『L・DK』上白石萌音&杉野遥亮インタビュー!

以前にも多数質問させてもらいそのおかげで後遺障害12級が認められました。お世話になった方ありがとうございます。                  
両方の自賠責に被害者請求をしていますが、その後紛争処理センターにお願いしようと思います。そこで示談となった場合についてですが、後遺障害慰謝料+逸失利益など全て含めた合計金額が納得できた時、請求は相手の車の任意保険会社でしょうか?共同不法行為(友人の車に同乗中)なのでこちらの同乗している保険会社なのでしょうか?もしくは両方でしょうか?
相手方は任意保険加入のため保険会社がついていますが、こちらの友人の車には任意保険がついていません。 アドバイス宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

共同不法行為とのことなので、質問者さんに対する補償は加害者が過失割合に応じてそれぞれ負担することになります。

それぞれに賠償請求することも可能ですが、共同不法行為の場合はそのうちの一人に損害全ての賠償請求をすることができます。もちろん請求された側もそれに応じなければなりません。今回の事案でいえば相手側保険会社にのみ請求するのがいいでしょう。相手側保険会社は一旦損害の全てを賠償しますが、その後もう一人の加害者である友人に対して、友人の責任範囲について請求をすることになります。
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この回答へのお礼

わかりやすい回答です。ありがとうございました。

お礼日時:2006/03/04 03:24

 共同不法行為の場合は相手の方の保険会社が一括払いをしていれば相手の保険会社が対応します。

共同不法行為による後遺障害では、両方の自賠責保険が使える事に成ります。 自賠責保険での後遺障害12級は224万円が限度額ですが2台のばあいは448万円が限度額と言うことに成ります。自賠責保険の逸失利益の計算は生涯まで計算の範囲に成りますので、ほとんど全額の448円が認定されるでしょう。更に過失割合を考えても相手の任意保険に請求できる場合もあります。この様な難しい判断の対応をする様な案件は紛争処理センターに持ち込むのは賢明な事です。
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この回答へのお礼

いつも丁寧な回答ありがとうございます。やはり紛争処理センターにいくことにします。ありがとうございます。

お礼日時:2006/03/04 03:26

後遺障害については、両方の自賠責でダブッテ補償されます。


したがって、両方請求されたし!
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この回答へのお礼

ダブって保障はありがたいものです。ありがとうございました。

お礼日時:2006/03/04 03:25

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Q異時共同不法行為の認定と後遺症の慰謝料等について

交通事故で異時共同不法行為の状態と思うのですがアドバイスを宜しくお願い申し上げます。

(1) 22年3月1日追突事故 (10:0で当方は過失無)
 診断書--頸椎捻挫 10日間
8月10日時点通院治療中期間に保険会社より、『6か月で症状固定で後遺障害の申請をしてください』
 と申請があり、その様にする予定の矢先に下記(2)の事故に遭う。

(2) 22年8月11日 相手及び場所は(1)とは違う別件で追突事故 (10:0で当方は過失無)
 診断書--頸椎捻挫・腰部挫傷  7日間 (2)保険会社よりこれは異時不法行為であると説明を受ける。

(3) 23年9月末症状固定後10月に後遺症認定の申請を(2)保険会社より行う。

(4) 23年3月中旬に(2)保険会社より14級併合の書類を受け取る。



※ 現状

結局(1)の事故で半年、(2)の事故で1年半の通院後、後遺症認定で14級(首と腰併合)となりました。

私は(2)の保険会社が認定の申請を行い結果を(1)と(2)に反映するものと思っており何も意思表示もせず結果待ちをしておりました。そして結果を(1)保険会社へ伝えたところ、(2)だけの後遺症認定の申請をしているので当方(1)保険会社は後遺症に関しては一切関係ないとの返事です。
異時不法行為という認定についても
私と(2)保険会社の認識なので、(1)としては異時不法行為とは認識していない。(1)事故の治療はほぼ終局を迎えていたのだからと。
異時不法行為の最終的判断は裁判での結果がすべてである。 と、説明を受けました。

そこで質問なのですが、
 ア)異時共同不法行為の後遺症認定方法は別々行うのでしょうか?(2)保険会社担当は異時不法行為の担当は初体験で何時も、何かと信頼し安心できる返答がもらえません。


 イ)後遺症認定の申請時に(1)保険会社に対し、(2)保険会社同様に認定申請をするよう私から意思表示をし何らかの手続きをする必要性があったのでしょうか?
((2)保険会社担当が(1)保険会社担当に併合して申請をしようと言ったが拒否されましたと説明を受けました。今になって聞かされました。)
認定書の事故月日等は(2)事故分の日付が載っているだけです。

 ウ)(1)事故分の認定申請は再度、私の方で被害者請求かで行わなければ(2)事故分の認定は反映できないのでしょうか?期間も経っており(1)事故終了時ころのXPやMRIは撮影しておりません(ゆえに申請しても認定されそうもない気がします)

 エ)根本的に私の理解が誤っており、現状の認定だけで慰謝料や逸失利益等には関係ないのでしょうか?

なかなか初めての体験で理解出来ておりません。質問内容自体もおかしいところがあると思いますが、宜しくお願い申し上げます。

交通事故で異時共同不法行為の状態と思うのですがアドバイスを宜しくお願い申し上げます。

(1) 22年3月1日追突事故 (10:0で当方は過失無)
 診断書--頸椎捻挫 10日間
8月10日時点通院治療中期間に保険会社より、『6か月で症状固定で後遺障害の申請をしてください』
 と申請があり、その様にする予定の矢先に下記(2)の事故に遭う。

(2) 22年8月11日 相手及び場所は(1)とは違う別件で追突事故 (10:0で当方は過失無)
 診断書--頸椎捻挫・腰部挫傷  7日間 (2)保険会社よりこれは異...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
No1の方へ
質問者の書かれた初診時の治療期間は あくまでも警察用と思います。
医師の警察提出用の診断書は一般的に 1週間・2週間・1ヶ月程度です。
なぜなら どのような事故でも 医師の診断書を警察に提出すると人身事故に扱いになります。人身事故になると行政処分に対象になり 運転免許の減点に繋がります。
人身事故の減点 反則金は 結構きついもので 警察も明確な基準を公表していませんが 2点から免許停止まで 処分がされるようです。
スリープ現象でかすかに追突されただけでも 診断書を警察に提出されれば かなりきつい処分が来る場合もあります。
いろいろな問題がある制度と理解し また初診でいつ直るかの判断が難しいので医師も1週間とか10日間というような書き方をしていることが多いようです。

Q共同不法行為車両(加害者が2車両)がいる場合の自賠責保険補償について。

 当方、制限速度内で青信号で交差点に進入中に左横から信号無視で交差点内に進入してきた大手法人タクシー(1)があり、当方が急ブレーキにて交差点内で停車、約1mで衝突を回避、その直後、後方から大手法人タクシー会社(2)がかなりのスピードでおかまをほってきました。
 通院5ヶ月なのに相手(1)、(2)とも責任のなすり合いで誠意はまったくみられません。
 そこで質問になりますが、「共同不法行為車両」という言葉を聞きました。
 休業補償や通院慰謝料、通院交通費(電車)等は(1)が共同不法行為車両ということで(1)、(2)両者の自賠責から同じ額が請求できるのですか?例えば休業補償額が日額1万円と算出されたら両者から1万円ずつの補償が受けられるのですか?それとも両者から5千円ずつで計1万円になるのですか?法的に決まっていることなのですか?
 宜しくご教授お願い致します。

Aベストアンサー

お見舞い申し上げます。
共同不法行為の場合 被害者はどちらか一方的に請求
もしくは、過失割合による分担請求どちらでも可能ですが、ケースバイケースですね。
一方的に請求した場合は、加害者同士で話し合い分担することになります。 この場合 被害者はタッチすることもなく、要は支払いを問題なくしそうな相手を選べばいいということです。
自賠責は120万が限度です。あなたは1の自賠責に請求 120万越えれば 2の自賠責に請求すればいいことです。つまり自賠責の賠償限度額は240万ということになります。
共同不法行為だから、保障も倍額してくれるわけではありません。
あくまで、治療費 休損 慰謝料など実額保障です。

Q異時共同不法行為での後遺障害の請求について

3年間で3度も以下のように交通事故に遭ってしまいました。

1.2002年6月に追突事故で頚椎捻挫を負傷。2ヶ月位通院後、後遺症が残らず、治療終了

2.2005年1月に追突事故で頚椎捻挫を負傷。通院治 療中のところへ、3度目の事故に遭遇。

3.2005年3月に、出会い頭事故で頚椎捻挫を負傷。
 1年通院し、症状固定となり、椎間板2箇所にヘルニアが遭ったため、「頚椎捻挫、頚椎椎間板ヘルニア」との診断で、現在、後遺障害認定中。

私の場合は、異時共同不法行為ですが、負傷部位が同じなので、後遺障害の認定で、等級が決まった場合に、2回目と3回目の両方から、慰謝料などが支払われるのでしょうか?

それとも、どちらか、一方からしか、支払われないのでしょうか?

保険会社、HPなど、人によって言うことがまちまちで、困っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

  交通事故でのお怪我お見舞申し上げます。
ご質問の案件に付きましては、確かに2.3は異時共同不法行為に成ります、傷害が同部位の場合は後の保険会社が引き継ぎ治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料等を支払います。(もし受傷部位が違う場合は治療費は別々に支払いその他は後の保険会社が引き継ぎ支払う事に成ります。)ですから当然被害者は前の事故を後の保険会社に報告する必要が有る訳です。
そんな流れから後遺障害に付いては2・3と別々に支払うと言う事は有りません。認定された時点で後の保険会社が一本で支払います。異時共同不法行為の場合は自賠責保険の傷害の限度額が240万円に成り後遺障害も第14級なら限度額が150万円第12級448万円に成ります、また任意保険を使った場合の負担は保険会社間で案分すると云う事に成ります。

Q裁判所が発行する和解案の件で・・・・

私は交通事故の損害賠償請求の事で訴訟を起こした者です。
昨日、裁判所の和解案と金額が弁護士に届き。
郵送で送って頂きました。
金額的に納得したのでこちら側は和解OKを出しました。
で、質問なのはここで相手が和解しなかった場合って結構あるのですか?
もし、そのようになったらまた裁判?
反対に相手も和解に応じた場合はどの位で和解金額が振り込まれるものなのでしょうか?
宜しくお願いします。
それと流れ的なものも面倒でなければURLでも良いので教えて下さい。

Aベストアンサー

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁判所案が、原告案や被告案と大きく異なる点は、
双方の言い分及び証拠を見た上で、
和解案を出している点です。

【交通事故の和解案】
交通事故の和解案ということであれば、
そのポイントは、
(1)被告が原告に対して支払う金額
(人損(治療費、休業損害、遺失利益等)、物損、弁護士費用)
(2)支払い方法は、分割か一括か。
分割なら、何回分割で月々の支払額はいくらか。
だと思います。

【和解案に対する原告、被告の意見】
ご存知のとおり、
和解は、原告と被告の双方が合意しなければ成立しませんので、
一方がNGなら、和解は成立しません。
裁判所案に対して、
原告がNG、被告がNG、双方がNG出すことはあります。
結構あるかという質問ですが? 
五分五分と行ったところではないでしょうか。

仮に被告が裁判所和解案に納得しなかった場合、
被告の納得できなかった理由により、
今後の裁判の進行の仕方が変わってきます。

理由が金額の差や、支払方法(一括・分割)である場合、
その金額の差が和解期日を一、二回重ねることで、
原告被告間が歩み寄れる可能性があるのか、ないのか。

【和解不成立と今後の裁判の行方】
この裁判では、すでに本人尋問(証人尋問)は済んでいますか?
本人尋問(証人尋問)がすでに済んでいれば、
通常裁判は、判決できる段階に来ていますから
(原告、被告双方とも、主張及び立証終了)、
和解決裂で、原告被告双方が和解期日の続行を拒み、
双方が判決を望めば、
後、一、二回の裁判を経て、判決言渡となると思います。

本人尋問(証人尋問)が済んでいなければ、
それらの尋問をすることになると思います。
そして、尋問が終わった後に、
再び、原告、被告、裁判所のいずれかから、又は複数から、
和解案が出されると思います。

【和解金額の振込時期】
振込時期は、和解の席で、双方話し合って決める事項なので、
理論的には、1年後というのも可能ですが、
一括支払の場合は、和解成立日後、一、二ヶ月以内が一般的だと思います。
分割支払の場合は、和解成立後、一ヶ月以内程度が第1回支払日になると思います。

【和解成立せず、判決言渡となった場合】
判決言渡に対して、どちらかが控訴をすれば、判決は確定しません。
おそらく、現在地方裁判所での民事裁判をされている思いますので、
控訴提起から半年経った頃に、高等裁判所で控訴審理が始まります。
控訴審においても、和解の試みは行われるでしょうが、
そこでも和解成立に至らなければ、判決となります。

・・・したがって、和解案に対して、OKやNGを出す際は、
この辺りの展開も見据えて、考えることになります。
そして、損害賠償請求の場合には、元本に対する遅延損害金
(5パーセント)が発生するので、
判決が遅くなる程、被告側に遅延損害金の負担額が増します。

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁...続きを読む

Q交通事故で異時共同不法行為の状態と思うのですがアドバイスを宜しくお願い

交通事故で異時共同不法行為の状態と思うのですがアドバイスを宜しくお願い申し上げます。

(1) 22年3月1日追突事故 (10:0で当方は過失無)
 診断書--頸椎捻挫 10日間
8月10日時点通院中期間5ヶ月9日(158日)通院日数92日
保険会社より、『6か月で症状固定で後遺障害の申請をしてください』
 と申請があり、その様にする予定の矢先に下記(2)の事故に遭う。

(2) 22年8月11日 相手及び場所は(1)とは違う別件で追突事故 (10:0で当方は過失無)
 診断書--頸椎捻挫・腰部挫傷  7日間

※ 現状の症状
8月10日時点及び、(1)の事故時より首、腰、共に痛く
今後とも通院をしたいと思っている。

※ 共に任意保険は加入していたが、保険会社は(1)は“A” (2)は“B”と其々違う会社である。


現在 (1)の保険会社“A”より
(2)が発生した8月10日時点で治療費等の支払い、慰謝料等の清算は終わり、示談をして頂きたい。
 あとは (2)の事故は別個のものとして“B”保険会社へ引き継ぎとなります。
ただしその後、後遺障害の認定を受けた時は当方も関係してきますので、その時は申請してください。


ここで質問です
ア) “A”保険会社が言ってきているように(1)の事故については示談をしておくべきなのでしょうか?
イ) “A”保険会社に対して他に選択肢はあるのでしょうか?(示談をしない状態等・・・メリット            は?)

     ウ) 後遺障害の認定は“A” 保険会社が言うように後日でも可能でデメリットはないでしょうか?
エ) このような状況の中で示談をするとなった時の注意点はどのような点でしょうか?

オ) (1)と示談をかわしてしまえば、(1)と(2)を別個のものと考え(2)程度の事故であれば、
    これくらいの期間で(治ってもいないのに1~2ヶ月程度で)打ちきりです。
    と、(1)と(2)の因果関係も消滅し(2)の事故程度のみで判断されるのでは?

オ) 最終的に全体的な流れとして慰謝料や後遺障害として最も良いと思われる対処方法は?
    (現在と今後において考えられる事は何でも教えていただけたら、と思います)

      以上 保険に関しては全く無知なものです。宜しくお願い申し上げます。

交通事故で異時共同不法行為の状態と思うのですがアドバイスを宜しくお願い申し上げます。

(1) 22年3月1日追突事故 (10:0で当方は過失無)
 診断書--頸椎捻挫 10日間
8月10日時点通院中期間5ヶ月9日(158日)通院日数92日
保険会社より、『6か月で症状固定で後遺障害の申請をしてください』
 と申請があり、その様にする予定の矢先に下記(2)の事故に遭う。

(2) 22年8月11日 相手及び場所は(1)とは違う別件で追突事故 (10:0で当方は過失無)
 診断書--頸椎捻挫・腰部挫傷  ...続きを読む

Aベストアンサー

まずダブって補償は受けれないということと、
傷害の治療や慰謝料と後遺障害の補償は別個のものであると
認識しましょう。

ア)イ)怪我の治療については、2回目の事故以降はB社に任せる。
それまでの治療費はA社が払っているでしょうし、
慰謝料の計算も治療日数などに関連して支払われますので、
A社と示談すれば、1回目の事故分がもらえます。
傷害についての示談しなければもらえませんので、
示談しないメリットはありません。

ウ)後遺障害の申請は、怪我をしており治療中の現時点では出来ません。
今後治療が終了したり治療を中止した場合、後遺障害が残れば
申請できます。無理やり今、後遺障害の申請をするほうが
治療を中止しなければならずデメリットがあります。

エ)A社との示談は傷害についての示談ですから、
今後の治療などは関係ありませんので、
特に注意する点はありません。

オ)2回目の事故のほうが軽かったのでしょうか。
同じ部位の損傷ですから、どちらの事故での怪我か
判別できるものではありません。
1回目の事故だけなら、A社は治療の中止と後遺障害の申請を
言ってきているので、治療の継続は難しかったと思います
(保険会社からのプレッシャーによる)が、
2回目の事故で別の車の自賠責が使えますので、
B社からは、それほど早く治療の中止や後遺障害の話は
出してこないかと思います。

ただ、半年も通って治らない病院で治療を受けていることが
気になります。
いつまで経っても痛いのは質問者さんですから、
良い病院を探す努力は被害者にも
必要なことだと思います。
他覚所見の無い怪我を治せない病院はたくさんありますが、
治せる病院は少ないと考えられます。

まずダブって補償は受けれないということと、
傷害の治療や慰謝料と後遺障害の補償は別個のものであると
認識しましょう。

ア)イ)怪我の治療については、2回目の事故以降はB社に任せる。
それまでの治療費はA社が払っているでしょうし、
慰謝料の計算も治療日数などに関連して支払われますので、
A社と示談すれば、1回目の事故分がもらえます。
傷害についての示談しなければもらえませんので、
示談しないメリットはありません。

ウ)後遺障害の申請は、怪我をしており治療中の現時点では出来ません。
今...続きを読む

Q交通事故示談金の支払いまでの日数について

以前からこちらで相談させていただいておりました事故被害の示談交渉が終了しました。
皆さんのアドバイスやお心強いお言葉のおかげで、
何とか納得できる形で終わる事が出来ました。
本当にありがとうございました。
昨日(10月7日、金曜日)に示談書にサインをし保険会社に送付いたしました。
保険会社に到着が11日の火曜日としますと、入金までにどのくらいの日数がかかるのでしょうか?
うっかり聞くのを忘れてしまい、相手方も休日のために確認できません。
通常どの程度の日数がかかるのかご存知の方がおられましたらお教え願います。

今までご回答いただきました皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。
本当にありがとうございました。

Aベストアンサー

 示談が完了されたとの事ですが良かったですね。示談が済んで賠償金が精算されれば、事故での嫌な思いでも忘れる方向に向かう事が出来るでしょう。さてご質問の件ですが、相手の保険会社の担当者の手に渡れば後は担当者の手順次第です、担当者が直ぐ手続きをすれば、保険会社からは一番早い場合3日位で振り込まれるでしょう。もしお急ぎなら賠償金ですので遠慮なく請求すべきです、担当者は沢山の支払い案件があると思います。従ってどうしても請求される方を優先しますので、遠慮しないで請求して下さい。もし示談書(免責証書)を郵送した事を連絡していなければ改めて連絡して、そのとき必ず支払い日の確認をして下さい。送付した事を連絡をした後でしたら、確認の電話をした方が良いと思います。

Q後遺障害認定非該当の異議申し立ての方法・アドバイスについて

医師に書いてもらった後遺障害診断書も添付し、被害者請求したのですが、非該当とされました。理由は、骨折等の器質的損傷は認められず、診断書上、神経学的異常は無いとされており、医学的所見に乏しい、リハビリ加療にて軽快してきているとしょけんされている、などと書かれています。

1.これでも、異議申し立てすれば、認定される可能性はありますか?
納得できないのはもちろんです。

2.異議申し立ては、異議申し立て書と、支払請求書以外に必要な書類はありますか?つけたほうが良い書類はありますか?治療が終わる際のレントゲンはとってないのですが、撮っても頚椎捻挫のため、異常は見られませんし、また同じ病院に行くのも迷惑がられそうです。

3.後遺障害認定、後遺障害診断書の記入が得意な、被害者のためをすごく思ってくれる病院があると聞いたのですが、私の場合、一度、後遺障害診断書を書いて提出しているので、他の病院でそのようなことをするのは無理ですか?

4.送った写真などもすべて結果とともに送り返されてきたのですが、異議申し立てをする場合、これらもすべて再度送るのですか?


以上、4点、どうか助けてください・・・。

医師に書いてもらった後遺障害診断書も添付し、被害者請求したのですが、非該当とされました。理由は、骨折等の器質的損傷は認められず、診断書上、神経学的異常は無いとされており、医学的所見に乏しい、リハビリ加療にて軽快してきているとしょけんされている、などと書かれています。

1.これでも、異議申し立てすれば、認定される可能性はありますか?
納得できないのはもちろんです。

2.異議申し立ては、異議申し立て書と、支払請求書以外に必要な書類はありますか?つけたほうが良い書類はありま...続きを読む

Aベストアンサー

治療期間=1年(12ヶ月) 治療日数=6ヶ月 1ヶ月=30日で試算します

当然120万円を超えていますので、保険会社は当社の基準という不払い基準を適用するでしょうが、単に示談したいので慰謝料の計算書を作ってくださいといえば出してくれますので、その後で紛センに提訴するか決めてください。もっとも金額提示以前に粉センに提訴はできませんが。

1.保険会社提示想定金額

 通院慰謝料=93.2万円以下 
 休業補償=0、文書代金=診断書等、交通費
 上記は治療費以外にもらえる金額のはずです

2.紛争処理センター

 (1)後遺障害がない場合
  通院慰謝料=119万円 休業補償=蓋然性ある金額×6ヶ月
  文書代金=診断書等、交通費
  
 (2)後遺傷害があった場合
  通院慰謝料=119万円 後遺障害慰謝料=110万円(14級)
  休業補償=蓋然性ある金額×6ヶ月
逸失利益=蓋然性ある金額×ライプニッツ係数×5(%;14級の一般的係数)×治療年数(6ヶ月=0.5年) 文書代金=診断書等、交通費

 ex)現在無職ならば、紛センター、裁判以外では「蓋然性のある金額」は認められません,これは『交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提言』http://www2.ttcn.ne.jp/miyamoto/koutuujiko/hanreitimes.htm
 に明確に記載されています、これによると十分に休業補償・(後遺症認定が取れれば)逸失利益も見込めると思います、当然ですが判例タイムスの共同宣言は厳密には裁判でしか意味がありませんが、地裁基準を標榜している粉センにはこの内容コピーを持っていけば有効と考えます。
 この蓋然性の証明は源泉徴収票と就労意欲をきちっと説明することです。多分3回くらい粉センにいけば獲得できる数字です、異議申し立ても、紛センへの提訴もたいした手間ではありません、得られる金額を考えれば、がんばってみたくありませんか?今後お勤めされる際の良い経験にもなると思いますよ。強制はできませんので参考までに。

治療期間=1年(12ヶ月) 治療日数=6ヶ月 1ヶ月=30日で試算します

当然120万円を超えていますので、保険会社は当社の基準という不払い基準を適用するでしょうが、単に示談したいので慰謝料の計算書を作ってくださいといえば出してくれますので、その後で紛センに提訴するか決めてください。もっとも金額提示以前に粉センに提訴はできませんが。

1.保険会社提示想定金額

 通院慰謝料=93.2万円以下 
 休業補償=0、文書代金=診断書等、交通費
 上記は治療費以外にもらえる金額のはずです

2.紛争処...続きを読む

Q交通事故後遺障害認定申請したところ非該当となってしまいました。

お世話になります。

頚椎捻挫で180日余り通院し、症状固定となり、被害者請求にて後遺障害認定申請を行ったのですが、「非該当」
の結果が送られてきました。

私としては、少なくとも14級が妥当と考えており(決して感情的になって決めつけているわけではなく、諸条件や他の方の情報から考えて)、まずは異議申し立てを行おうと思っています。

そこで質問なのですが、

(1)異議申し立て書にはどのようなことを書くのが効果的でしょうか??(もちろん結果通知書に書かれた非該当の理由に反論する医証も用意するつもりです)

(2)仮に異議申し立てを行っても結果が変わらなかった場合、何度も異議申し立てを行っても現実的に難しくなってくると思うのですが、最終手段として裁判で判断してもらうことは可能でしょうか?

(3)裁判を起こすことが可能ならば、裁判での非該当→14級認定はどのくらいの割合でしょうか??


ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)意義申立書に、1万人が泣けるような内容を書いた所でまったく意味を持ちません。
 すべて現実的な資料が必要になります。
 つまり、14級が妥当であると言う根拠(医者が14級だと言うのは駄目。)が必要で、その根拠としては、レントゲン、各種測定結果の客観的な内容が必要になります。
 まぁ、医証が用意出来るようですので、上記のような結果などを準備される事です。
 ただし、上にも書きましたが、医者が単純に「後遺障害が残ってる、14級が相当だ」は、まったく意味を成さないと言う事は覚えて置かれてください。

(2)裁判で判断してもらうなど更に難しい事ですよ。
 裁判官は後遺障害の認定基準なんて知りません。
 あなたのほうで後遺障害の基準の資料を用意し、「あなたの症状がこうであるから14級が妥当である」と言う事を主張できなければ、裁判官は、根拠不足として却下する事になります。
 逆に言うと、裁判官が認められるだけの資料があれば、自賠責保険では認められます。

(3)(2)で書いたとおりです。
  裁判所では、後遺障害の等級の内容について判断する事はまずありません。
  自賠責で審理をしているときなどは、自賠責の結果が出るまで、裁判を停止して、結果が出てから進めましょう。などと、自賠責の判断を待つくらいです。

(1)意義申立書に、1万人が泣けるような内容を書いた所でまったく意味を持ちません。
 すべて現実的な資料が必要になります。
 つまり、14級が妥当であると言う根拠(医者が14級だと言うのは駄目。)が必要で、その根拠としては、レントゲン、各種測定結果の客観的な内容が必要になります。
 まぁ、医証が用意出来るようですので、上記のような結果などを準備される事です。
 ただし、上にも書きましたが、医者が単純に「後遺障害が残ってる、14級が相当だ」は、まったく意味を成さないと言う事は覚え...続きを読む


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