友人の会社で税理士さんを探しています。(所在地・広島市中区、社員数・30人くらい)
どなたか良い人をご存知の方お返事ください

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A 回答 (2件)

ghq7xyさんの回答にありますように、(1)広島にある税理士会(税務署の管轄ごとにあるはずです)に依頼し、紹介してもらう。


(2)次に、友人の会社の取引先の関与税理士の評判を聞き、良さそうな人を紹介してもらう。
いずれにしても、代表者の方の性格・社風と税理士の性格は合わないといけないと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
考えてみます。

お礼日時:2002/01/14 04:23

yamatohimeさんへ


下記の参考URLに中国税理士会のURLを載せてみましたので、このURLにアクセスしてみれば、
誰か相応しい税理士が見つかるかもしれませんよ。広島ということであれば、先ずこの中国税理士会に問い合わせてみるのが一番です。

参考URL:http://www.chuzei.or.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
考えてみます。

お礼日時:2002/01/14 04:24

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Q税理士の相場について

はじめまして。相続の件についてお聞きしたいんですが、兄弟二人で母親(配偶者は死亡)の財産を相続した場合基本控除を超えるため相続税の申告を税理士に任せようかと思いますが税理士にかかる費用の大体の相場(費用の計算方法)などわかる方がおりましたら教えてください。相続する額は総額約1億円です。相続する内容は戸建の家屋と保険金や会社の退職金などです。税務署から税理士のリストをもらいましたが、費用などがあまりにも高い税理士はなるべく遠慮したいのでくわしい方いましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まずは、基礎控除ですが、兄弟二人が相続人ということですので「5000万+1000×2=7000万」になります。

次に「相続する額は総額約1億円」とありますが、これは単純は時価もしくは相続税評価額の合計でしょうか?

相続税評価の方法についてみていきますと

1.居住用家屋…固定資産税評価額(経過年数等によっても違いますが、時価の7割程度)

2.居住用土地…市街地ですと路線価を基に算定しますが、土地の形状によっては評価減ができますし、居住用土地の評価はそこに居住している人などが取得すると240平米以下の部分まで80%の評価減(つまり、20%の評価)ができます。(小規模宅地等の評価減といいます)

3.保険金…非課税枠「500万×法定相続人数2人=1000万」を死亡保険金から差引けます。

4.退職金…非課税枠「500万×法定相続人数2人=1000万」を死亡退職金から差引けます。

つまり、上記3.4.で確実に「1000万+1000万=2000万」は課税対象額が減額できますし、居住用家屋も通常時価よりは低い金額であること、土地については80%(240m2まで)の減額が可能です。

仮に単純な時価の総額が1億円というここであれば、そこから非課税枠合計2000万を差引いて8000万。8000万から基礎控除7000万を差引いて1000万。ということは居住用不動産の財産評価や他に負債によっては相続税はかなり圧縮できます。

ただ、相続税がOであっても、小規模宅地等の評価減を使用してOになっている場合には相続税の申告が必要です。

税理士に依頼すれば、#1の回答の通り数十万の報酬は必要になりますが、親族関係も特に複雑でなく、分割方法も決まっていて、財産内容も上記のものでしたら、ご自身でも申告書作成は可能です。わからないことがあれば税務署に資料を持ち込んでお尋ねになれば教えてくれます。

もし、税理士に依頼されるのであれば下記のような紹介してくれるサイトもありますのでご参考までに。(同じ税理士でも相続申告の経験があまりない税理士もいますので・・・)

http://www.expert-net.com/samurai/ad/

http://www.jalic.jp/

参考URL:http://www.fpstation.co.jp/souzoku/souzoku-now/1_30.html

まずは、基礎控除ですが、兄弟二人が相続人ということですので「5000万+1000×2=7000万」になります。

次に「相続する額は総額約1億円」とありますが、これは単純は時価もしくは相続税評価額の合計でしょうか?

相続税評価の方法についてみていきますと

1.居住用家屋…固定資産税評価額(経過年数等によっても違いますが、時価の7割程度)

2.居住用土地…市街地ですと路線価を基に算定しますが、土地の形状によっては評価減ができますし、居住用土地の評価はそこに居住している人などが取得すると240...続きを読む

Q【納税地】登記簿上の本店所在地と実態の場所が違う場合

会社を設立するに当たって自宅(X市A区)を本店登記しました。今後もこの登記は変更する予定はありません。しかし、実際の事業所(X市B区)は同じ市の別の区にある状態です。自宅は基本的には事業をするような形にはなっていません。
(1) この場合、法人税の納税地は自宅(登記簿上の本店)なのか、実態の事業所とすべきなのかわかりません。税法上も、「本店又は主たる事務所の所在地」を納税地とするようになっておりますが、主たる事務所の所在地と解釈すれば実態の事業所を納税地とすべきでしょうか?
(2) また、法人市民税も解釈のしようによっては別の区で2箇所の事業所(A区、B区)を有することになるので、均等割りも倍になってしまいますが、しかたがないのでしょうか?

実態の事業所で本店登記しなかったのは、別の会社の事務所を一部間借りしている状態で、2・3年のうちには別の場所に移動する可能性があるからです。

Aベストアンサー

1.登記上の本店所在地になります。
2.均等割りは倍になります。

Q税理士費用について

小規模法人ですが税理士費用の相場について教えてください。現在の契約は月に2万円強、決算6ヶ月分、年末調整4万円前後です。中長期の経営コンサルタント的な契約も含んでおりますが、年間40万円を超える額を払うのは高すぎだと思っています。一般的な相場などがありましたらお教えください。

Aベストアンサー

相場の話になってしまえば、現在の数字は、そうかけ離れたものでもないと思います。
記帳代行を含み、コンサルタント業務に一定の信頼が置ければですが。

税理士さんの仕事は、原価が有って無い様な物ですし、法人の利益の上下によって仕事の内容が、そう変わらないのが良し悪しのようです。

一寸関係ない話のようですが。

仕事の取引先であれば、提供された商品・仕事の質について不満があれば双方の要望をぶつけ合うわけですし、また、その質によって値引きの交渉をなさる場合もあるでしょうし、さらに、厳しい状況なのだから、同業者どうし助け合おうや、などと言う場合もあるわけですよね。

税理士さんとの関係も、それと同じだと思います。

今まで、会社の数字について、損益状況であったり、財務体質であったり、あらゆる面で何らかの共同作業をなさって来たと思うのですが。
そうであれば、今の会社の状況で、どうしても支払額が負担であることを、率直に御相談なさったほうが良いと思います。

私の知り合いの社長のところでは、残念ながら売上の減少傾向が止まらず、社長・奥さんとも役員報酬の減額を止むを得ずする状況になったら、税理士さん自ら、報酬の減額を言ってきたそうです。

「経営の負担になるような報酬まで頂くわけにはいかない」、「今はお互い我慢の時期ですが、一緒に乗り越えて、将来一緒に笑いたいから」、との考えでそうしたらしいです。

一度今後の経営状況の見通しを中心に、今の状況の厳しさをどう一緒に乗り越えて行こうとしてくれているのか、きちんと御意見をぶつけたほうが良いと思います。
その話し合いの中で、「この人は真剣に会社の将来を考えてくれていない」と判断なさったのなら、次の段階にお進みになればよいと思います。

その場合、下記を一つのご参考までに。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1270932

相場の話になってしまえば、現在の数字は、そうかけ離れたものでもないと思います。
記帳代行を含み、コンサルタント業務に一定の信頼が置ければですが。

税理士さんの仕事は、原価が有って無い様な物ですし、法人の利益の上下によって仕事の内容が、そう変わらないのが良し悪しのようです。

一寸関係ない話のようですが。

仕事の取引先であれば、提供された商品・仕事の質について不満があれば双方の要望をぶつけ合うわけですし、また、その質によって値引きの交渉をなさる場合もあるでしょうし、さら...続きを読む

Q法人の所在地について

法人の移転がこのたびあります
一人会社の自宅件兼事務所です
定款の変更を行いますが、制令指定都市なら登記上は○○市まででもいいらしいのですが、郵便物は届くのでしょうか?
また、引っ越しがあるかわからないので、移転先の都市の実家の住所にしようか迷ってます
自分の会社の住所と電話番号を実家に変えて迷惑かかるのも気がひけます
アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

追記です。
お礼読ませていただきました。
私の会社の場合をお話しすると、本店所在地・主たる営業所のそれぞれに電話回線を用意しています。
しかし、本社所在地の電話番号は、役所などにしか教えていません。基本的に営業所の電話番号だけで運営していますね。問題になるということはありませんでしたね。さらに、本社電話の回線には電話機を置かず、すべてを転送で営業所で受けていますね。

私の会社では、対役所における許認可などの関係で、拠点が別であることを明確にするために電話番号を用意しています。あなた自身のご判断で、それぞれに電話番号が必要でなければ、どちらか一方でも問題ないでしょう。質問の内容から考えると、定款に電話番号を記載するということは聞きませんし、登記にも電話番号は不要です。登記申請書に記載する電話番号は、登記申請の内容の確認や補正等の連絡のためです。司法書士などが代理行為する場合には、司法書士の連絡先などが記載されますから、心配する必要はないでしょう。

注意点としては、実際の拠点と登記上の所在地が離れており、市外局番などが異なることで、見た目が少々気になるということです。

参考までに書かせていただきますが、以前税理士事務所の職員であった時の顧客の会社には、本店所在地が埼玉、そのほかの拠点はなし、しかし、電話番号は東京03の番号でしたね。どういう考えかはわかりませんが、そのようになっていましたね。税務署などへの届出などでは、すべての連絡先がこのようになっていましたね。さらに言えば、税務調査では、埼玉の管轄の税務署職員がその電話番号の設置場所に来ていましたね。ですので、実態の本社と本店登記場所が異なっても、大きな問題はないことでしょう。

追記です。
お礼読ませていただきました。
私の会社の場合をお話しすると、本店所在地・主たる営業所のそれぞれに電話回線を用意しています。
しかし、本社所在地の電話番号は、役所などにしか教えていません。基本的に営業所の電話番号だけで運営していますね。問題になるということはありませんでしたね。さらに、本社電話の回線には電話機を置かず、すべてを転送で営業所で受けていますね。

私の会社では、対役所における許認可などの関係で、拠点が別であることを明確にするために電話番号を用意しています。...続きを読む

Q税理士、適切な費用は?

10年間やってもらった知り合いの税理士が病気で突然引退しました。適当な人(会社)を探していますが費用がまちまちのようで、どうしたらいいか迷っています。
私は個人営業でパートが一人だけ。やっていることが毎年同じで、税理士に質問することもとくべつありませんので税理士への費用はできるだけかけたくないのです。
今までの税理士と会うのは年に一回だけ。そのとき、一年分の毎日の売り上げや出費をEXCELで書きこんだものを渡しちょっとした話をし、あとは6月と12月にパートの人の給料をメールで知らせるだけの関係でシタガ、税務署の立ち入りを含め問題になったことはまだありません。
節税対策の知恵は不要です。しかし税理士に対する費用を節約したけっか,申告手続きがおざなりになり税務署ににらまれるようになるのも困るのですができるだけ少ない費用で、安心できる税理士を見つける方法,適切な費用(謝礼)をおしえてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
10年間継続している税理士がいなくなると不安ですね。

質問者さんはきっちりと出納帳もつけられているようですし、内容も軽そうなので税理士のかかる負担は抑えられるかと思います。
もちろん青色申告かと思いますが、その場合での相場は月額10,000円~15,000円、決算料(確定申告料)60,000円~80,000円くらいの相場かと感じます。つまり年間全て含めて20万円前後には納まる内容だと思います。

探し方は、ネット、タウンページ、税務署の名簿など多々ありますが弊社で税理士紹介事業を行っていますので、もしよろしければご利用いただければ幸いです。
税理士紹介おまかせナビ http://www.omakase-zeirishi.com/
女性税理士紹介Net  http://josei-zeirishi.net/

価格だけでなく、相談しやすいか、誠実か、など相性の部分もありますので、複数名の税理士に会われて、決めるということも大事かと思います^^

参考URL:http://www.omakase-zeirishi.com/

Q路線価図をダウンロードしようとしているのですが、所在地の番地が古くて見つかりません。

路線価の計算をするために、国税庁のサイトから路線価図をダウンロードしようとしているのですが、所在地の番地が古くて見つかりません。
現在の番地は何番になるのか、インターネットで調べる方法はありませんか?

Aベストアンサー

番地の話か地番の話か気になるところではありますが、
路線価は番地ですから、サイトで見つけられなくても
たとえばgooglのマップとかアースと重ね合わせれば
特定可能とおもいますが。
たといちょっとずれていても5%ぐらいの誤差でしょうし、
地番→番地、番地→地番は法務局へ行ったほうが早いと思います。
どうせ来年一緒の数値になるかも知れませんし、
相続と税金の話なので、その時点ではっきりさせればいいと思います。それまでに、所在地は書類で明確にしておきましょう。
名前といっしょですから、測量間違い以外では、だれでもすぐ特定できるはずですよ。

Q税理士へ確定申告を頼みたいのですが、相場を教えてください。

税理士へ確定申告を頼みたいのですが、相場を教えてください。

Aベストアンサー

青色申告なら、10万程度
白色申告なら、5万円程度・・・が相場だと思います。
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Q会計士さん? 税理士さん? いくらくらいかかりますか?

父が地方にアパートを2軒と、小さなビルを1軒所有していて、その家賃収入の記帳?や申告等を、今までは「弥生会計05」というソフトを使ってやってきたようです。
でも、もう、年なので、私に代わって欲しいと言って来たのですが、私は、不動産の事も、経理のことも、税金の事も全く知りませんし、自分の仕事や家庭もありますし、父とは離れて住んでいるので、ちょこちょこ行き来して手伝うような時間もとれません。
ので、できれば、会計事務所さんになるのか、税理士さんになるのかわかりませんが、全部まるごとお願いできたらと思うのですが、その場合、費用はどれくらいかかるものなのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

税理士事務所(父の自営)に勤務です。
アパート2軒とビル1軒ですから、そんなに多くの記帳が必要なわけではないでしょうけれども
年間の収入は いくら位になりますか?

家賃を振り込んでもらったりする通帳や
経費に関わる領収書などを
参考資料としてお預かりして
毎月の収支を入力、帳票の整理、記帳代行などを行い
確定申告までを承ります。

年間の収入や記帳処理量によっても違いがあるでしょうけど
ウチの事務所の場合・・・
「毎月、資料をお預かりして」毎月の顧問契約をすると
月額 3~5万円 確定申告時、決算料として 10~20万円

「確定申告時期に1年分の資料を一括でお預かりして」年1回の顧問契約をすると
毎月のお支払いはナシ 確定申告時、決算料として 20~30万円

※一例ですから 収入や処理量により 違ってきます。お近くの税理士事務所にご相談されるといいですね。

Q税理士資格を取得した後の費用について

税理士資格を取得した後の費用について
税理士資格取得後、税理士資格維持のため費用(更新料、研修・講習料など)は、1年にいくらぐらいかかりますか。(登録料は日本税理士会連合会にありました。)よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税理士資格の維持だけでしたら各エリアの税理士会への会費だけです
ちなみに近畿税理士会では本会費 82,800円、支部会費 12,000円です。
地域によって違いますが年間10万くらいですね

研修費は無料のものとかいろいろあります。現状では年間研修を36時間受けるよう努力目標が定められていますが、強制ではないです。

研修費は無料が多く、1回、1000円、2000円程度のものが多いです(だいたい2~3時間コースです)

Q税理士事務所や税理士法人の忙しい時期

税理士事務所等において、顧客の中心が
6月決算の法人である場合、
忙しい時期はいつでしょうか?
4,5,6,7,8,9月辺りの忙しさの順位を教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

度々回答させていただきます。
Q:決算準備(6月)というのは、そんなにやることは少ないのでしょうか?
A:会社の状況によりさまざまですが、一般的に月次の処理をきちんとしていれば、それほど時間がかかりません。決算着地見込みと、節税対策などです。逆に月次の処理をきちんとしていなければ、上記処理ができないために時間がかかります。


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