税関検査によるわいせつな書籍等の輸入規制は、憲法二十一条一項に違反しないのでしょうか???どなたか、簡単に回答&説明して下さい!!お願いします。

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A 回答 (3件)

憲法二十一条第一項というのは表現の自由のことですネ。


これについては,猥褻書籍以外に映像などにおいても,映倫などの規制がありますネ。
そして,憲法で保障されている表現の自由は無制限のものではないということが判例にもあったと記憶しています。
公共の福祉のために必要である場合に,合理的な制限を加えることは憲法違反とならないものであり,表現の自由そのものが無制限でないという最高裁判例があったと記憶しています。
この規制については時代によって,社会的合意によって異なってきますので,現在の規制と10年後の規制は全く異なったものになるでしょう。
けれども,少なくとも現状では局所が無修正で写っているといったものについては猥褻書籍と判断されますので,制限を加えること(税関による輸入規制)には違法性が認められないといえるでしょうネ。
以上kawakawaでした
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この回答へのお礼

すばやい&分かりやすい回答ありがとうございます。レポートの参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/01/14 22:31

ご質問の条文ですが、21条1項は表現の自由を保障した規定であり、外国で既に発行された物の輸入を規制するのは、検閲の禁止を定めた2項の問題になります。


学説上は、この関税定率法は検閲にあたり違憲であるとの見解も強いのですが、税関の検査は思想内容ではなく貨物の検査だから合憲だという学説もあります。
この問題に最高裁は大法廷で関税定率法の「風俗を害すべき書籍、図画」等の輸入規制は、わいせつ表現物を帰省する趣旨だと限定解釈すれば違憲ではないと判示しました。最大判昭和59年12月12日
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2002/01/16 16:15

憲法二十一条一項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではありません。



最高裁の判例では、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を認めています。

わいせつな書籍等の輸入は、関税定率法第21条第1項第4号で規制されています。
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この回答へのお礼

>関税定率法第21条第1項第4号で規制されています。
勉強不足のため、そのようなものがあることも知りませんでした・・回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/14 22:32

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 資格争訟裁判(憲法55条、国会法111条以下)による失職と除名(憲法58条2項、国会法121条以下)による失職とは、失職事由が異なります。

 資格争訟裁判による失職事由となるのは、法律上国会議員となり得る資格(公職選挙法10条1項1号、2号、11条1項、2項、99条)を当該議員が当選当時から有していないか、または任期中に喪失した(国会法109条)ことです。
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 当選無効は、国会議員の地位の大前提である当選(「選挙された」(憲法43条1項))を欠いているために、当該議員はそもそも国会議員ではなかったことになる(ただし、混乱を避けるため、当選無効の効力は、被告事件についての判決確定のとき以降とされています。同法251条の5ご参照)ので、裁判所が当選無効事由の存否を判断できるのですが、資格争訟裁判や除名による失職は、有効に当選した(国民が代表者として選んだ)者の国会議員たる地位を喪失させるので、国会かぎりで判断する(裁判所が資格争訟裁判や除名決議の有効性を審査することはできません。法律案の決議手続に関する最高裁昭和37年3月7日判決ご参照)わけです。

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>何が税関に引っかかりますか?
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重文クラス以上の文化財や、輸出規制のある精密機械類を所持している可能性があると判断された場合だけです。
いずれも一般人の旅行者には縁の無い物です。
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>通関士の資格がなければ税関に提出する書類を作成したら何かに反することになるのでしょうか?

通関業法に規定があります。
まず、他人に代わって通関業務を行う事は、通関業の許可を受けた通関業者しか出来ないと制限されています。その上で、通関業者には政令の定める条件によって通関士を置かなくてはならないとされています。

通関業者は作成した書類に通関士のチェック、記名押印を受けた上で税関に提出しなければならないとされているのであって、通関士が作成する必要は全くありません。

なお、通関業法によりますと、

第31条 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称その他政令で定める事項を税関長に届け出て、その者が次項の規定に該当しないことの確認を受けなければならない。

と定められておりますので、通関士というのはあくまで通関業者で勤務しているというのが前提となり、単独で通関士という資格をもって業務を行うという事はありません。

ご参考まで。

>通関士の資格がなければ税関に提出する書類を作成したら何かに反することになるのでしょうか?

通関業法に規定があります。
まず、他人に代わって通関業務を行う事は、通関業の許可を受けた通関業者しか出来ないと制限されています。その上で、通関業者には政令の定める条件によって通関士を置かなくてはならないとされています。

通関業者は作成した書類に通関士のチェック、記名押印を受けた上で税関に提出しなければならないとされているのであって、通関士が作成する必要は全くありません。

なお、...続きを読む

Q96条3項と94条2項

96条3項の論点ではBに登記がある事が前提になっていて、取消権であるAに登記がある場合の議論はありません。
一方94条2項の論点では真の権利者Aに登記がある場合の論点もあります。
これについては疑問に思っていましたが、
通常はCが登記のないBと売買をすることはないので、Aに登記があるというのは、通謀虚偽表示のような特殊な場合で、例えばABが共謀して一旦は登記を移してCがBの登記を信頼して契約に入ったところで、
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つまり、ABが共謀すればなんでもありの世界になってしまう。
これが詐欺の場合との違いでしょうか?

Aベストアンサー

94条は、AB間の金の流れがないので、ABどちらに登記があっても、外観上の売買契約(仮装売買)があれば、善意のCは保護されるべきと言うことで、所有権はC。
96条はAとCが被害者で、どちらがより被害が重いか・・・
売買契約があったとしても、金の流れはB→Aなので、
登記がAである以上、Aは被害者になり得ず、善意のCのみが被害者で、AB間の善意のCではなくて、単にBC間の金の問題ということじゃないでしょうか。

Q税関についてですが 大阪にきて福岡にきてるんですが 日本に入った時点で 1回税関通すだけですよね⁈

税関についてですが
大阪にきて福岡にきてるんですが
日本に入った時点で
1回税関通すだけですよね⁈

でも土日は税関休みですよね、、?
私の荷物は福岡の税関で
止まってるって事ですか?

でも大阪から福岡て
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説明がわかりにくくて
ごめなさいヾ(・ω・`;)ノ

Aベストアンサー

税関は入国時の一度だけです。飛行機で大阪から入国、そして福岡にいらっしゃると推測出来ますが、恐らく何かの手違いで大阪から福岡へ荷が廻っていないと考えられます。

Q憲法13条と憲法9条について

ずっと以前に学生であった頃
憲法13条の最大の尊重というのは
字句通りの「最大」という意味であると教わりました。
まぁ優秀な学生という訳ではなかったのですが・・・

憲法は個人の人権を守るために存在し
その「個人主義 = 個人の尊厳」を守るために、憲法の条文を解釈しなければならないと・・・
自由主義 = 個人を尊重すれば、各人の自己実現は自由でなければならない。
国民主権 = 国民による政府でなければ、個人の尊厳を迫害する恐れがあるため(治者と被治者         の自同性)
平等主義 = 機会の平等により個人の自己実現の機会を平等化する。
福祉主義 = 自由は一方で貧富の差の拡大を生むためこれを放置することは経済的弱者の個人         の尊厳を維持できないために国家に一定の福祉を要求する。
平和主義 = 戦争の状態では個人の生命を守れないため、国家の交戦権を否定

憲法における5大原則は、すべて個人の尊厳を守るために存在し、それに則って解釈するべきだと習った覚えがあります。
すなわち、憲法の真の核は第13条であると・・・ゆえにこそ「最大の尊重」を要するのだと・・・

ところで、第13条において守るべきものとされる「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」についてですが、他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?
たとえば、北朝鮮による拉致被害者は現在、日本政府による保護下になく、ただ今も変わらず「生命」は危険にさらされ、むろんのこと「自由」は存在しません。

このような場合においても、憲法9条は守られるべきなのでしょうか?
そこに矛盾はないのでしょうか?
拉致被害者の「個人の尊厳」を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?

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憲法は個人の人権を守るために存在し
その「個人主義 = 個人の尊厳」を守るために、憲法の条文を解釈しなければならないと・・・
自由主義 = 個人を尊重すれば、各人の自己実現は自由でなければならない。
国民主権 = 国民による政府でなければ、個人の尊厳を迫害する恐れがあるため(治者と被治者         の自同性)
平等...続きを読む

Aベストアンサー

憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法9条を改正しよう」という意見が出るのであり、その場合は第二項に「自衛軍」または「防衛軍」を持つことを明記した方が良いという考えです。
ところがそれに便乗し「憲法9条第一項を改正して他国への侵略を可能にしよう」とする勢力も存在しますので、憲法9条改正論の内容には注意が必要です。

さて、これらの前提を理解して質問者さんに回答すると。

先ず憲法13条の解釈は質問者さんの「すべて『個人の尊厳』を守るために存在する」という考え方で良く、これは『個人主義』が基礎に在るからです。
次に「他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?」は、憲法9条の主旨とは違います。
憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化ですから、「他者の侵略や侵害から自分の身(個人の尊厳)を守る為に自衛権行使を認める」のが本当の意味です。
憲法9条第一項の意味を正しく理解すれば、「自衛権の乱用で無い限り、自分の身を守る戦いをして良い」のです。

だから「拉致被害者の『個人の尊厳』を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?」は、それは憲法9条の運用が間違っているのです。

本来の意味に従うなら、「自衛隊」が「拉致被害者救出の為に北朝鮮に救助活動の為に出動しても」、これは自衛権の乱用にならず「合憲」のはずです。
ところが肝心の「自衛隊関連法」など、法の定める具体的な行動内容に「北朝鮮拉致被害者救助活動の為の法律」が制定されていないのです。

だから「自衛隊」は動けないのであって、憲法9条の平和主義は「北朝鮮拉致被害者救出」を妨げないばかりか、より積極的な救出理由(自衛権の行使)を与えます。
つまり「自衛隊による拉致被害者救出をするための法律」を作れば良いだけです。

自衛隊は拉致被害を救出できるか(予備役ブルーリボンの会)
http://www.yobieki-br.jp/opinion/araya/ara_zie_rachi.html

上の会合では平成十八年「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(北朝鮮人権法)」第七条に、「拉致被害者救出措置」「拉致被害の防止措置」「既に起こった事件についての調査・情報活動」という三項目をプラスすれば可能という主旨の意見が述べられています。
今はまだ小泉元首相が拉致被害者を連れ帰った様に、完全に外交手段が消滅した訳で無く交渉を続けていますが、何れは自衛権の行使が必要になります。
だから今のうちに法律を制定し、自衛隊に特別任務部隊を創り、彼らを訓練して拉致被害者救出に備える事が大事だと思います。

従って正しく理解すれば憲法9条は、憲法13条の『個人の尊厳』を守る為にあるのです。

憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法...続きを読む


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