中小企業基本法においてどの点が改正されたのかは何となく理解できるのですが、そもそも何で改正されたのですか?その理由とか改正の背景について何かも知りたいので教えて下さい。

A 回答 (1件)

平成11年の改正についてのご質問ですよね。


下記URLは「平成12年版中小企業白書のポイント」です。
中小企業基本法の改正に沿って記載されていますが、特に、
一番下のほうにある<中小企業政策の転換>(第3部)をご覧ください。

基本概念として、「中小企業イコール二重構造の底辺・弱者」という捉え方から、「我が国経済のダイナミズムの根源」という捉え方に変わったというのが、分かりやすいでしょう。
すなわち「弱い立場の中小企業を国が守ってあげる」から、「意欲のある中小企業を支援する」というスタンスに変えたということですね。

#こういう内容で、ご質問にお答えしていますでしょうか。

参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/hakusyo/h12/point/i …
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この回答へのお礼

質問に答えていただいてありがとうございました。とても助かりました。今、学校で中小企業論とう授業があってその勉強をしてたんですけど、つまづいてて・・・。教えてくださった参考URLはポイントごとにまとまっていて、見やすかったです。本当にありがとうございます。

お礼日時:2002/01/13 21:34

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参考URL:http://www.asyura.com/2002/hasan7/msg/574.html

 #1,3,4のご質問についてです。
 大企業救済は「りそな」(金融機関)だけではないような,というのはそのとおりで例えば流通系に関しては参考URLのような事例もあります。
 はじめが悪かったのか,なぜこんなことになったのかということに関しては,要因は多岐にわたりますが,ことに金融政策に関しては護送船団方式の弊害があげられるでしょう。政府主導のもとで基本的に預金・貸付金利などで各金融機関の独自性をほとんど打ち出せない状態でしたから,金融機関としては融資拡大路線が至上命題になり...続きを読む

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「J-SOX」は文脈によって意味が異なる用語であるところ、上場企業の対応している「J-SOX」は、金融商品取引法に基づくものです。

他方、上場を目指していない中小企業(※)であっても、委員会設置会社であれば、会社法に基づく「J-SOX」に対応する義務を課せられます(会社法416条2項)。

また、取締役の合議ないし取締役会の決議で会社法に基づく「J-SOX」に対応する決定がなされたときは、やはり対応義務が生じます(348条3項5号、362条4項6号、423条参照)。

参考までに、「J-SOX」は、金融商品取引法上の義務を指す場合、会社法上の義務を指す場合、両者を合わせたものを指す場合などがあります。


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「J-SOX」は文脈によって意味が異なる用語であるところ、上場企業の対応している「J-SOX」は、金融商品取引法に基づくものです。

他方、上場を目指していない中小企業(※)であっても、委員会設置会社であれば、会社法に基づく「J-SOX」に対応する義務を課せられます(会社法416条2項)。

また、取締役の合議ないし取締役会の決議で会社法に基づく「J-SOX」に対応する決定がなされたときは、やはり対応義務が生じます(348条3項5号、362条4項6号、423条参照)。

参考までに、「J-SOX」...続きを読む


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