X社が発注した仕事を、B社から時間請負契約を締結しています。
なお、X社が発注した仕事をA請負、A社がB社へ仕事を発注し、B社が請け負っています。

このたび、X社の事情で、X社-A社間で契約が破棄されることとなったので、最終的には、B社-私との間の契約も破棄されることとなります。契約書では契約は3月末日迄となっております。

会社対社員(派遣、契約)の場合には、解雇予告手当ての請求が可能と思うのですが、個人事業主が時間請負で仕事を受けていた場合にはどうなるのでしょうか?

契約内容が、1ヶ月間の労働時間が150から170時間の間は、○○円となっており、月の労働時間が150時間に満たなかった場合には、不足時間に対する減額が発生します。そのため、まったく作業を行わなかった場合の報酬は発生しません。
また、作業自体はX社に出向いて開発を行うだけなので、定期代以外の経費は発生していません。

そのため、私自身では、損害請求は交通費に大していのみしか行えないのではないかと考えています。

しかし、3月末迄の契約を私の責任以外の理由にて破棄するのですから、ある程度の保証を受けることは可能なのではないかとも考えています。

このような場合において、損害賠償請求(休業補償)を請求することは可能なのでしょうか?
また、可能な場合、どのぐらいの請求ができるのでしょうか?(3月末迄の全額、1月分のみ等)

よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

>会社対社員(派遣、契約)の場合には、解雇予告手当ての請求が可能と思うのですが、個人事業主が時間請負で仕事を受けていた場合にはどうなるのでしょうか?



仕事の請負契約は労働契約ではありませんので、労働基準法の適用対象外となります。(これは経験あり、以下は経験ありません)

しかし、本件に関しては契約締結により優先的に労働時間を確保していたという点から考えると、契約破棄に伴う損害として受け取る予定の金額を請求することは正当な要求だと思います。
この場合に、代用となる仕事が確保されてその仕事を行うことができれば、それを行うことで問題は解決されると思うのですが、仕事がなく金銭のみで解決ということになればその金額の算出は困難だと思います。

契約において契約破棄の時の違約金について特別な定めがあればそれに従いますが、そうでないならばお互いの合意を持って決定するしかありません(合意しない場合は裁判)。

時間の拘束がないということで、支払予定の半額を解決金として支払って貰うということがそれっぽい解決案(50%ずつの痛み分け)ですが、確固とした基準に基づいてのものではありません。この会社との取引状況などにより、この比率は異なって来るものだと思います。取りあえず、事を荒立てないようにお互い妥協できる水準があるか相手のお話を聞いてみるしかないと思います。
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Qこんな会社どう思いますか? 雇用契約書に更新に関しての記載がない。 誓約書に情報漏洩などの損害賠償

こんな会社どう思いますか?

雇用契約書に更新に関しての記載がない。
誓約書に情報漏洩などの損害賠償額⚪︎⚪︎百万と記載あり。

ちなみに、労基署に確認したらそのような誓約書は無効と言われました。労基法16条に記載があるとの事。

このような会社に入りたいと思いますか?

Aベストアンサー

No.2です。
「上記の点を伝えたら逆切れされました。会社にも来なくて良いとも」
→とんでもない会社ですね。
入社しなくて正解です。
あなたの考えは正しいですよ。

Q請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)と

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢献しろ」という具体性に乏しい曖昧な業務請負というのは法的に妥当な請負契約なのでしょうか?


 例えばA社とB社の社員(管理者、担当者ともに)が参加する会議などの共同作業をするとします。A社の都合で設定された時間が、B社の就業規則では残業時間、休日出勤に相当する時間であるとします。
(イ)この場合、残業代や休日出勤手当はどちらが支払うべきですか?(請負業務開始後に請負金額へ上乗せすることを請求可能ですか?)
(ウ)これはA社が社外の人間であるB社社員に対して残業を指示していることになるのでしょうか?

(エ)上記の(ア)~(ウ)に該当するか否かは別にして、A社社員(管理者以外)からB社社員(管理者以外)に対し業務指示などがあった場合、合法/違法の境界線はどのように判断すればよいのでしょうか?請負である以上、A社の社員がB社の窓口ではなくB社社員個人に直接指示を出す行為は、内容が何であれ全てが違法と言うことですか?

しょっちゅうパソコンを見られるわけではないですので、回答は特に急ぎません。
よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

ア 合法も何も契約自体が存在しません。


イ 業務命令なならB社が支払うもので、A社は責任を負いません。
 当然、請求もできません。

ウ なりません。

エ 請負ですからB社社員はA社社員指揮命令系統には属しません。
 つまり指示を出すのは勝手だが、聞く聞かないはB社の判断です。

 
つまり、請負業務下での発注元と、下請け側にもそのような
不適切で非合理な従属関係が日常的に発生するというのが
現在の世情です。嫌なら帰れ。。というようなものです。

Q損害賠償の誓約書

よく会社とかに入社する時に損害賠償の誓約書などを書かせられることがあるのですが、これって実際に効力とかはあるのですか?訴訟等を起こされた時には効力はあるのでしょうが‥どうなのでしょう?

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確か記憶では、労働者への賠償の予約は違法だったと思います。

労働基準法だったと

QA社ブランド品XをX製造業者B社が買取り販売することは違法?

すみません。初歩的な質問かも知れませんがご教授願います。

例えば、A社(商社)のブランドとして販売されているXという商品があって、A社ブランド品Xは、下請けであるB社が製造しているとします。
B社は全面的にA社にXを卸しているのですが、B社と付き合いの深いC社がXをB社から買いたいとした場合、勿論XはA社ブランド品ですのでB社から直販するのはいけないですよね。
なので、B社が一旦A社に卸した商品XをA社から買い受け、C社に販売すると、どうなるのかという話しをした時、それは法律違反になると言われました。
C社はA社とではなく、B社と取引をしたいとのことで、法律に問題のない方法でXをB社とC社間で取引できるようにするにはどのような方法をとればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

B社が紹介してA社がC社に売ってしまえば良いだけです。物の流れはB社から直接C社でも良いし、A社を通しても良いですけど。
いかにしろ、A社経由じゃないと問題がありますよね。まあA社の承諾があれば別ですが。

Q会社から突きつけられた損害賠償の誓約書

主人の勤め先のことで相談します。
ここ半年ほど何かと居心地が悪い状態が続いていたのですが
今日、帰宅した主人から聞いた話です。

今日の午後からずっと社長と
社長の妹2人(経理と事務担当)をはじめ数名の社員に囲まれ
「入社してからの2年間で
売り上げもなく、給与、社会保険など2000万ほどを損害をこうむった」といわれ
最終的に
「2,3年働けばその2000万はチャラにする。
その代わり、毎日付きっきりで仕事を監視する
退職するなら2000万払え」と
誓約書を書かされました。

内容は
誓約書という文字だけタイピングしてあり
退職したら2000万払います
と住所氏名を主人が書いたものです。

わが主人ながら情けない思いなのですが
6時間ちかく皆に囲まれてその場から逃れたい一心で
名前を書いたらしいです。

こういう誓約書というのは成立するものなのでしょうか?
誓約書がなければなんら払う必要のないお金と思うのですが
本人がサインをしているだけに
今後の対処を思案しています。
アドバイスをお願いします。

主人の勤め先のことで相談します。
ここ半年ほど何かと居心地が悪い状態が続いていたのですが
今日、帰宅した主人から聞いた話です。

今日の午後からずっと社長と
社長の妹2人(経理と事務担当)をはじめ数名の社員に囲まれ
「入社してからの2年間で
売り上げもなく、給与、社会保険など2000万ほどを損害をこうむった」といわれ
最終的に
「2,3年働けばその2000万はチャラにする。
その代わり、毎日付きっきりで仕事を監視する
退職するなら2000万払え」と
誓約書を書かされました。

内容は
誓約...続きを読む

Aベストアンサー

質問者様のご主人は随分酷い会社にお勤めの様ですね。
誓約書を書かせるくだり等は、まるでヤクザ事務所のやりとりですね。

ご主人がサインさせられたと言う「誓約書」ですが、その効力と
誓約書そのものに違法性がある場合は無視しても構いません。
もし民事訴訟で訴えたとしても会社側弁護士は勝ち目の無いこんな
違法性の高い誓約書を元に係争する事を引き受けないでしょう。
仮にそうなった場合でも間違いなくご主人が損害賠償する可能性は
ありません。

実は労働契約を交わす際(あるいは雇用契約とは別に)提出する誓約書
というのは、法的に特別な意味を持つものではありません。
「誓約書」だったからといっても、単に「両者の間で合意した約束の
「覚書」くらいの力しか通常はありません。
従って、誓約書が効力を持つのは、その内容が合法であり会社と
労働者が本当の意味でその内容に合意している場合だけということ
になります。

違法性の高い誓約書に下記の様なものがあります。
1.「残業の指示があった場合には必ずその指示に従う」
2.「不注意により事故を起こした場合は、その損害を全額賠償する」
3.「残業代は請求しない」
等という項目を書いて、それにサインさせる会社もあるようですが、
会社と労働者の間でこのような約束を取り交わしても法律に反して
いるので全て無効になります。
ご主人の場合はNo2に近い内容ですので、明らかに違法と言えます。

内容が合法的であり、社会的に見ても合理的なものであれば、
必要な約束事は就業規則などに組み入れておけば済むわけで、
「誓約書」という物々しい書式にしたところで効力が強まる
わけではありません。
せいぜい啓蒙活動「守らなくてはいけないという意識を持ってもらう」
つまり啓蒙活動の一環くらいの意味だと解釈しておけば良いでしょう。

質問者様のご主人は随分酷い会社にお勤めの様ですね。
誓約書を書かせるくだり等は、まるでヤクザ事務所のやりとりですね。

ご主人がサインさせられたと言う「誓約書」ですが、その効力と
誓約書そのものに違法性がある場合は無視しても構いません。
もし民事訴訟で訴えたとしても会社側弁護士は勝ち目の無いこんな
違法性の高い誓約書を元に係争する事を引き受けないでしょう。
仮にそうなった場合でも間違いなくご主人が損害賠償する可能性は
ありません。

実は労働契約を交わす際(あるいは雇用契...続きを読む

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q退職時の誓約書について

退職にあたり、以下の内容の誓約書にサインするように言われました。
悪いことはしていないのですが、ものすごく偏った内容の気がしてならないので、サインするのも腹立たしいです。
サインすべきでしょうか?

誓約書の内容
一、在職中知り得た一切の貴社の秘密を漏らしません。
二、上一の違反及び貴社在職中の故意または過失により貴社に退職後判明した損害があるときは直ちに損害の責に任じます。
三、貴社に対する損害賠償金には完済まで年利一割の遅延金を付して支払います。
四、貴社に対する損害賠償義務の裁判については貴社本社所在地を管轄する裁判所を管轄とすることに合意します。

Aベストアンサー

一は、まあ普通です。

二、三、四、はあなたに不利益になる可能性が大きいですから同意
しないほうがいいと思います。
こういう誓約書を求める会社はそれだけでインチキ臭いですから
尚更にリスクがあります。

Q請負契約での実稼動請求に関して

皆様、こんにちは。
請負契約の事で、皆様のご意見を伺いたいと思います。

私どもの会社(B社)は、客先(A社)に常駐し、請負でソフトウェアを開発しています。
通常の業務はA社からの依頼書をトリガーとして、
B社から見積書を提出し、A社が注文書を発行するという形式で
業務を実施しています。
ただ、実際にはいろいろな問い合わせに対応する時間や、
会議への出席といった、作業実施前に見積もれない作業が発生することもあります。
その分は、月末に集計し、その集計時間によって見積書を作成し、
後は請負の手順に従い、注文書を発行してもらい、請求書を発行するという流れになります。(実稼動分を請求)

こういった、稼動分の請求は法律上問題ないでしょうか?

3月までは、特に問題ないのではないか?
というなんとなくの理由で上記の方法で請求していましたが、
客先の担当者が替わり、問題がないか確認した方が良いということで、調べている最中です。

ご存知の方がいらっしゃいましたら、お教え願います。

Aベストアンサー

請負は成果物ベースの契約ですから、請負側の発生コスト変動に発注者
がつきあう必要はなく、そのリスクは請負側が見積もり時点で精査
するのが原則です。

とはいっても、ソフトウェアの場合、見積もり時点で費用が確定できる
ことのほうが希で、正確に見積もれないというのが実態だと思います。

コンプライアンス上問題なのは請負企業よりむしろ発注企業のほうで
請負契約に対して、成果物の変更がないのにもかかわらず追加費用が
発生しているのはなぜかと突っ込まれた場合、正当化できません。

その意味では、A社が株主なり監査人なりから指摘される可能性は十分
あると思います。

回避手段として、
1.請負契約に前提となる工数なり費用の見積もりを載せ、これを
  超える場合は計算式を提示して、追加費用として請求する。
  という契約に差し替える。
  (ただし、これは限りなく委託契約に近くなる)
2.当初見積もりを追加費用(予定)込みで契約し、それを超える部分
  はB社の負担、越えなければB社の利益とする。
  (表面上、契約単価が上がります)
などなどがあります。

新しい担当者は、「足がでました。お願いします。」「わかりました
払います」という慣習が容認できないのでしょう。

請負は成果物ベースの契約ですから、請負側の発生コスト変動に発注者
がつきあう必要はなく、そのリスクは請負側が見積もり時点で精査
するのが原則です。

とはいっても、ソフトウェアの場合、見積もり時点で費用が確定できる
ことのほうが希で、正確に見積もれないというのが実態だと思います。

コンプライアンス上問題なのは請負企業よりむしろ発注企業のほうで
請負契約に対して、成果物の変更がないのにもかかわらず追加費用が
発生しているのはなぜかと突っ込まれた場合、正当化できません。

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Q入社時誓約書身元保証人の項目

入社時誓約書の身元保証人の項目で会社に重大な損害を与えた場合損害賠償を請求すると書かれていましたが具体的にどういう事ですか?
重大な不良やクレーム、機械を壊したりした時ですか?
身元保証人と共に損害賠償を払うとの事です。
分かる方々解答お願いいたします。

Aベストアンサー

> 会社に重大な損害を与えた場合損害賠償を請求すると書かれていましたが具体的にどういう事ですか?

通常は、会社の金を持って逃げたとか、故意に会社の機材を壊して火をつけて逃げただとか。


> 重大な不良やクレーム、機械を壊したりした時ですか?

通常の業務で起こるような損害に対しては、基本的に会社が責任を持つ事になります。

民法
| (使用者等の責任)
| 第715条
|  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

きちんと教育や指導を受けずにそういう業務に就かされたり、保険なんかに加入せずに高価な機械を扱わせたりってのは、上の条文で言う相当の注意をして無いって事になりますので、しっかりそういう事を行うように請求して下さい。
面と向かって「これこれの教育をして下さい。」ってのも角が立ちますから、上司に「こういう教育は無いんですか?」「もしぶつけて壊しちゃったらどうなるんですか?保険とか入ってないんですか?」とかって聞き方して、その際の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などガッツリ記録しておいて下さい。

逆に、身元保証人の立場なら会社と無関係って訳ではないですから、そういう教育が実施されてるのか?対策が実施されているのか?そんなんじゃ保証出来ないって事をネジ込んでもらうとか。

> 会社に重大な損害を与えた場合損害賠償を請求すると書かれていましたが具体的にどういう事ですか?

通常は、会社の金を持って逃げたとか、故意に会社の機材を壊して火をつけて逃げただとか。


> 重大な不良やクレーム、機械を壊したりした時ですか?

通常の業務で起こるような損害に対しては、基本的に会社が責任を持つ事になります。

民法
| (使用者等の責任)
| 第715条
|  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者...続きを読む

Q請負契約、業務委託契約、派遣契約それぞれの違い

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建設作業をおこなっていれば、契約が履行されたものと考えられる。
また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

派遣契約ではビルを建設する作業をおこなうために人材を確保するのが目的なため、完成はおろか,ビルを建設する作業自体を履行しなくても問題はない。ただし、発注者は派遣労働者に対して指揮命令権をもつため、作業をするよう指示することになるため、その結果、その指示に従わなかった場合、契約が履行されていないと考えられる。

さらに掻い摘むと
請負はビルさえできれば手法は問わない(問えない)
業務委託はビルはできなくてもいいが、ビルを建てる作業はしなければならない。
派遣は発注者がビルの建て方、などを指示し、それに従わなければならない。

こんな感じ解釈していますがもんだいないでしょうか?(ここでは建設業における派遣は認められないなどということは無視していただいて結構です。成果物ををわかりやすく考えたかったのでビルとしただけなので)

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建...続きを読む

Aベストアンサー

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば注文者の請求により修補義務を負います。また、注文者の指図も可能です(636条参照)。
したがって、お書きの事例でいえば、基本的には瑕疵のないビルさえできれば良いが、注文者の指図があればその範囲で従わねばなりません。

民法の予定する委任(または準委任)の場合には、受任者は委任事務を処理する義務を負い、委任の本旨に従って善管注意義務を負います。また、委任の内容としての指図もありえます。もっとも、請負との区分上、仕事を完成させる義務は負いません。
したがって、善管注意義務を果たしつつビルを建てる作業をしていさえすれば良い、といえます。

派遣は、労働者派遣法によるものであって、「派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること」になります。究極の目的は、人の確保ではなく、労働への従事です。
したがって、派遣先である発注者の指揮命令に従う必要があります。

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば...続きを読む


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