以前よく騒がれて耳にした集団的自衛権というものは、いったいどういうものなんですか?集団的自衛権はテロと関わってくるものなんですか?詳しくわかるかたお願いします、もしくは詳しく載ってるHPでもいいです。お願いします。

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A 回答 (1件)

集団的自衛権の定義(Yomiuri On-Lineからのコピペ)



国連憲章51条で規定された自衛権で、政府見解では「自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止できる権利」としている。政府解釈によると、日本は国際法上、集団的自衛権を保有するが、憲法9条の「国際紛争を解決する手段としては武力の行使を永久に放棄する」との規定により、その行使が認められていない。

つまり日本は「生まれながらにして」集団的自衛権をもっているのですが、憲法9条によってその権利を使うことを禁じられている、という矛盾があるわけです。

集団的自衛権とテロのかかわりですが、テロを犯罪としてとらえるか、戦争としてとらえるかによって変わると思います。テロは犯罪なのでこの集団的自衛権は行使できないという意見もありますし、同盟国アメリカがテロリストたちによって武力攻撃されたので、集団的自衛権を行使してテロリストを殲滅すべきだという意見もあります(実際NATOはテロに対して集団的自衛権を発動しました)。
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この回答へのお礼

詳しく説明ありがとうございました。 おても役に立ちました。

お礼日時:2002/01/30 04:50

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Q集団的自衛権、集団的安全保障

 なぜ、集団的自衛権が集団的安全保障の根拠になっているのですか?
国連憲章51条は、集団的安全保障を実現するための条文だと聞きましたが、
51条は加盟国への集団的自衛権を認めたものではないのですか?

Aベストアンサー

”なぜ”集団的自衛権が集団的安全保障の根拠になっているのかとお尋ねですが,そもそも前者が後者の根拠になっているという見解自体に検討の余地があるかもしれないとはお考えにはなりませんか?

集団的自衛権が個別的自衛権から派生したものであることはご存知だと思います.つまり,A国がB国から武力攻撃などを受けた場合,A国が自ら行使するのが個別的自衛権で,C国がA国の自衛に協力する際に行使するのが集団的自衛権です.A国とC国の間で,B国その他の第三国から武力攻撃などを受けた場合に自衛権を共同で(すなわち集団的に)行使する体制のことを個別的安全保障と呼ぶこともあります.ここで重要なのは,集団的自衛権/個別的安全保障はA国がC国を武力攻撃した場合,あるいはC国がA国を武力攻撃した場合については何ら規定しないということです.

同じことはA国の自衛にC国だけでなくD国やE国などが関わった場合にもいえます.ここで行使されるのはA国の個別的自衛権とC国,D国及びE国の集団的自衛権です.これだけでは個別的安全保障体制に過ぎず,これらの国のあいだで起こる武力攻撃には何もいったことになりません.

集団的安全保障は質的に異なります.基本的に集団的安全保障体制とは,構成国のうちいずれかが他の構成国に武力攻撃などを行った場合に,被攻撃国と残りの構成国が共同で攻撃国に対抗することをいいます.つまり構成国が共同で相互の安全を保障するということです.

もちろん,集団的自衛権/個別的安全保障と集団的安全保障はお互いに相容れない概念ではありません.しかし両者がお互いを排斥しないという事実と,前者が後者の”根拠”となっているという命題はまったく別です.国連憲章51条は,次の二つのことを示しています:(1)集団安全保障体制としての国連憲章は加盟国の個別的/集団的自衛権を剥奪するものではない(つまり相反しない);(2)安全保障理事会が事態を掌握した時点で集団的安全保障体制が加盟国の個別的/集団的自衛権に優越する.このことから第51条が”集団的安全保障を実現するため”だけの条文でも”加盟国への集団的自衛権を認めた”だけの条文でもないこと,また加盟国の集団的自衛権が集団的安全保障の”根拠”になっているわけではないこと,がわかります.

ちなみに,国際連合が根本的に集団安全保障体制であることはyou19994さんご指摘の憲章第1条1項と,第2条4項に反映されています.でも実は,憲章をよく読むと国連が個別的安全保障体制としても機能し得ることがわかってきます.とくに,第51条のいう”armed attack”をしかける主体が国連加盟国である必要がないこと,また第39条のいう”threat to the peace”,”breach of the peace”および”act of aggression”が国連加盟国間で起こるものに限られるとはどこにも書かれていないことは見逃せません.実際,国連加盟国どころか国家ですらないアクターによる国際テロリズムが国連によって”平和への脅威”として対処されています.

”なぜ”集団的自衛権が集団的安全保障の根拠になっているのかとお尋ねですが,そもそも前者が後者の根拠になっているという見解自体に検討の余地があるかもしれないとはお考えにはなりませんか?

集団的自衛権が個別的自衛権から派生したものであることはご存知だと思います.つまり,A国がB国から武力攻撃などを受けた場合,A国が自ら行使するのが個別的自衛権で,C国がA国の自衛に協力する際に行使するのが集団的自衛権です.A国とC国の間で,B国その他の第三国から武力攻撃などを受けた場合に自衛権...続きを読む

Q集団的自衛権と集団的安全保障の違いは。

集団的自衛権と集団的安全保障は、どうちがうのでしょうか。
教えて下さい。

Aベストアンサー

集団的自衛権は、外に敵がいて、集団安全保障は、中に敵(になるかもしれない国)がいるのです。

わかりやすくいうと、A国、B国……X国が同盟を結び、どこかの国がZ国(その他未知の第三国)から攻められたら一緒に防衛しようというのが集団的自衛権。
A国、B国……Z国がお互いに勝手に攻撃しないという約束をしたうえで、その約束を破ったA国に対しては、約束に従ってB国……Z国が制裁を加えるというのが集団安全保障。

Q集団的自衛権

上記法案が成立すると自衛隊の海外派兵が容易になるようです。後方支援とはいえ紛争地域に出かけるわけですから、100%安全とはいえないと思うのですが…。また、機雷掃討もあるらしいですね。命を危険にさらす事になるわけですから、自衛隊を辞める人も出てくるのではと思ってます。
そのような状況で新たに募集しても、果たして応じる人がどのくらいいるのでしょうね。(私はIDネーム通りなのでとても無理)。
そこで質問なのですが、自衛隊員の絶対数が不足してきた場合、今の政府はどのように対応すると思いますか。
アメリカ軍が守ってくれるなんて妄想に過ぎないと思ってます。私の不安が杞憂に終われば良いのですが…。
最後に、諸事情により回答をいただけたとしてもお礼が遅くなるかと思います。大変申し訳ありませんが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

徴兵制ね、その後は軍国主義ね、で歴史は繰り返される。

Q集団的自衛権

集団的自衛権でアメリカが攻撃を受けたらアメリカのために戦う日本人がいるでしょう。
ただ、韓国が集団的自衛権の対象になっている場合で北朝鮮から攻撃を受けたら、アメリカが
日本に派兵要請を受けたら韓国へ自衛隊を出すことが可能になります。
韓国のために戦う日本人がどれだけいるか知りたいのです。
韓国以外なら集団的自衛権を納得できるひとがどれだけいるかそれも知りたいです

Aベストアンサー

韓国を例にあげると、集団的自衛権の行使は、国民の意思に合わない、と誰でも分かります。
大々的な反対運動が起きることでしょう。

しかし、これが、イスラム圏での出来事ならどうでしょう?
ダマされてしまう国民が多数派になってしまうかも知れません。

日本近海で、日本を守るために展開している米海軍が攻撃を受けた時、という事例で、集団的自衛権を認めるように進められていますが、このような事例は、個別的自衛権の定義の明確化で十分です。
それなのに、あえて「集団的自衛権」という名目にこだわる安倍さんの意図は、将来の解釈拡張を狙っていることは明白です。

Q集団的自衛権

安倍首相が躍起になっていますが、どういう事なのか分かりません。

Aベストアンサー

今の憲法ではどうなったら自衛隊が何をすると言うのが曖昧になってる
それをきちっとどうするか決めて明確化させよう と言うのが今回安倍ちゃんがやろうとしていること


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