厚生年金・雇用保険・健康保険は、同時に入るもの
ですか。私が勤めだした会社は完全歩合で
給与明細もなくてどうなっているかさっぱり不明
ただ雇用保険に入っていると事務の人が言っていました。
年金も一緒に入るべきシステムなのですか。
それともバラバラに入れるものですか。最近辞めた人も
失業保険貰っていると聞いたので

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A 回答 (2件)

通常、厚生年金と健康保険の加入条件は、ほぼ同じなので、一般的な企業であればどちらか片方加入ということはないででしょう。



さて、試用期間においても、労働契約が成立していることは確かであり、正規の職員であることにはかわりないので、法律上は、厚生年金、健康保険ともに加入しなければいけないことになります。
月途中であれば、その月から加入です。

なお、給料明細については、労働基準法上、企業に作成義務はありません。しかし、健康保険法及び厚生年金保険法により、
「事業主(会社)は・・・保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。」
とされており、就労と同時に加入している労働保険法についても、労働保険の保険料の徴収等に関する法律によって同様の計算書を作成する義務がありますので、この計算書を作成するよう申請すればよいのではないかと思われます。
なお、厚生年金保険については、将来の年金の算定基礎期間にもなりますので、社会保険事務所に年金加入期間確認請求を行なえば、いつから対象になっているのかは確認できます。

余談ですが、前述の計算書の記載内容は、通常、いわゆる給与明細に記載されていますが、これは、ただ単に、わざわざ各種社会保険料の額と給料の額等を分けて書類を作る手間を省くためのものでしかありません。
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この回答へのお礼

社会保険事務所に年金加入期間確認しました。
入社して2ケ月間の試用期間後3ヶ月送れですが
加入していると確認しました。
これにより障害年金申請の要件に該当することになり
ました。気持ちもすっきりして本当によかったです。
ありがとうございます。

お礼日時:2006/02/15 12:23

社会保険加入の条件


パートやアルバイトの場合、
1日の契約上の労働時間が一般の労働者の4分の3以上かつ
1月の契約上の労働日数が一般の労働者の4分の3以上
の時加入になります。

一方雇用保険の場合は
1年以上継続して雇用見込み
1週間の労働時間が20時間以上
のとき加入となります。

社会保険と雇用保険では加入条件が異なるため、雇用保険のみ又は社会保険のみに加入ということはあると思います。

ご参考まで。

この回答への補足

正社員として入社しました。問題なのが年金の加入時期です.試用期間がしばらくあり今確認できるのが雇用保険の
証書だけなので一般的に試用期間が終わり雇用保険に入る時期に年金や健康保険も同時期にはいるものなのでしょうか。

補足日時:2006/02/15 00:43
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Aベストアンサー

>現在会社で、事務の委託契約を個人と結んでいます…

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ただ、じっさいには、退職後に会社が職安に手続きをして、職安から戻ったものを本人に交付しますから、2週間程度はかかる場合があります。

離職票の交付を拒否した場合は明らかに雇用保険法第76条第2項(報告等)違反となり、罰則は6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金と雇用保険法第83条に規定されています。

雇用保険被保険者証・年金手帳は、本来なら本人が保管すべきものですが、紛失するといけないので、会社によっては本人に渡さないで会社が保管している場合があります。
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なお、離職票には、事業主が○を付けた離職理由に異議有り・無しのいずれかに○を付けさて、離職者本人が記名押印する必要が有ります。

離職票については、参考urlをご覧ください。

更に、雇用保険被保険者証を貰えない場合は、職安に会社名・氏名・生年月日を云えば再発行してもらえます。
年金手帳についても、社会保険事務所へ身元を証明できる書類と印鑑を持参すれば、再発行をしてもらえます。

参考URL:http://www.sansokan.jp/odougu/3_unnei/taisyoku/taisyoku_6.html

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Aベストアンサー

下に『適用事業所』と『被保険者』について簡単に書いておきますが、細かいことは除いて考えた場合、普通の企業に勤めている労働者は「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」に強制加入です。

ですから、
> 事業所によってはたとえば健康保険は払っているが、厚生年金は
> 払っていない、なんてことはあるのでしょうか?
適用除外に該当する場合を除いて、斯様な取り扱いは御座いません。

> たとえば未成年でも国民年金に入らないといけないのでしょうか?
> それとも20歳までは、親の扶養ということで払わなくてもよいの
> でしょうか?
本来は厚生年金保険に強制加入。
しかし、適用事業所で働く労働者が、何らかの理由により厚生年金の被保険者加入手続きを行っていない(行わない)のであれば、国民年金への加入となります。ところがこの場合には国民年金の第一号被保険者に年齢時要件があるため、未成年者は該当致しません。
結果として、年金制度には一切加入していない状態となります。

●適用事業所
・健康保険及び厚生年金
  法人若しくは常時5人以上の従業員を使用するもの[健康保険法第3条をご参照下さい]
・雇用保険
  労働者が雇用される事業所(5人未満の農林業などは除かれる)[雇用保険法第5条をご参照下さい]
●被保険者
・健康保険
 適用事業所で働くもの。
 後期高齢者医療制度の施行により、年齢上限は75歳未満となる。法律上、年齢の下限は無いのでへ理屈をこねれば、ゼロ歳でもok。
 通常の労働者に比べて労働時間等が凡そ4分の3に満たないものは適用から除いても可[但し実務では、4分の3に満たない者は適用除外と扱われている]。
 尚、健康保険に加入していない者(被扶養者になっていない者を含む)は「国民健康保険」の加入者です。
・厚生年金
 適用事業所で働く70歳未満のもの。
 ここでも屁理屈をこねればゼロ歳でもok。4分の3に関する考えも健康保険と同じ。
 尚、
 1 少なくとも日本に居住する20歳以上(上限は省略)の者は、全て国民年金の被保険者[第1号~第3号]。
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 3 国民年金第2号被保険者の配偶者であり、当人が第2号被保険者でなく、年齢が一定範囲内の者は、届出により第3号被保険者となり、保険料は納めなくても良い。
 4 第2号及び第3号被保険者でないものは、第1号被保険者となる。
・雇用保険
 適用事業に雇用されるもので、法第6条に定める「適用除外」に該当しないもの。
 たとえば次の条件に全て合致するものは雇用保険法での『一般被保険者』となる(本当はもっと細かいけれど)
  ⇒週の労働時間が20時間以上
  ⇒1年以上雇用の見込みがあるもの。
  ⇒65歳前に雇用されている。
  ⇒事業の種類が「4ヶ月以内の季節的事業」等ではない

下に『適用事業所』と『被保険者』について簡単に書いておきますが、細かいことは除いて考えた場合、普通の企業に勤めている労働者は「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」に強制加入です。

ですから、
> 事業所によってはたとえば健康保険は払っているが、厚生年金は
> 払っていない、なんてことはあるのでしょうか?
適用除外に該当する場合を除いて、斯様な取り扱いは御座いません。

> たとえば未成年でも国民年金に入らないといけないのでしょうか?
> それとも20歳までは、親の扶養ということで...続きを読む

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※単発の質問になってしまい申し訳ありません。

Aベストアンサー

労働審判を申し立てるについて、労働局などに相談はされてないのでしょうか。聞けば教えてくれると思いますよ。

ご覧になったようですが、見落としがあったようですね。雇用保険法に以下の規定があります。

(適用事業)
第五条  この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。
2  適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)の定めるところによる。

そして、徴収法に以下の規定があります。

第四条  雇用保険法第五条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。


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