大日本帝国憲法と日本国憲法に関連したサイトを探しています。
自分で探してみたのですが、条文をただ書いてあるサイトは
たくさんあったのですが、その二つについて、
「制定過程」をいろいろ検討してあるようなサイトがあればと思っています。
また、本などでもいいです。
本屋で売っているもの、図書館で借りられるようなもの、
何か有りましたら教えて下さい。

また、日本国憲法の個々の条文について、検討してあるようなものも
あったら教えて下さい。お願いします。

A 回答 (2件)

1.有斐閣(ゆうひかく)が法律では有名な出版社です。


 条文の説明は「コンメンタール」と呼ばれ、憲法のコンメンタールで、紀伊国屋や旭屋書店など大手で売ってます。
2.制定過程
 日本国憲法は、帝国憲法を改正して成立しています。有斐閣からも、出ているでしょう。法律時報の別冊など図書館にもたくさん置いてます。
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>日本国憲法の個々の条文について、検討してあるようなもの


図書館で.判例体系というほんを見つけてください。憲法の解釈について書いてあります。

制定過程は.国会の議事録を読み漁るしか方法はないでしょう。
運が良ければ.国会のデータべ-すで検索できます。
さもなければ.国会図書館の法制資料室(名称疑問)で議事録を読み漁るしか方法はないでしよう。
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Q日本国憲法の憲法改正に関連する条文について

次は日本国憲法の、憲法改正に関連する条文です。

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

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質問1
国民投票法が制定されますが、これは、憲法の条文の「特別の国民投票」に該当するのでしょうか。それとも、「国会の定める選挙の際行はれる投票」に該当するのでしょうか。

質問2
一般に有権者の年齢が議論されていますが、憲法には、「有権者」という言葉はありません。単に「国民に提案してその承認」となっています。また。「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とも言っています。憲法改正に関する「国民」とは、何歳からをいうのでしょうか。文字通り解釈すると、0歳から100歳超まで全ての国民となりますが、これに関しては明確な年齢を示す法律がありますか。あれば、その法律の条文を教えてください。

以上、素朴な質問ですが、根本の問題だと思いますので、よろしくお願いします。

次は日本国憲法の、憲法改正に関連する条文です。

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

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質問1
国民投票法が制定されますが、これは、憲法の条文の「特別の国民投票」に該当するのでしょうか。それとも、「...続きを読む

Aベストアンサー

2は特に付け足すこともないので1の方だけです。
正解は「両方」です。

「特別の国民投票」とは選挙と一緒ではなくて国民投票だけを単独で行う場合のことです。「国会の定める選挙の際行はれる投票」とは具体的には衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙(*)と一緒に行う場合のことです。

(*)別にこの二つに限定しなくてもいいのですが、国民投票を全国一斉に行う都合上、全国規模の選挙がこの二つの選挙しかないので他の選挙と同時に行うことは事実上できないというだけです。

ですから、「国民投票をやる時期にたまたま上記の国政選挙があるので同じ日に同じ投票場所で一緒にやる」ということにすれば、これは「国会の定める選挙の際行はれる投票」になります。これを禁止する意味はありませんし、国民投票法案を読んだ限りではこれを禁止する規定も特にありません。
したがって、実際の国民投票が選挙と同日になれば「選挙の際」であり、その時期に選挙がなければ国民投票を単独で行うことになるので「特別の」になります。

Q日本国の国旗制定日と国歌制定日、またその際のマスコミ報道の度合いはどれ

日本国の国旗制定日と国歌制定日、またその際のマスコミ報道の度合いはどれ程あったのでしょうか。 お恥ずかしい限りですが、お教え頂きたく。

Aベストアンサー

>日本国の国旗制定日と国歌制定日
WIKIPEDIA「国旗及び国歌に関する法律」参照下さい。いわく
「1999年(平成11年)8月13日に公布・即日施行された。」です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%97%97%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%9B%BD%E6%AD%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

Q大日本帝国憲法から日本国憲法に。太平洋戦争は必要だった。

大日本帝国憲法はプロイセン憲法を手本にして作られた憲法ですが、
とても君主権の強い、国民を国家のために奉仕するような内容のものです。
今現在、このような憲法を施行している国はあるのでしょうか?
北朝鮮は金正日が君主権を持っているように伺えますが、あの国もこれに似た憲法なのでしょうか?

また、戦後日本国憲法に憲法が改正されましたがこの大日本帝国憲法と比較すると格段に国民にとっては生活しやすくなっています。
そう考えると、あの戦争はあってよかったのではないでしょうか?
確かに、どれだけの被害があったかは理解しています。
ですが、もし太平洋戦争がなかったら、今の時代まで大日本帝国憲法を最高法規としていたかもわかりません。
現在の経済大国の日本はなかったかもしれません。
アメリカが悪者になっていますが、私の個人的な意見では、経済成長をする上であの戦争がきっかけになっていると思います。
その後、GHQの指導の下でここまでの経済大国になっています。
結果論だと思われるかもしれませんが、私はそう思います。

皆さんはどうお考えでしょうか?

大日本帝国憲法はプロイセン憲法を手本にして作られた憲法ですが、
とても君主権の強い、国民を国家のために奉仕するような内容のものです。
今現在、このような憲法を施行している国はあるのでしょうか?
北朝鮮は金正日が君主権を持っているように伺えますが、あの国もこれに似た憲法なのでしょうか?

また、戦後日本国憲法に憲法が改正されましたがこの大日本帝国憲法と比較すると格段に国民にとっては生活しやすくなっています。
そう考えると、あの戦争はあってよかったのではないでしょうか?
確か...続きを読む

Aベストアンサー

小学生の頃、戦争についての勉強をしてきた事を夕食の場で話しました。
「戦争は悪い事だった。戦争は無かった方が良かった。」と力説する私に、その時、父が言った事がずっと残っています。

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すべては結果の上にあるもので、あの戦争の末に私がいて、今があります。
その事を考えると、否定だけでは何も出来ないと、強く感じました。
勿論、戦争があって良かったとは、口が裂けても言えません。
本当に苦しい思いをした人に対して、何も知らない私が、軽々しく言えるわけがありません。

ですので、過去を教訓とする事はあっても、善し悪しで判断する事は出来ないと思っています。

ただ、必要だったとは言いませんが、戦争があったから今日の日本があると言う、質問者様の考えには同意いたします。

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日本国権法の人権保障は、侵すことの出来ない永久の権利からきてるもので、そこから特質・根拠・分類といけばいいと思っているのですが、大日本国憲法における権利保障がイマイチ分からなくこの2つの対比ができません・・。

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どういう趣旨かはいまいちよくわかりませんので、的外れかも知れませんが、とりあえず想定して回答してみます。

大日本帝国憲法(明治憲法)の人権保障規定は俗に「法律の留保」と呼ばれる制限がありました。これは、法律の規定があれば憲法の人権規定は制限できるというもので、人権保障としてはきわめて不十分でありました。そのため、治安維持法をはじめとする各種法律で戦前・戦中において国民の人権は大きく制限されてきました。これを形式的法治主義という言い方をする学者もいるようです(本来の形式的法治主義とは異なったものだとする学者もいます。詳細は専門書などを参考にしてください)。また、「法律」も制定過程からしても民主的なものとはいいがたく、貴族院は非民選議員で構成され、衆議院についても幾多の選挙法の改正は経ているものの、完全な普通選挙のもとで行なわれたものではありませんでした。さらに、緊急勅令や独立命令など、法律によらずして人権が制限されることもありました(現在では緊急勅令や独立命令は禁止されています)。結果、軍の暴走を引き起こし、第二次世界大戦の苦い経験を経て現在の日本国憲法が出来上がったわけです。

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学者によって解釈の異なる場面もあり、またかなり端折った部分もあろうかと思いますが、詳細は専門書等に譲ることにします。

どういう趣旨かはいまいちよくわかりませんので、的外れかも知れませんが、とりあえず想定して回答してみます。

大日本帝国憲法(明治憲法)の人権保障規定は俗に「法律の留保」と呼ばれる制限がありました。これは、法律の規定があれば憲法の人権規定は制限できるというもので、人権保障としてはきわめて不十分でありました。そのため、治安維持法をはじめとする各種法律で戦前・戦中において国民の人権は大きく制限されてきました。これを形式的法治主義という言い方をする学者もいるようです(本来の形式的...続きを読む

Qコスタリカ共和国憲法の条文が見たい!

 私は今、大学生で、今度、ディベート大会があり、その資料集めをしています。それで、ディベートのテーマが、“日本は、日本国憲法第9条を改正すべきか”なのですが、現在、コスタリカの非武装体制についてを材料として使おうかとおもっています。

 ですが、肝心のコスタリカの平和主義を主張する憲法の条文がはっきりと載っているものをみつかりせん。そのため、コスタリカに対して肯定的な考え方をしようと、否定的な考え方をしようと、コスタリカがその非武装の体制をとっている、ということ自体を証明できない状態です。それで大変困っています。
 なので、コスタリカ共和国憲法全文の日本語訳、又は、せめてコスタリカ共和国憲法の非武装主張をしている条文(たぶん第12条)の日本語訳を教えていただけないでしょうか? ホームページでも構いませんし、どなたか語学が堪能な方は、訳していただけると本っっっっ当にうれしいです。

 また、コスタリカの非武装についての意見がありましたら、述べていただく、というのも、とてもうれしいです。

 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 一部の日本人が持ち上げる「理想の平和国家」って、二昔前はスイス、一昔前はスウェーデンでしたが、最近はコスタリカのようですね。

 でも参考URLが現実です。

 「コスタリカ=非武装中立=素敵♪」という論法で臨むと玉砕の危険が大です。

参考URL:http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/sindou.html


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