現在、サラリーマンをしながら親の喫茶店を手伝っています。仕入先の友人(中国出身)から減肥茶の通信販売をやってみないかとのことで話を持ちかけられました。
マーケティングも済ませ、チラシを作ることになったのですが、この場合、健康食品なので許認可などは必要なのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

私の友人が健康によい植物の粉のようなものを輸入販売していますが、管理法との関係で大変苦労しています。



法律の解釈は慎重に行う必要がありますので、最終的には専門家に相談すべきです。友人の例では医薬品ではないがある種の病気に効果があると言われるので、それを宣伝したいが、宣伝すれば医薬品としての認可が必要となる、単なる健康食品では競争に勝てない(売れない)という悩みです。お尋ねのお茶の場合は多分、お茶として販売するだけなら認可は不要ではないかと思います。もし、効能を並べて特定の病気に効果があるようなことを宣伝すれば認可が必要になるでしょう。中国の普通のお茶として希望する販売が達成できるのであれば、認可を得ずに販売しても問題ないと思いますが、添付URLを参照の上、しかるべき官庁に確認をお勧めします。

参考URL:http://www.okinawa-ric.or.jp/kokusai/report/taiw …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
やはり、専門の方に聞くのが一番ですよね。
減肥茶を通販するにあたり、「やせる」をウリにする予定なので、少しばかり時間はかかっても、認可を得ようと思います。
正直な話、中国からの輸入なので国内での許可の有無を確認後、必要であれば取得しようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/12 21:32

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Q介護ビジネスの許認可について

当社は地方で人材派遣業を営んでおりますが、
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障害者を対象にして、旅行の同行をするサービスで
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当社はプラス観光案内等まで考えております。

そこで、これに職業における必要な許認可について知りたいのです。
ちなみに、この業務にあたる予定のスタッフは私を含めて
ホームヘルパー2級の資格は有しております。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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Qこんな話を持ちかけられています

 いつもお世話になっております。私は自営(個人)で広告代理業を営んでいるものです。先日昔勤めていた会社の同僚から連絡があり、こんな話を持ちかけられました。ちなみにその元同僚も自営(個人)で広告代理業をしています。

 まず個人業で食っている様々な人(勿論知り合い)を集めて株式会社を立ち上げる。そうすると一応会社員という体裁になり、色々な社会保障が受けられる。しかしあくまでも個人業の集まりというスタンスの為、それぞれが働いて得た利益は頭数で割った事務所費用などの組織維持費を会社に納めればあとは全部自分のものである。他にも株式会社にすることの有形無形のメリットなど滔々と述べていました。そして私にお誘いが来たわけです。

 私が疑問に思うことは一見、確かに良いスタイルだと思うのだけれど、周りを見回してもそんな会社は今迄見た事がないこと。法人化する以上、役員になる人が最終的な責任を負うことになるはずですが、この人をどうするのかということ。そして誰かがヘマをして被った会社としての損害をどう処理するのかというものです。

 今度この計画の有志が集まるのですが、この話をぶつけたいと思っております。

 そこで質問なんですが、このような会社のスタイルは他所でもけっこうやっていることなんでしょうか? メリットばかりが強調されていましたが、考えられるデメリットはどんなものでしょうか? この話に乗るかどうか迷っております。良いアドバイスをお願い致します。

 

 いつもお世話になっております。私は自営(個人)で広告代理業を営んでいるものです。先日昔勤めていた会社の同僚から連絡があり、こんな話を持ちかけられました。ちなみにその元同僚も自営(個人)で広告代理業をしています。

 まず個人業で食っている様々な人(勿論知り合い)を集めて株式会社を立ち上げる。そうすると一応会社員という体裁になり、色々な社会保障が受けられる。しかしあくまでも個人業の集まりというスタンスの為、それぞれが働いて得た利益は頭数で割った事務所費用などの組織維持費を...続きを読む

Aベストアンサー

現実的には厳しいのでは?

メリットは社会保険と厚生年金、雇用保険くらいじゃないですか??

そのメリットには当然、保険料として収める金額が個人と会社ということになりますからそれを給与ベースで計算される保険料を全額個人負担ということにすれば結構な金額になると思います。

また経理はだれがやって資産の管理(10万を超える備品など)はどうするのか?

私は同じような形で仕事していました。法人に雇われたという形でとある法人を引き受け、利益は各自の稼ぎ分、社会保険も厚生年金も入っていました。でもたった二人でもトラブルになりましたよ。
会社にかかってきた電話をAが出た。実はBの仕事だったのにAが取っちゃった・・・とか。結局、私は法人を離れ自分で個人事業を立ち上げ独立採算という形にして収まりました。

今回は私と逆で好き勝手やっていた個人が集まって縛られる法人に雇われるわけですからうまくいく要素が見当たりません。

会社というのは組織であって組織全体で1つです。ですから個人が勝手に仕事を取ってそれだけの利益を・・・というのを法人でやるというのは会社の概念から外れるものであり存続しえないと思いますよ。

間違いなくお金や仕事の内容でトラブルになると思います。

今の自営では大きな仕事が取れない=それが自営の限界・・・ですからそれ以上の仕事を法人で取ったとしてもやりきれませんよ。

やるのであれば社長を決め、仕事はすべて社長が仕切り割り振る、その人の能力によって給与を決めて支払う・・・これが会社ですよ。

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しかし、この事業については、素人も同然であるため、どのような認可を国もしくは、官公庁に対して、得なければいけないかまったくわからないため、どうか、その関係する許認可名や、認可の方法、どこに対して(厚生省等)行えば良いか教えてください。
また、関係するサイトや、書籍などご存知でしたら、そちらも是非教えていただきたいのですが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

洗顔料は化粧品の場合と医薬部外品の場合があります。洗顔料に限っては、化粧品でも医薬部外品でも効能効果の記載内容にほとんど差はありません。ただし、殺菌効果を標榜する場合は部外品に限られますが。
化粧品製造業、或いは、医薬部外品製造業の業態許可が必要となります。
所轄の都道府県の薬務課で相談されるのが一番です。というのも、これらの業態許可の権限は地方委譲されており、申請も立入調査も許可も所轄の薬務課が行うからです。
基本的には物的要件と人的要件が要求されます。
物的要件としてはGMPを満足させるだけの製造設備、そして、承認・許可に関する事項(重金属・ヒ素・灰分・成分含量‥)を試験できるだけの試験検査設備、さらに、原料及び最終製品の保管設備が必要となります。
また、通常は薬剤師を任命しますが、製造技術責任者の専任が求められます。
2001年3月に薬事法の大幅な改正が行われ、特に化粧品については、規制が非常に緩和されます。基本的にはネガティブリストで禁止或いは制限されているもの以外の成分の組み合わせの化粧品であれば、承認不要で販売名のみの登録で輸入・製造が可能となります。
ですから、2月までに新規業態許可申請をするよりも、3月以降、薬事法が改正された後に申請されることをお勧めします。
以上kawakawaでした

洗顔料は化粧品の場合と医薬部外品の場合があります。洗顔料に限っては、化粧品でも医薬部外品でも効能効果の記載内容にほとんど差はありません。ただし、殺菌効果を標榜する場合は部外品に限られますが。
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Q物販をするのに許認可は必要?

飲食店を経営しております。
最近売上補完とお客さんとの接点を作る意味で、レジのあたりに物販コーナーを作ろうと思っているのですが、何か許認可の届け出のようなものが必要なのでしょうか?
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どなたかご存知でしたら、アドバイスお願いできませんでしょうか?

Aベストアンサー

販売に関する制約は少ないですね。
薬や危険物などはどうしても対象になります。
製造して販売するとなると厳しい制約が出てきます。
食品などは自らが製造しなければ楽に販売できるんですが、
製造した途端に厳しい法律の適用が待っています。
PL法で製造物責任もあります。

自宅の不用品であれば古物商は要りませんが、
専ら事業として中古品を販売するとなれば、
古物商は必要ですね。
警察署に申請すれば簡単にもらえます。

あと、税務の面ですが、
事業税が発生することも留意する必要が出てきますね。

Q許認可申請

チョット質問なのですが、例えばマンガや単行本などの書籍などを貸すお店をする場合、なにか許認可が必要でしょうか?たぶん必要ないとは思っているのですが…
ちなみに、販売はいたしません。

Aベストアンサー

NO.1

著作権の保護に絡んで貸本業にも許認可が必要とする議論もあるようですが、今のところ法的な許認可規制はなかったはずです。


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