「その他の社会問題」(02.01.13に「買春・売春は認めるべき?」という質問をしました。)から飛んで来ました。
 「なぜ、買春・売春行為は法律で禁止され、道徳、倫理、社会通念上、良くない事とされているのか?」という質問の回答を募っていたところ、「売春禁止法」の第1条『この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行または環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更正の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。』 にヒントがあるのではないかという回答をいただきました。そこで、この法律の立法趣旨を知りたくなり、ここで質問させていただきます。
 また、以下に、経緯を兼ねて、私の考え方を書きます。
 私は、買春・売春行為はお互いの自由意志に基づく範囲においては、何の問題もないように思えるのです。
 売春を、人間の性的な精神的肉体的活動を商品化したものと、私は定義づけたのです。経済学的には、サービス産業と位置付けられるのではないでしょうか?規制緩和すべきではなかろうかなどと思ったりします。
 密室においてなされるゆえに、自由意思が担保されにくいので、規制しているのかしら。自由意思が担保されにくい産業なのかしら。しかし、それならば、他にも搾取されているが、認められている産業はいくらでもありますよね。
 ちなみに、自由意志に基づいて行われる限り、女性の権利が蹂躙されるという危惧はあたらないと思っています。

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A 回答 (1件)

 売春防止法の第1条(目的)が、立法主旨かと思います。



(目的)
第1条  この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。
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Q売春?買春?

先日も書き込みしたものです。彼の親と話すことができたので、ある程度詳しく聞くことができました。
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私は斡旋だけと思っていてショックだったのですが、警察からは斡旋の話は出なかったらしく、詳しいことは話せないとのことです。
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警察はしばらく預かると言っただけで、どれくらいかもさっぱりわからないようです。いつ頃出れるでしょうか?
明日面会に行こうと思っているのですが、おやつなどは差し入れできますか??

Aベストアンサー

こんにちはー

>買春をにおわすメールをしただけで、実際に行為を
していなくても未遂?で捕まるんですかね?

はい。未遂罪です。
再逮捕されるかもしれませんが、それは検事しだいです。
検事はすべての犯罪を起訴するのではなく、中にはあまり
裁判には関係しないものを不問にする場合があります。
未遂罪というのは法律上の減軽があり、場合により不問に
する場合もあります。
また、未遂でなくても微罪は不問にする場合があります。

>捕まるまで時間かかるものですか???
なんだか彼が警察に話していないのではないかと心配になって
きました。

十分な証拠が揃えば逮捕されます。
まだ十分な証拠が揃っていないのではないでしょうか。
テレビに出るような重大犯罪の場合は、共犯がすぐ捕まって
いますが、共犯が数ヵ月後に逮捕されるというのは、よくある話です。

弁護人は彼が起訴されてから、裁判所がつけてくれます。
次が最後の検事調べなら、起訴は数日後にあるかもしれません。
起訴されれば、身柄は未決拘置所に移される可能性が高いです。
場所は地域によって違うので、警察の人に聞いてみてください。

こんにちはー

>買春をにおわすメールをしただけで、実際に行為を
していなくても未遂?で捕まるんですかね?

はい。未遂罪です。
再逮捕されるかもしれませんが、それは検事しだいです。
検事はすべての犯罪を起訴するのではなく、中にはあまり
裁判には関係しないものを不問にする場合があります。
未遂罪というのは法律上の減軽があり、場合により不問に
する場合もあります。
また、未遂でなくても微罪は不問にする場合があります。

>捕まるまで時間かかるものですか???
なんだか彼が警...続きを読む

Q売春や買春

売春や買春

日本では、売春や買春が禁止されているのですが、AVの女優さんは明らかに本番行為をしているのに法の対象外になっているのは何故でしょうか?(一応ソープでも、建前では本番行為をしないとしてます)

Aベストアンサー

AV撮影は売春の定義に当てはまらないからです。


金銭の流れを見るとわかりやすいです。

・売春=男性から女性にお金を渡す
(組織売春なら男性から企業にお金を渡し、企業が女性にお金を渡す)
・AV=企業が男性と女性にお金を渡す

売春は「個人同士がお金を渡して性行為をする(間接的支払いも含む)」というものですから、
AVは企業がそれぞれに支払っているのであり性行為している男女は一切お金を支払っていません。
よって売春にはあたらないわけです。


ですから仮に「男女ともにお金をあげますからセックスしてください」という募集をしてもそれは合法です。


世間では「契約だから」とか「芸術だから」とか思ってる方も多いですが、
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Q児童買春禁止法と売春禁止法

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Aベストアンサー

ちなみに、質問のタイトルで「売春禁止法」は間違いで「売春防止法」です。売春防止法では、強制、管理売春を禁止しており、個人間の売春は違法としながらも罰則はありません。素人は第3条ばかりに目が行っていますが、第4条を見ればこの法律が何を言いたいのか分かると思います。管理売春や売春の強要は罰せられるが、個人の意志による売春は罰則規定がないのです。ただし、18歳以上であることが前提です。

Q「事実行為」と「法律行為」 94条虚偽と 110条代理

民法の 94条 虚偽表示 と110条 基本代理権を勉強してるところなんですが。
たびたび、「事実上の利害関係」と「法律上の利害関係」

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事実 と 法律 という言葉の対比が出てくるのですが。

イマイチ使い分けというか、それぞれの定義がよくつかめません。
ご存知の方、ご教授のほどよろしくお願いします。

詳しくは以下です。――――――――――――――――――――

94条2項、仮装譲渡された土地上の建物賃借人=「借家人」は
事実上の関係にすぎず、法律上の「第三者」として保護されない。

賃借は債権で、売買や譲渡の物権に比べ、弱いのか?

110条 投資会社Aから、勧誘行為の代行を委託されたB代理人が、
代理権の範囲外の「契約行為」を勝手にしてしまった。
勧誘行為=事実行為の授権にすぎず、表見代理ならない、本人に効果帰属しない。

Aベストアンサー

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り、「意思表示を要素とする法律要件」が法律行為なので「法律行為ではないが法律上の意味のある行為なので事実行為ではない」という行為も存在するからです。例えば、催告は意思の通知であって意思表示ではないのですが、これは法律上一定の意味のある行為なので単なる事実行為というわけではありません。
ちょっと話がそれました。

さて、具体的な例の検討に入ります。
94条2項の話ですが、前提は条文にある「善意の第三者に対抗することができない」という「第三者」とは何かという議論です。結論的に言えば、「当事者およびその包括承継人以外の者で、虚偽表示の外形に基づいて新たな独立の法律上の権利関係を有するに至った者」ということになります。そうすると、説例の借家人は、建物については賃貸借という契約関係つまり権利関係を有しています。しかし、建物が建っている土地については何らの権利も有しません。土地について権利を有しているのはあくまでも建物の所有者であってその建物を借りている借家人は建物についてしか権利を有しないのです(借家人に土地自体の賃貸借契約があれば話は別ですが元々この例は無い場合の話です)。とは言え、もし仮に土地に何かが起これば、最悪建物が存在する前提がなくなることもあります。そうすると借家人にも影響が出てくることになります。しかしこれはあくまでも、間接的に起こりうるだけであって借家人自身が直接土地に対して何らかの権利を有していることを意味しません。このように、「権利を有しないところで起こった問題が実際には自分の権利関係に影響する」ような場合を「事実上の」関係と呼んだというわけです。ですから、賃借権が債権だからということとは関係がありません。これが建物の仮想譲渡ならば、建物が権利の目的となっている借家人は「法律上の権利関係を有している」ことになります。しかし、賃借権はあくまでも債権であり、建物の譲渡が物権の移転を目的とするものであることに変わりはありません。
誤解を恐れずに言えば、「直接的な権利関係が無いが間接的な影響を受ける」という意味だと思ってもいいかもしれませんが、「直接」「間接」という表現で色んな場合すべてを説明しつくせるわけではないので、「この事例においては」という限度での理解にとどまることは注意してください。

110条の方ですが、これは割りと簡単で「勧誘行為」というのは別に何らの法律関係を生じさせる行為ではありませんからただの事実行為とそれだけです。勧誘したからと言ってそれだけで勧誘した人とその相手との間に何らかの法律上の権利義務関係が生じるわけではありませんから。
ちなみにこのような事実行為の代行というのは厳密な言い方をすれば代理ではなく準代理なのでBは代理人ではなく単なる事実行為の代行者です(準代理人という言い方はあまり聞いたことがありませんが間違いとは言えませんし、分る人は分ります)。代理人ではないから基本代理権がなく権限外の行為をしても「原則として」(例外はあります)は表見代理が成立しないということになります。
そして表見「代理」と言うくらいですから、表見代理で問題になる行為は「法律行為」ということになります。法律行為を代わりにやる権限が代理権ですから。契約を締結するのは、申込み又は承諾の意思表示という法律行為を行うことにほかなりません。
もし仮に勧誘行為だけで商品説明をすることを認められていない人が勝手に権限外の商品説明を行ったとしても商品説明も単なる事実行為(法律上直ちに何かの効果を生じるわけではない)なのでこれは表見「代理」の問題にはなりません。

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り...続きを読む

Q残業代請求→法律 VS 道徳

先日までプログラマーをしていました。毎月300時間以上の労働時間に対し支払われる残業代は2~3万。
残業代を請求しようかどうか迷っています。
1、請求したい理由
 (1)長時間労働に耐えれず退職、生活費にかなり困っている。
 (2)会社自体は、株式配当を実施し、社長and役員が多額の利益配当を受けているのに対し、一般社員に残業代を払わないことがしゃくにさわる。
2、請求しにくい理由
 (1)長時間労働=利益 とはならないので残業すべてに賃金を支払いをしていたら多くの会社が存在しないことを理解している。
 (2)実際、自分の所属していたプロジェクトの利益がマイナスであったこと。

ちなみに月給は税費引前、残業込で22~23万でした。
私が残業代を請求することは法律的には認められることですが道徳上はどのように思われるでしょうか?
請求したことは会社内ですぐ噂になるでしょうから
社員に偶然、会ったりしたら気まずいな・・・

Aベストアンサー

経験者です。私の場合、会社側の代理人(弁護士)との話合いにより未払い分を解決金という形で貰うことが出来ました。算出した額とはちょっと違っていましたが。計算はかなりめんどうで、時間外、深夜、休日などの条件を区分けし、就業規則による時間単位の金額を求め、それぞれの時間を乗じます。その上で合計します。2年分まで請求可能です。会計士の方などに頼むとお金がかかりますので、ご自身で計算したほうがいいでしょう。これを会社側の代理人または代表者に渡し、労働基準監督署に相談済であり、支払わなければ訴訟、提訴も辞さないとの覚悟も伝えます。300時間などという残業は、時間外を支払っていたとしても、許されるものではありません。この頃、こういった問題が多数表面化してきていることから考えても、まずは示談ということになると思います。また、道徳上ですが、法令違反をしているような会社には何の遠慮もいらないと思いますが。


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