。地主・家主の側から、「継続か解除か、どちらにするか早く決めてよ」という催促です。)。
 具体的には、スクラップを決めた店舗に関する賃貸借契約について、解除が選択されるでしょうね。

 No.3の私の回答に対するお礼と、No.136737のpanam77さんのご質問をふまえて補足します。
 結論的には、店舗が閉鎖されない限りは、従前通り賃料が満額支払われることになると思います。
1 再生手続開始の申立後再生手続開始前
 店舗用賃借物件の賃貸借契約の維持は、民事再生法120条1項所定の「再生債務者の事業の継続に欠くことができない行為」にあたるでしょうから、同項所定の裁判所の許可を経て、共益債権に変更されることになると思います。したがって、再生手続の進行とは無関係に、従前通り...続きを読む


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