会社更生法と民事再生法の違いについて、分かり易く、出来るだけ詳しく教えて頂けませんでしょうか。
また参考URL等御座いましたら教えて下さい。
宜しくお願い致します。

A 回答 (2件)

【会社更生】は申請条件は緩やかで会社にとって都合が良い手続きです。


*時間がかかります。
*申請の数日前に裁判所と事前相談をする必要があります。
*また仮に申請が受け入れらても、手続きの開始までに2 ~6 ヶ月かかります。
*債権者の担保権行使は停止されます。
*経営陣は退陣し(管財人の選任をし)、責任を追及されます。
会社更生は株式会社のみが対象で、高い諸費用(予納金は倒産の中で最高額の1,000 万円以上)がかかります。

【民事再生法】は和議を改善したものです。
*申請から手続き開始までわずか2週間しかかかりません。
*裁判所は申請があれば事前相談無しですぐ受け付けてくれます。
*和議よりも再建計画の合意が容易です。
*債権者による担保権行使は出来ますが条件が付くので、事業に必要な資産は担保権行使を免れる事が出来ます。
*和議と同じく経営陣は残留し、責任追及が無りません。
*再建計画の実行が裁判所によって監視されます。(3年間)
*会社更民事再生は和議と同様に株式会社以外の個人でも出来ます。

生法と民事再生法の違い
http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/bengoshiron/b …

http://www.global-eye.co.jp/home/column/0105/c_0 …

http://www.gyosei.co.jp/topics/tminji/main.html
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この回答へのお礼

要点を分かり易くまとめて教えて頂き有難う御座居ました。

お礼日時:2002/01/21 02:55

会社更生法は手続きが複雑で、申請に時間がかかる。

会社再建は第三者が行う。
民事再生法は手続きが容易で、時間が短い。助かるかもしれないという企業に適用できるようになっている。会社再建はそのまま会社の人間が行う。

詳しくないですが、おおまかなところ、こんな感じです。
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なにしろ、途中変更は前例がないようように思いますので不安です。

Aベストアンサー

一番大きな違いは、民事再生法の場合は経営者が支援要求などの必要な作業を行いますが、会社更生法の場合は更生管財人を定めてこれらの作業に当たります。

債権者にとっては、更生法の方がより信頼できる手続きであることは確かですが、会社側の方にとってはより痛みが大きいものだと言えます。

参考URLをご覧ください

参考URL:http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/bengoshiron/bengoshiron03.htm

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話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

社長は残ると会見でいっていたような気がするのですが、エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由はなんなのでしょうか?

Aベストアンサー

>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
4.更正計画案の決議
5.更正計画案の認可

 従来、裁判所の運用では、申立がなされると、即日、保全処分及び保全管財人(通常、会社の申立代理人以外の弁護士がなる。)の選任の決定をしました。その時点で、会社財産の管理、処分権は保全管財人に移りますし、保全管財人をそのまま更生管財人に選任していたので、そういう意味では、経営陣は、「事実上」、申立の時点で退陣するということにはなるのでしょう。

 ところで、法律上、保全管財人を選任するかどうかは、裁判所の裁量ですし、役員としての責任を追及されるおそれがない役員を更生管財人に選任することは禁じられていません。
 そこで、数年前から東京地裁では、従来の運用の他に、申立の時点で、保全処分、調査命令、監督命令を出して、会社の申立代理人以外の弁護士を監督委員兼調査委員に選任し、開始決定の時点で、経営陣の中から更生管財人を選任するという運用もするようになりました。俗にDIP型会社更生手続とよばれるものです。

>社長は残ると会見でいっていたような気がするのですが、エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由はなんなのでしょうか?

 社長を更生管財人に選任するように裁判所に求めたと言うことでしょう。調査委員の報告を踏まえて、裁判所が社長を更生管財人に選任することを妥当と判断すれば、更正手続開始決定の際に、その社長を更生管財人に選任することになるでしょう。
 エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由については、詳しくは知りませんが、一般的に会社更生手続のメリットは次のことが挙げられます。
 民事再生手続の場合、原則として、別除権者(抵当権者等)は民事再生手続によらないで権利を行使できますから、例えば金融機関が工場につけた抵当権を実行することも可能となります。しかし、会社の主たる事業が工場での製造、生産の場合、その工場が競売にかけられてしまうと事業の継続が困難になり、破産手続に移行せざるをえません。ですから、民事再生手続を選択する場合、別除権協定を締結できるように事前に金融機関に根回しをするのが通例です。一方、会社更生手続であれば、抵当権などの担保権も会社更生計画に盛り込むことができます。
 また、民事再生手続の場合、会社が資本金の額の減少、増額、合併等をするには、通常のとおり、株主総会決議が必要ですが、会社更生手続では、それも会社更生計画に盛り込むことができます。

>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
4.更正計画案の決議
5.更正計画案の認可

 従来、裁判所の運用では、申立がなされると、即日、保全処分及び保全管財人(通常、会社の申立代理人以外の弁護士...続きを読む

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 たとえば、「会社更生法は、債務者が株式会社である場合にしか適用できないが、民事再生法は、債務者が個人でも適用がある。」といった違いを一つ一つ挙げても切りがありませんし、そもそも、破産法が分かっていないと、会社更生法と民事再生法の違を理解することは難しいと思います。細かいことは無視して、単純化して説明するとすれば、会社更生法と民事再生法の違いは、手続の複雑さと法的効力の大きさです。
 会社更生法による場合、管財人が選任され、従前の経営陣(取締役等)は、会社財産の管理処分権を失います。別除権者(抵当権者等)や租税債権者も、原則として会社更正手続に従います。減資、増資といった、本来、株主総会でしかできない行為も、更正計画で定めることができます。一定期間内に届けられなかった更正債権は失権します。このように効果が強力な故、手続はかなり複雑です。
 一方、民事再生法による場合、原則として管財人は選任されず、経営陣は会社財産の管理処分権を失いません。もっとも、監督員が選任されて、重要な財産の処分等、監督員の同意を要する行為が定めるのが通例です。別除権者は、再生手続によらず、競売等の権利行使をすることができます。租税債権者も、随時、弁済を受けることができます。一定期間内に届けられなかった再生債権は失権しますが、自認債権と言って失権しない場合あります。会社更生法に比べれば、効果が限定的ですが、手続は比較的に簡素化されて軽いです。
 負債の額が大きく、債権者や株主といった利害関係人が多数に及ぶような大規模な会社の場合は、会社更生法による再建が相応しいでしょう。一方、利害関係人があまり多くない比較的規模の小さい会社や個人事業主の場合は、別除権者や租税債権者から協力が得られる見込があれば、民事再生法による再建が相応しいといえるでしょう。

 たとえば、「会社更生法は、債務者が株式会社である場合にしか適用できないが、民事再生法は、債務者が個人でも適用がある。」といった違いを一つ一つ挙げても切りがありませんし、そもそも、破産法が分かっていないと、会社更生法と民事再生法の違を理解することは難しいと思います。細かいことは無視して、単純化して説明するとすれば、会社更生法と民事再生法の違いは、手続の複雑さと法的効力の大きさです。
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できるだけ簡単にお願いします。

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No.1です。 借入金や債務はチャラにはなりませんが、再建案を債権者に示して、債務をどこまで減らしてもらえるかの交渉になります。 債権者としても、債務の減免を認めず、その会社が破産してしまえば、それこそ全損になるので、その会社が再建可能な程度までの減免には応じることになります。 また、株についても会社が存続して業績が良くなれば当然価値も上がります。 上場会社の場合、会社更生法や民事再生法を申請すれば、当然上場廃止となりますが、再建が成功して再上場した会社はいくつもあります。 


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