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課税・非課税・不課税について分からず困っております。

商品は課税になることは分かりますが、
送料・代引手数料はどうなるか分かりません。
また、不課税という言葉もあり、通販の処理に
どういう項目を使えば良いか悩んでいます。

消費税は課税される商品の税という意味でしょうか?
基本的に小数点以下の処理(四捨五入?)など
決まりがあるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

消費税の課税要件は、



(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
・個人が家庭の不要品を売買
・見舞金や香典
などです。
通販を職業としている限り、原則としてすべて課税対象になります。
ほかに「非課税」という言葉もあります。詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をご覧ください。

>消費税は課税される商品の税という意味…

消費行動に対する税です。

>小数点以下の処理(四捨五入?)など…

四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれでもかまいません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou301.htm
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この回答へのお礼

送料が課税対象だったのが知りませんでした。

例えば、お客さんから宅急便の送料分(宅急便が内税で提示している価格)を頂いた場合にその内の
内税分は、税金として払う必要があるのでしょうか?

これは、宅急便に払っている価格なので、処理上
非課税という処理になるのでしょうか?

理解できていなく申し訳ありません。

お礼日時:2006/02/18 10:29

(1)外税消費税計算・・・・100円×3%=3円


   販売価格=100円+3円=103円

(2)内税消費税計算・・・・100円×3/103≒2.91=3円とします。
   販売価格=97円+消費税3円=100円

>宅急便の送料が決まっていますから、例えば送料が100円ならそれに税金とマージンをいただきます。

>外税なら・・・100円+3円+マージン=xxx宅急便料金。

>内税なら・・・100円+マージン=xxx宅急便料金。

*宅急便のような場合料額表にしておくと便利です。

*売り上げが毎年3000万円未満なら納税しない。未満と以上が毎年変ればその限りではない。確認してください。

>あなたが、仕入れをする時は、必ず税が含んでいます。それに仕入れた物に税金+マージン=料金&商品です。

>あなたが内税にしてもいいです。同じ商品を買うとしたら、当然あなたの店に人が集まるでしょう。

>それで法人税等を納付しても利鞘があれば商いは黒字です。
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 課税。

・・・・税金をかけること。その税金。

 非課税。・・・税金がかからないこと。

 不課税。・・・税をとらない。(売値に課税しない。)切手。収入印紙。有価証券の譲渡。住民票等はそうです。
 
 賦課。・・・・・税などをわりあてて負担させる。

 送料・・・・・・・品物を送り届けるための料金。

 代(しろ)・・・・・・代金。(例。飲み代。)

 代引(しろびき)・・・代金を引く。

 代引手数料・・・・・・手数料を引く。

 最近は使わなくなりました。その時は確認してください。(手数利用はいらないのね?と。)

 消費税・・・・物品の消費(消費=使ってなくすこと。使えなくなる)に対して課(課=割り当てる)する税。

 小数点以下の処理・・・・原則と下は切り捨てですが、メーカー・卸売り・小売の関係もあるし、四捨五入しているところがあります。
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消費税は価格の5%を購入者が追加で支払う税金だと一般に理解されていますし、実際その通りです。


消費行動に対する税金なのですから当たり前です。
しかしご質問のような事項を理解するためにはその考え方は改めて、次の2点をまずおさえてください。
(1)納税者は「買う側」ではなく「売る側」
(2)税率は「5%(100分の5)」ではなく「105分の5」

つまり「販売代金の105分の5を納税するのが消費税」と考えてください。それで随分すっきりするはずです。

あなたが商品という資産を譲渡すればその代金総額(購入者から受け取った額)の105分の5を納税する必要があります。
「1000円のものだから×0.05で50円の消費税」ではなく、「1050円を受け取ったからその「105分の5」=50円が消費税」と考えるのです。

同じく、あなたは送料という対価を得てその商品を宅配便業者を通じて購入者に届けるという役務を提供しているのですから、購入者から受け取った送料の105分の5を納税する必要があります。
送料800円なら800×5/105=38円または39円が消費税です。
宅配便業者を使えば非課税ということは決してありません。そんなことで納税義務はなくなりません。

消費税が非課税とされるのは住宅の家賃や保険料などごくわずかしかありませんし、それは全て消費税法に限定列挙されています。その中に「宅配便業者を使った場合の送料」という記述は見当たりません。

よく考えてみてください。
あなたの販売した商品もどこかから仕入れたものですよね?
送料だって同じです。運送という役務を宅配便業者から仕入れて商品購入者に売っているのです。
商品の仕入も、宅配便代金の支払いも同じ仕入(課税仕入)です。
宅配便業者に支払った消費税相当額は仕入税額控除で取り戻せばよいのです。

商品代金:課税売上
受取送料:課税売上
商品仕入:課税仕入
宅配便代:課税仕入

以上により納税すべき消費税額は諸経費等を一切無視すれば
(商品代金+受取送料-商品仕入額-宅配便代)×5/105
です。
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>内税分は、税金として払う必要があるのでしょうか…



税金として、運送会社に支払っています。運送会社を経由して国に納めるという考え方です。
運送会社はまた、その送料の原価を構成するガソリン代の消費税はガソリン屋さんに、自動車の償却費に含まれる消費税は自動車屋さんに支払い、運送会社自身の利益分に対する消費税のみ国に直接納めます。

>非課税という処理になるのでしょうか…

非課税ではありません。
あなたが課税事業者であって、本則課税の適用を受ける方なら、お客さんから預かった分は「課税売上」、運送会社に支払ったら「課税仕入」となります。
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Q送料に消費税はかかるもの?

商品を購入して送ってもらった場合、
1.商品代金×消費税+送料
 となる時と、
2.(商品代金+送料)×消費税
 となるときとあります。
私は、送料に消費税がかかるとは思わなかったので、
はじめて、2のパターンの請求書を見たときはどうもひっかかりが
あったのです。
教えてください。

Aベストアンサー

送料を受領するところ(支払するところ)が課税業者か免税業者(売上3000万以下)によって変わってきます。
課税業者であれば必ず課税されます。
免税業者の場合は、課税してもいいとされるので請求されるケースもあると思います。

ただ事務処理上は、消費税を含むとしたほうが計算が面倒ないので、そういう業者が多いと思います。

質問の場合は、本来的には2のパターンが一般的ですが
1のパターンは送料にすでに消費税が含まれているか、送料は非課税としているか考えるとわかりやすいと思います。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qネット注文の運賃、代引き手数料、消費税について

個人事業主ですが、記帳の仕方がわかりません。
ネットで仕事道具を購入したのですが、明細には「商品代」「運賃」「代引き手数料」「消費税」という項目で分かれています。
それぞれ「消耗品費」「荷造り運賃」「支払手数料」「消費税」としなければならないのか、全部まとめて「消耗品費」でよいのかわかりません。
今まで店頭で現金で購入したものは税込み金額で「消耗品費」としてきたので、これだけ「消費税」を作るのに違和感があります。
個人事業ですが消費税はとっていないので、今まで「消費税」という科目を使ったこともありません。
金額は全部で5千円くらいです。
初歩的な質問で申し訳ないのですが、回答よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>個人事業主ですが…

課税事業者ですか、免税事業者ですか。
まあ、このようなご質問をするからには、免税事業者なのでしょう。

>それぞれ「消耗品費」「荷造り運賃」「支払手数料」「消費税」としなければならないのか…

免税事業者は税込会計しかしてはいけませんので、「消費税」という科目を立ててはいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

「荷造り運賃」や「支払手数料」は、自分が出荷あるいは送金する際に使用する科目です。

したがって、

>全部まとめて「消耗品費」で…

10万円以下なら、そうなります。

>個人事業ですが消費税はとっていないので…

あなたの商売が課税取引であるなら、消費税を取らないわけにはいきません。
あなたは取っていないつもりでも、売価には消費税が含まれてしまいます。
例えば 1万円で売ったとしたら、
・商品代金 9,524円
・消費税 476円
であり、これを税込み会計では
・売上 1万円
として記帳しているだけです。

免税事業者は、この消費税 476円も所得税の計算に織り込むことになっています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主ですが…

課税事業者ですか、免税事業者ですか。
まあ、このようなご質問をするからには、免税事業者なのでしょう。

>それぞれ「消耗品費」「荷造り運賃」「支払手数料」「消費税」としなければならないのか…

免税事業者は税込会計しかしてはいけませんので、「消費税」という科目を立ててはいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

「荷造り運賃」や「支払手数料」は、自分が出荷あるいは送金する際に使用する科目です。

したがって、

>全部まとめて「消耗品費」で…

10...続きを読む

Q配送料、代引き手数料について

通販で消耗品を購入した時、勘定科目は何になりますか?運送費でいいのか、消耗品費に含めていいのでしょうか?今まで消耗品費に含めて処理していましたが、ふと疑問に思いました。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、購入代金に含めて「消耗品」で処理をします。

特に、固定資産を購入して固定資産に計上する場合は、引取運賃も含めて固定資産に計上し、減価償却をすることとなり、引取運賃だけを経費処理することは出来ません。

Q非課税ですか?

わからないので教えて下さい。

よく新年会の会費や●●会の会費、組合のゴルフ大会の会費という感じで、参加の為の会費?ってありますが、これは非課税という解釈になるのでしょうか?(ちなみに法人です)

単に飲食等の会費であれば課税の交際費かと思うのですが、新年会の会費といっても会社の代表としての参加している場合で飲食もあるものの、実際はそれだけに使われている会費ではないと思ったりして…

細かくわけると例えば
●新年会やゴルフ大会などの参加費としての会費
●組合等で集まって懇談したりして徴収した会費(多少の飲食があり)
です。

詳しい方、お願いします。

Aベストアンサー

始めに、非課税の意味を取り違える可能性があるので、
用語取り決めとして
消費税で考えると
通常の取引が対象となる『課税』(ex 通常の売買),
法律で特別に課税しないと決めている『非課税』(ex 土地代),
資産の譲渡等を伴わない取引『不課税』(ex 現金のやりとり)があります。

会費というものは、通常『不課税』となります。
現金を納める(または、集める)と考えるからです。
ただし、それらに対価性が認められる場合は、『課税』となります。
ようするに、会費イコールなんとか代(飲食代、プレー代)になるような
場合は、『課税』となります。
最初の参加費は、基本的には、『課税』ですね。『不課税』になるとすれば
なんたら会で毎月、会費集めて、年に1回、総会開いてついでにゴルフが付いてきたなんて 美味しい会に収める会費とかですかね。かなり強引ですが。
次の会費は、基本的には、『不課税』ですね。。『課税』になるとすれば
なんたら会での集まりの費用は、費用分担しそれを会費としますとうたっている場合です。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q勘定科目使い分け 備品費・消耗備品費・事務消耗品費

勘定科目の使い分けについて教えてください!!
会計ソフトを使って入力をしています。その際にタイトルの

備品費
消耗備品費
事務消耗品費
消耗品

が勘定科目にあり使い分けに悩んでいます。
前任の経理担当者からも教えてもらったのですが、いまいち基準が分からなくて…

何人か会計に詳しい人に聞いて、上記の4つを今期からは

消耗品(10万円未満のもの)
事務消耗品費(消耗品の中でも事務で使うもの)

という使い分け方をして、二つに絞ることになりそうです。

そこでいまさら調べる必要はないのですが、あえて上記4つの勘定科目を使うなら、みなさんはどう使い分けますか?
もしくはどのように使い分けるのが一般的だと思われますか?

結局備品費って何!?消耗備品費との違いは!?事務消耗品費、消耗品とは…というもやもやをすっきりさせたいです。

Aベストアンサー

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備品○○/現金○○

と仕訳します。


◆「消耗備品費」という勘定科目もほとんど見かけません。「消耗性備品費」が正しい。

器具・備品のうち少額のもので、税法が「費用」に計上することを認めるもの(※)。

税法が「費用」に計上することを認める:
(1)法人税法では、少額の資産は損金算入を認めます。
(2)所得税法では、少額の資産は必要経費算入を認めます。


※ちなみに、会計では「消耗品」という科目は存在しません。会計では、
消耗品費:洗剤、モップ、箒、灯油、お盆、湯のみ・・
貯蔵品:期中に消耗品費または事務消耗品費または通信費などに費用計上したもののうち期末時点で未使用のものは、「貯蔵品」という資産科目に振り替えます。「消耗品」という科目は使わない。

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q切手代は非課税なんですか?

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q講師へ支払う報酬の仕訳は?

個人事業をしています(コンピューター関連です)今度仕事で新しいソフトを使うことになり、勉強会を開きたいと思っています。講師を呼んで講習会を行ないたいのですが、この場合、講師に支払う報酬や交通費など、経費で落とせるものなのでしょうか?もし落とせるとしたら、仕訳は何になるのでしょうか?それと、交通費や食事代などは報酬に含んでもいいのですか?それとも別々の仕訳に記録した方がいいのでしょうか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

事業に関連するものですから、当然経費になります。

交通費や食事代なども、経費として問題ないと思われますが、報酬は、源泉徴収の対象(1回の支払額が100万円以下のときは10%)になりますから注意してください。

(報酬部分)
支払手数料 100 / 現金預金 90 
          源泉税預り金 10
(交通費実費支給部分)
交通費 ×× / 現金預金 ××

(食事代)
接待交際費 ×× / 現金預金 ××

以上の仕訳でよいと思います。


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