級数法の減価償却の仕方ですが、
定額法も定率法も、期中に取得、除却などをした場合、月割り計算をしますよね。そして、次の期は、次の期の償却をしますよね。
ある問題で、備品は耐用年数4年、1年6ヶ月償却済みで、
1期目取得時は 6か月分償却
(取得原価×0.9×4/10×6/12)、
2期目は1期目で償却していない6か月分と、2期目の6か月分を償却
(取得原価×0.9×4/10×6/12 + 取得原価×0.9×3/10×6/12)
しているのが答えとなっていました。

1期目は、6か月分償却、
(取得原価×0.9×4/10×6/12)
2期目は2期目分を償却する
(取得原価×0.9×3/10)
のではないのでしょうか?

教科書にも載っていないので、納得いかず、覚えればよいのですが、納得がいかないことは頭に入らないので、困っております。
お分かりの方、お教え願います。
よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

まず着眼してほしいことは、その固定資産を取得したのが


「取得期(第1期)の期首ではない」ということです。
よって、
第1期=6ヶ月分
第2~4期=1年分
第5期=6ヶ月分
を償却することとなり、耐用年数こそ4年でも
暦日では「5ヵ年またがり」で償却することになります。
級数法のイメージですが、下記以降の図は2列で1年として考えてください。
1■■■■
 ■■■■
2■■■
 ■■■
3■■
 ■■
4■
 ■

もし第1期の「期首に取得」したのであれば、第1期末決算終了後は
1□□□□
 □□□□
2■■■
 ■■■
3■■
 ■■
4■
 ■
となりますが、今回の場合はあくまでも第1期は半年分しか償却しませんから、第1期末は
1□□□□
 ■■■■
2■■■
 ■■■
3■■
 ■■
4■
 ■
となります。そしてこの固定資産は第2期末の決算では
1□□□□
 ○○○○  … ココが「取得原価×0.9×4/10×6/12」 
2○○○   … ココが「取得原価×0.9×3/10×6/12」
 ■■■
3■■
 ■■
4■
 ■
の ○ の部分を償却することになります。
それが上記の模範解答の式の意味です。

もし2年目で、sakura0702さんがお考えになった
「取得原価×0.9×3/10」で償却をやると、
1□□□□
 ■■■■
2○○○
 ○○○
3■■
 ■■
4■
 ■
となってしまい、取得後7~12ヶ月目相当の部分を飛び越してしまうことになります。

おわかりいただけたでしょうか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど!
とってもわかり易い図をありがとうございました。
最後の飛び越してしまうというのを見て、感動なぐらい納得がいきました。
本当に、感謝しております。
皆様ありがとうございました。

お礼日時:2006/02/23 19:51

耐用年数が4年ですので、購入から4年で償却することになります。


上の問題ですと、2003年10月に購入し、2007年9月に除却すると考えることができます。
例えば、資産を10万円とし、全く決算などを考えずに級数法で減価償却をすると、
1年目(2003年10月~2004年9月)は、36,000
2年目(2004年10月~2005年9月)は、27,000
3年目(2005年10月~2006年9月)は、18,000
4年目(2006年10月~2007年9月)は、 9,000
となります。
ですが、途中に決算があるため、上のように処理することはできません。
未払費用や前払費用などを期間配分するのと同じように、減価償却費も期間配分を行います。
よって、2004年4月~2004年9月分の18,000と2004年10月~2005年3月分の13,500を2期目の減価償却費として処理するのです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど、そうですよね、未払費用などは期間分配するのですから、減価償却もするのですね。
定額法や定率法では気付かなかっただけだったんですね。よくわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/02/23 19:28

耐用年数4年なので、10マスになることは解りますね?


4マスの部分は購入から12ヶ月分になります
3月決算で1月購入だと
1月から12月で4マス分の償却を行います。
最初の決算は4マス分のうちの3/12です。

先ほどの回答で図にしようとしましたが、どうしてもズレるので、文字だけにしました。無理矢理図にしてみましょう。(一列の四角が3ヶ月)

1年目は
 ■□□□
 ■□□□□□□□
 ■□□□□□□□□□□□
 ■□□□□□□□□□□□□□□□

2年目は
 □■■■
 □■■■■□□□
 □■■■■□□□□□□□
 □■■■■□□□□□□□□□□□

となります。
ちなみに、私はこの四角ごとに一つのマスと考え、総マス数40として、
 1年目4/40、2年目15/40
として計算します。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

図までお書きいただき、丁寧なご解説ありがとうございました。
でもいまいち納得がいきません・・・。
理解力が足りないのでしょう・・・。
覚えるしかないのでしょうか。

お礼日時:2006/02/19 13:35

3月決算で1年10月購入としましょう。


01年10月に購入で耐用年数4年ですから、05年09月までの償却になります(決算でいうと06年03月まで)。
01年10~02年09月が4マス、02年10月~03年09月が3マスと考えられます。
そこで、
02年03月の決算では4/10×6/12、
03年03月の決算では4/10×6/12+3/10×6/12
となります。

参考URL:http://bokiron.livedoor.biz/archives/11502302.html

この回答への補足

ちなみに、6ヶ月でなく、たとえば
4月~3月の会計期間で1月購入だとするとどうなるのでしょうか?
3ヶ月ですから、
4/10×3/12
4/10×9/12+3/10×3/12
となるのでしょうか?
私の考えですと、なぜ、1期目はすでに3ヶ月償却しているのに、また1期目の9か月分が2期目の償却のときに出てくるのかがわかりません。
考え違いなのでしょうか?

補足日時:2006/02/19 02:57
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お早いご回答、ありがとうございます。
私の持っている解答にもそうなっていたので、
それはわかるのですが、なぜそうなるかという理屈とか、納得しやすい理由があれば、と思うのですが、
理由なんてないのでしょうか?
覚えるしかないのでしょうか?
まだ、お分かりになる方、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2006/02/19 02:57

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q原価償却費と減価償却累計額について

減価償却累計額についておしえてください。

下記2問で頭が混乱しています。

×3年12月31日(決算日は年1回12月31日)に不用になった暖房器具(取得日: ×1年1月1日、取得400,000円、残存価格:取得原価の10%、耐用年数:6年)を200,000円で売却し、代金は月末受け取ることにした。なお、当期分の減価償却費もあわせて計上すること。ただし、原価償却の計算は定額法により、間接法で記帳している。

私は「1年、2年、3年と丸3年使ったから減価償却累計額は60,000×3=180,000かなぁー」と
考えてしまいました。

ですが回答は

備品原価償却累計額 120,000(2年分)    備品 400,000
未収金          200,000
減価償却費       60,000
固定資産売却損    20,000

でした。


その後に解いた問題では

平成21年度12月31日の残高試算表から損益計算書、貸借対照表を完成させる問題がありました。

その際に

平成13年の1月1日に購入した建物の原価償却を行う。(取得価格 2,000,000円)
残存価格を取得原価の10%、耐用年数を25年として、定額法による原価償却が行い
なさい。

という問題で、
今度は平成13年からだから・・・・13,14,15,16,17,18,19,20年 で原価償却費は8年?
(さっき13年が原価償却累計額に入らなかったので)
と思ったら 回答は

減価償却費 72,000  建物原価償却累計額 648,000 (9年分)

でした。

両方とも会計期間は1月1日から12月31日までです。
そして両方とも12月31日の問題です。
なのに減価償却累計額の年数の考え方が違うのはどうしてなので
しょうか。

なんだかわからなくなってきてしまいました。
独学で勉強してるので 質問をできる相手がおらず、本をあさっていますが
納得できる回答を見つけていません。

私が勘違いをしている部分がありましたら教えていただけると助かります。
また、減価償却累計額のわかりやすい考え方がありましたら教えてください。


よろしくお願いいたします。

減価償却累計額についておしえてください。

下記2問で頭が混乱しています。

×3年12月31日(決算日は年1回12月31日)に不用になった暖房器具(取得日: ×1年1月1日、取得400,000円、残存価格:取得原価の10%、耐用年数:6年)を200,000円で売却し、代金は月末受け取ることにした。なお、当期分の減価償却費もあわせて計上すること。ただし、原価償却の計算は定額法により、間接法で記帳している。

私は「1年、2年、3年と丸3年使ったから減価償却累計額は60,000×3=180,000かなぁー」と
考えてしまいました。
...続きを読む

Aベストアンサー

割り込みですんまへん。

減価償却累計額は、当期のぶんも含めるんよ。

1年目のことを考えてみ?減価償却費と減価償却累計額と、両方計上するやろ。それを毎年繰り返すから、累計額は繰り返したぶんだけたまっていくことになるやん。

減価償却費のほうはその年が終わればまたゼロからスタートするけど、累計額は積み上げや。2年目も減価償却費と累計額と両方計上して、減価償却費はその年のぶんだけやけど、累計額は2年ぶん積み上がる。3年目は3年ぶん積み上がる。同じ要領で、9年目は9年ぶん積み上がる。

減価償却費と合わせてしまうのでなしに、別々に数えるんよ。

Q標準原価計算の「原価標準」と「標準原価」の違い

テキストを見てもどっちの言葉も出てきて何がなんだかわかりません。
もしかしえ同じ意味なのでしょうか?

Aベストアンサー

『原価標準』→製品一単位あたり標準原価

『標準原価』→原価標準×生産量

です。

Q満期保有目的債 償却原価法(定額法)

満期保有目的債 償却原価法(定額法)

本当にいつもいつもお世話になっております。

早速ですが、精算表作成のための仕訳のひとつで

       帳簿価額    保有数   時価    保有目的
丙社社債  @¥391    100口   @¥395  満期保有目的

なお、丙社社債(額面価額¥40,000 期間5年)は前年度の期首に取得したものであり

額面価額と取得価額の差額は金利の性格を有するものと判断されたため

償却原価法(定額法)を用いて処理している。

○解答の仕訳

満期保有目的債券 225  有価証券利息 225

○解答注釈
              
(¥40,000-¥39,100) × 1/4 =225
              

となっているのですが、自分が調べた範囲では分母は満期の5にならないですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お疲れ様です。
すみません、勘違いしておりました。

上部に記載の帳簿価額@\391、\391,000というのは
取得時の簿価ではなく当期の簿価ですね。

つまり、取得時の簿価は@388.75、\38,875です。

■取得時の仕訳■

満期保有目的有価証券 \38,875 現金預金 \38,875

■前期末決算■

満期保有目的有価証券 \225 有価証券利息 \225

→この時点での帳簿価額が問題文記載の@\391,\39100なんですね。

■当期決算■

前期と同じ額の償却を行うので

満期保有目的有価証券 \225 有価証券利息 \225

Q原価償却(定額法・定率法)について

原価償却について、質問があります。

テキストを見ても、わかったような、わかってないような感じなので

おわかりになる方に教えていただきたいです。


1.定額法と定率法を比較すると、
耐用年度が同じ場合、償却費の合計は、どちらが多くなりますか?
(定額法で良いのでしょうか。)

2.同じく耐用年数が同じ場合、
年度ごとの償却費は定額法の方が多いのでしょうか。


色々、疑問は尽きないのですが、よろしくお願いします。
(※どちらか片方でも構いません。)

Aベストアンサー

1.先日も回答しましたが、定率法でも定額法でも、残存価格は10%ですから、トータルの償却額は同じになります。

2.定率法は、最初が多く、暫時低減していくのに対して、定額法は毎年同じ額で推移します。

Q【106回 第4問】なぜ製造経費は原価差異ではなく減価償却費なのですか?

勘定記入の問題で
シングルプランのため
材料勘定も、賃金給料勘定も原価差異が発生していますが
製造経費勘定においては
原価差異ではなく減価償却費になっています。

原価差異と減価償却費は同じ意味なのですか?
ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 先ず、いくつか認識を改めなければなりません。

1)この問題は実際原価計算の問題です;
 
>シングルプランのため //
とありますが、問題文2行目中ほどに、「なお、HT社は実際原価計算を採用している…」とあるように、この問題はシングルプランを用いた標準原価計算ではなく、実際原価計算です。kuhffdさんは、問題文中の「原価差異が発生している」を見て、この問題はシングルプランを用いた標準原価計算と思っていませんか?実際原価計算でも原価差異は発生します。詳細は、別の方の質問に回答した
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4661436.html4
をご覧ください。予定価格の使用=標準原価計算ではありません。

2)この問題では製造経費勘定から原価差異は発生しません;
理論上もそして多分実務上も経費から原価差異が発生することはあり得ると思います(経費を予定価格で計算することがあり得るからです-原価計算基準第2節13(1))。しかし、この問題は、
「直接材料費および直接労務費に関しては予定価格および予定賃率を用い、製造間接費に関しては予定配賦をしているため、原価差異が発生している」
とあるため、言及されていない経費(の各項目-電力費とか保険料とか)では予定価格を用いていません。従って製造経費勘定では原価差異は発生しません。経費がらみで原価差異が発生するのは、間接経費(製造経費から出る)と間接材料費(材料費勘定から出る)・間接労務費(賃金給料勘定から出る)とを合わせた製造間接費勘定になった段階です。


 これらを前提として、
>原価差異と減価償却費は同じ意味なのですか?//
これは違います。冷静に考えればお分かりでしょう。

次に、
>製造経費勘定においては
原価差異ではなく減価償却費になっています。//
ですが、回答欄の製造経費勘定の借方は、「各種支払高」と「減価償却費」となっています。これは経費とはどんな発生の仕方をしているのかが理解できるところです。
 材料費や労務費(賃金給料)であれば、その発生は現金の支払いや金銭債務の発生になります(借方が現金・買掛金・未払金などとなる)。つまり材料費や労務費ならば、最終的に金銭にて決済する項目なのです。しかし、経費の場合、ほとんどは材料・労務費と同様なのですが、一部が違います。金銭の支払の無い内訳が含まれています。その典型例が減価償却費です。
 この問題の回答欄で、製造経費勘定の借方に記載があるのは、金銭の支払いがある経費項目(「各種支払高」という記述)か、金銭の支払いがない経費項目かという区分なのです。その後者は減価償却費というより具体的な項目で表現されています。
 経費勘定の借方はあまり重視されることなく、問題によっては「諸口」で済まされてしまうことがよくあります。しかしその実態には、金銭支払いの必要な項目と金銭支払いの無い項目という分類があることを知っておきましょう。

 先ず、いくつか認識を改めなければなりません。

1)この問題は実際原価計算の問題です;
 
>シングルプランのため //
とありますが、問題文2行目中ほどに、「なお、HT社は実際原価計算を採用している…」とあるように、この問題はシングルプランを用いた標準原価計算ではなく、実際原価計算です。kuhffdさんは、問題文中の「原価差異が発生している」を見て、この問題はシングルプランを用いた標準原価計算と思っていませんか?実際原価計算でも原価差異は発生します。詳細は、別の方の質問に回答した
h...続きを読む


このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報