私は、今の会社を退職し個人事業主として開業予定をしています。

現在は、退職届を提出し受理され退社日を待っている段階です。(退職届けの提出時に次の予定を聞かれたが嫌がらせを受ける可能性があると思い、友人の手伝いをするつもりと答えています)

前々から親しかった顧客から「独立するつもりだったら声を掛けてくれ」と数社に言われていたので、挨拶回りや雑談の時に話をさせてもらったら、切り替えて頂けると言われ、大変喜び、感謝しておりました。

しかし、会社側から退社時に顧客を取らない旨の書類にサインしろと突然言ってきました。元社員の人々に聞いてみても、そんな書類にサインしろとは言われなかった様です。

私としては、この様な書類にサインする義務は無いと思っております。又、今の会社から仕事をもらうつもりもありません。法律等で詳しい方がいらっしゃいましたらご指導願います。

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A 回答 (4件)

 一般的に、このような場合、就業規則の中に退職後の守秘義務や同業に就くことを一定期間にわたって禁止する条項があるときは、争いになった例もあると聞いております。

また場合によっては、不正競争防止法に基づく訴えが起こされることもあるやに聞いております。

 これは、一定の条件下での労働契約のもと在職中に得た、秘密性の高い顧客情報などをもとに営業活動を展開した場合、損害賠償の訴えを起こされるなどの例があるようです。ただし、退職後の職業選択の自由、公正な競争の促進の見地からも、あきらかに言いがかりと思えるような例も身近に存じております。

 参考URLにある判例を読んでみますと、複雑な問題をはらんでいることが分かります。是非お読みになってみて下さい。

 深刻に考える必要はないとは思いますが、対策としては、前勤め先との円滑な関係維持につとめ、自分の営業活動が前勤め先にとっても有形無形の利益になるという認識を持ってもらうことが大事かと思います。しかし事前に何らかの不当な約束に応じることはないとも感じます。

参考URL:http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/381.html,http:/ …
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この回答へのお礼

くわしく書いてあり、大変参考にありました。有難うございました。

お礼日時:2002/01/13 11:08

万一そのような書類にサインをしたとしても、それは圧力をかけるという意味でしょうね。


あなたがよほど極端なことをしない限り、現実問題としてその書類を縦に裁判を起こそうとしても、時間もかかるし、その会社の風評も悪くなるので、まず裁判沙汰になることはないと思いますよ。
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この回答へのお礼

円満退社を願っているのですが、過去の社員もそのほとんどが解雇か喧嘩別れです。

きっと私も無理なのでしょうね。

お礼日時:2002/01/13 11:19

そのような嫌がらせはよくあるようですよ。


退職すると、「この者は当社とは一切関係ありません」などと嫌がらせとも取れる通知を各社に出している会社もあるようですね。一種の人権侵害だと思いますが。
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この回答へのお礼

いろいろ有難うございます。

書類については仮にサインをしてしまった場合、法律上どの様になるのでしょうか?

お礼日時:2002/01/12 15:26

別にそのような書類にサインする必要はありません。


ただ、商習慣として、顧客をたくさん奪い取るようなことはしない方が良いかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとう御座いました。およそ千社のうちの5~10社程度ですので、常識内?とは確信してます。

後は自分の努力でやっていくつもりです。

この様なケースで嫌がらせを受けるということは、特別珍しいことでは無いのでしょうか?

お礼日時:2002/01/12 11:09

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特典としては、赤字の繰越制度や、家族従業員の給与を経として処理できるなどです。
青色申告の詳細は、参考URLをご覧ください。  

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会社経営者や事務担当者であれば、おおよそどのような専門家がいて、どの専門家へ依頼するのが良いか覚えていたほうが良いと思います。

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司法書士は不動産の権利登記と商業登記、裁判書類などの作成を業務としています。会社設立であっても行政書士は登記業務で来ませんが、司法書士は議事録から登記までの一連の業務を行います。また認定司法書士ですと条件付で弁護士のような活動も可能です。

税理士はその名のとおり、税務と会計を業務とします。税理士は附随業務として行政書士業務を行う場合もありますし、無試験の登録で行政書士になる事も可能です。

公認会計士は会計と監査を業務とします。会計士は、附随業務などとして税理士業務・行政書士業務・司法書士業務・社会保険労務士業務の全部又は一部を行うことができ、無試験の登録で税理士・行政書士になる事も可能です。

その他に弁護士・弁理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・海事代理士などもあります。

それぞれ○○士会や○○士会連合会、○○士会△△支部などがありますし、HPにもその業務範囲などの記載があります。
専門外の人へ依頼し、何か問題に巻き込まれても困りますし、損害を与えられても専門家独自の職業賠償責任保険の適用外で賠償を受けづらいなどもあります。

一部の行政書士が本人申請のような形で登記や社会保険手続きを代行したり、記帳代行の延長で税務申告をしたりすることは越権行為ですし、もともと専門ではないですので間違いや計算ミスもありえますし、代理で確約書での交渉が出来ませんので、安価などで単純に依頼することは控えましょう。

私自身、税理士兼社会保険労務士事務所の元職員で、現在会社の経営者として、必要に応じた専門家へ相談や依頼をしております。

会社経営者や事務担当者であれば、おおよそどのような専門家がいて、どの専門家へ依頼するのが良いか覚えていたほうが良いと思います。

行政書士は、他の法律で制限されていない業務として、許認可申請などを行っています。もちろん開業手続きの議事録や会計帳簿を行うこともありますが、税務や社会保険関係は基本的には出来ません。一部の税目が可能な場合もありますし、昔の行政書士は社会保険業務も可能な人もいます。

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