相続で土地を譲り受けたんですが、その土地を借地権が設定され貸していますが、
1つは20年契約で、今のところ22年経過しておりもう1つは30年契約で6年経過してます。この両契約が借地人が出ていってしまった場合、その家の取り壊し等の費用はこちらが負担しなければならないのでしょうか?契約内容にはそのような事は何も書かれていません。また、取り壊しの費用を借地人に出していただけるようにできる事ならば、後々問題無く事がはこぶように、どのようにしておいたら良いか?よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

気をつけなければならないのが二つの契約が更新されずに借地権が終了しているかどうかです。

法定更新といって普通借地権の場合は期間が満了しても特別の事情がない限り地主は契約の更新を拒むことはできません。借地契約が更新されていれば建物取り壊しはもちろんできませんし、地主の都合で更新を拒絶する場合は借地権を買い取り(時価に対する5割程度)をするか建物が新しい場合は建物を買い取りするなど地主サイドに制限があります。
定期借地権については20年や30年の期間満了とともに終了し建物を借地人サイドで解体撤去しなければならないことになっており、この場合はご事情に近いと思われます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。契約の更新を拒む事はないんですが、そこに住む人が
いなくなり、賃借権が終了した時に、借地人が建てた家がどちらの費用で解体するものなのか知りたくて、今現在の法律では建物所有の目的の借地権は最低30年と伺ったことがありまして、22年前に契約した20年の借地権というのは、現在の法律と違ったものであったのかとか、とりあえず普通借地権か定期借地権かもう一度確認してみます。回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/17 15:54

自信はないのですが、法律の条文で関係しそうなものをご紹介いたします。



1 民法第269条
地上権者ハ其権利消滅ノ時土地ヲ原状ニ復シテ其工作物及ヒ竹木ヲ収去スルコトヲ得但土地ノ所有者カ時価ヲ提供シテ之ヲ買取ルヘキ旨ヲ通知シタルトキハ地上権者ハ正当ノ理由ナクシテ之ヲ拒ムコトヲ得ス

これによりますと、土地の借主は、土地を更地にして貸主に返さないといけないようです。
(貸主が建物の買取を希望する場合は別ですが。)
すなわち、家の取り壊し費用は、特約のない限り、「借主負担」ということになりそうです。

実際に借主に家の取り壊し費用を請求するならば、(この条文が当てはまれば・・・という前提のもとですが、)事前に文書にて「民法第269条の規定により、家屋を取り壊し土地を現状に復した後に当該土地を返還されたい」などと伝えればよいのではないでしょうか。。。
借主が文句をつけなければ、円満解決になるでしょうが、争いになると訴訟にまで発展しかねませんので、弁護士や行政書士などの法律家の名前入りで文書を送るとちょっとは効果があるかもしれません。



あと、ちょっと関係ないかもしれませんが。。。

2 借地借家法第13条
借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

これによりますと、借主が貸主に対し「この家、買ってくれませんか」と、家の買取を請求するすることができるようです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。前の回答をくださった方とは違う回答なんですね。
亡くなった父が契約したため、追い出すって事はしないんですが、この先、借地人が出ていってしまった時には、どうなるんだろっと思いまして。更地にして返還してもらえるなら、安心するんですけど・・回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/17 15:38

 土地や家屋を賃貸借する場合は、現状の土地・家屋を賃貸借する条件ですので、賃貸借期間が終了した場合に、その家屋を取り壊すかどうかは所有者の都合ですので、借りている側には関係のないことです。

従って、取り壊し費用を借りている人に求めることは、出来ないと思います。

 ただし、借りている人との話し合いで、借りている人が負担しますとの合意がなされた場合は、そのような方法も可能でしょう。その場合には、賃借料から取り壊し経費を差し引くような、賃借料の設定になるかと思います。この場合には、賃貸借契約書に、その旨を盛り込んでおく事になりますが、数年後の家屋の取り壊し経費を推測するのは難しいので、取り壊し経費をどのように見積もり、その経費を賃借料にどのように反映させるかは、難しいと思われます。

 現実的には、所有者の責任と経費負担で取り壊す方法が、良いのではないかと思われます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうがざいます。土地の賃貸借期間が終了して返還してもらう時には家が建ったままの状態で帰ってくることになってしまうんですね。ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/17 15:26

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Q借家やアパートを借りるとして 礼金って何? 初めてで初心者です

借家やアパートを借りるとして
礼金って何?


初めてで初心者です

Aベストアンサー

これは歴史的に言うと江戸時代の長屋住まいまで遡ることができるようです。長屋には管理人として大家が住まわっていますが、大家は所有者ではなく(所有者は家主)現在でいうところの管理会社に当たります。月々または日々の家賃の収納や修繕の差配等を行い、住人間でもめ事が生じたときの仲裁や、不祥事があった場合の身元引受人まで引き受けていたそうです。そういった何かとお世話になる大家に対しての対価が『礼金』と呼ばれたものです。

さて、時代が下って太平洋戦争終結後に復員した兵士を中心に大都市圏に人口が集中した時期がありました。東京などはいくらでも人が入ってきます。すると住むトコロが必要で、勢い賃貸需要が旺盛になり、需要と供給の関係で貸し手が非常に有利な時期がありました。
一旦契約を結んでから、わざと解約させてもう一度同じ相手と契約しなおして契約時費用を2回取るという事もあったようです。そう言った中での『礼金』が契約時に賃料の〇か月分と言う仕組みが出来上がったのでしょうね。

なので、東京を中心とした関東圏では礼金システムが定着しましたが、大阪を中心とする関西圏では敷引きとして定着したようですね。

これは歴史的に言うと江戸時代の長屋住まいまで遡ることができるようです。長屋には管理人として大家が住まわっていますが、大家は所有者ではなく(所有者は家主)現在でいうところの管理会社に当たります。月々または日々の家賃の収納や修繕の差配等を行い、住人間でもめ事が生じたときの仲裁や、不祥事があった場合の身元引受人まで引き受けていたそうです。そういった何かとお世話になる大家に対しての対価が『礼金』と呼ばれたものです。

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Q25年前の借地契約更新。借地更新料・賃料の決め方について

(1)
25年前の借地契約を要求されましたが契約しなくてはなりませんか。
25年前は地主、借地人共に双方の父親が契約すべきでしたが共に死亡しており契約更新がなされたいたか否か判りません。


経過は下記のとおりです
(1)昭和36(1961年)6月6日=借地契約締結。更正証書契約
期間=20年間 昭和56年(1981年)まで。証書有り
地主:現地主の父親
借地人:現借地人の父親

(2)昭和56年(1981年)の契約書無し、借地更新料の領収書も無し。 期間=平成13年(2001年)まで

(3)昭和60年(1985年)頃 地主の父親死亡
平成5年(1993年)借地人の父親死亡

(4)上記両親死亡後に借地料金の値上げ要求があり新賃料にて支払い中。

(5)平成18年(2006年4月)現地主より25年前の更新契約の申し出有り。


(質問)
アパート等では解約期間が過ぎると同一条件で自動更新がなされたものと見なされますが、借地の場合はこのようなことはありませんか。


(参考)
上記両人の間に他の借地契約物件が有ります。
(1)昭和27年(1952年):契約・契約書有り
(2)昭和47年(1972年):更新・契約書有り
共に両方の親が契約者
(3)平成4年(1992年): 更新・契約書無し、更新料の領収書のみ有り。新地主(子)から旧借地人(親)宛に発行。

上記のとおり契約書無しで更新料のみの支払いで更新している可能性も有ります。



(2)
借地更新料の標準的な決め方を教えてください。



(3)
借地の賃料の決め方を教えてください。

上記更新料、賃料は住居用に利用の場合とアパート等に利用の場合では違いがありますか。


以上宜しくお願い致します。

(1)
25年前の借地契約を要求されましたが契約しなくてはなりませんか。
25年前は地主、借地人共に双方の父親が契約すべきでしたが共に死亡しており契約更新がなされたいたか否か判りません。


経過は下記のとおりです
(1)昭和36(1961年)6月6日=借地契約締結。更正証書契約
期間=20年間 昭和56年(1981年)まで。証書有り
地主:現地主の父親
借地人:現借地人の父親

(2)昭和56年(1981年)の契約書無し、借地更新料の領収書も無し。 期間=平成13年(2001年)まで

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Aベストアンサー

>アパート等では解約期間が過ぎると同一条件で自動更新がなされたものと見なされますが、借地の場合はこのようなことはありませんか。

借地法では「法定更新」という規定を置いています。このほかには「合意更新」「契約更新」があります。

第6条〔法定更新〕借地権者借地権の消滅後土地の使用を継続する場合に於て土地所有者か遅滞なく異議を述へさりしときは前契約と同一の条件を以て更に借地権を設定したるものと看做す此の場合に於ては前条第一項の規定を準用す
(2)前項の場合に於て建物あるときは土地所有者は第四条第一項但書に規定する事由あるに非されは異議を述ふることを得す

第5条〔合意更新の場合の借地期間〕当事者か契約を更新する場合に於ては借地権の存続期間は更新の時より起算し堅固の建物に付ては三十年、其の他の建物に付ては二十年とす此の場合に於ては第二条第一項但書の規定を準用す
(2)当事者か前項に規定する期間より長き期間を定めたるときは其の定に従ふ
三省堂 『模範六法2001平成13年版』

>(2)借地更新料の標準的な決め方を教えてください。

常識に従うよりないでしょう。私でしたら1992年の更新料を基準に考えます。質問者がそれとと同額で構わないなら、同額にすればよいでしょう。

下のHPによれば、裁判所は借地権価格の5%位が妥当と言っているようです。

http://homepage1.nifty.com/lawsection/tisikibako/kousinnryou.htm

ただ借地権価格を地主、質問者共によく把握していない可能性があるので、ヤブヘビ(つまり借主から値上げを言い出すこと)になる可能性が残ります。借地権価格を双方どのように合意しているかきちんと調べておいて5%理論を持ち出すとよいでしょう。

地主からみて5%議論により更新料が大幅に下がってしまう場合は「何を今更」という感想を持つでしょう。良く話し合うことでしょう。

(3)借地の賃料の決め方を教えてください。

上と同じで、私でしたら1992年の更新料を基準に考えます。質問者がそれとと同額で構わないなら、同額にすればよいでしょう。

こういうことを一番知っているのは国税庁でしょう。国税庁はこういっています。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/souzoku/880/01.htm

他の人の地代と比べてどうなのが気になるのでしたら統計を探すのがよいでしょう。以下のhPはその例です。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/souzoku/880/01.htm

私の知人は、地主から更新を拒否されて困っています。こうなると大変です。

地主が善意なら、あまり屁理屈や無理難題は言わず、早期円満に合意されるのがよいと私は思います。

>アパート等では解約期間が過ぎると同一条件で自動更新がなされたものと見なされますが、借地の場合はこのようなことはありませんか。

借地法では「法定更新」という規定を置いています。このほかには「合意更新」「契約更新」があります。

第6条〔法定更新〕借地権者借地権の消滅後土地の使用を継続する場合に於て土地所有者か遅滞なく異議を述へさりしときは前契約と同一の条件を以て更に借地権を設定したるものと看做す此の場合に於ては前条第一項の規定を準用す
(2)前項の場合に於て建物あるとき...続きを読む

Qアパートの暮らし。 現在、一戸建て借家に生活しています。 老朽化で近いうちに引っ越しをしなければな

アパートの暮らし。

現在、一戸建て借家に生活しています。
老朽化で近いうちに引っ越しをしなければなりませんが、アパートを考えています。
今までアパートに住んだことがなく、例えばお隣さんとの付き合いなど、住む上でなにか心がけておいた方がよいことなどはあるんでしょうか?

Aベストアンサー

こちらが出す騒音も気をつけなければなりませんが、場合によってはコチラが騒音被害を受けることもあります。
そういった場合、隣人のタイプによっては管理会社を通して注意してもらった方が良い場合もあります。
借りる時に管理会社の人に「お隣はどういった方ですか?」と聞けば、大概、答えてくれますよ。
会社員とか学生さんとか…娘が借りる時に聞いたら「シングルマザーでお子さんはまだ小さいですね」とまで教えてくれました。

私はアパートを変わる度に、両隣だけには洗剤などを持参しましたが、それをしなくても問題ありません。(頂くことは殆どありませんでした)

Q昔の土地の賃貸借契約を定期借地権契約に変更可能か?

定期借地権について質問なのですが、現在土地を人に貸しておりまして、その土地の上に借り主が建物を建ててその借り主の弟が居住の用に供しています。(土地代は年間固定資産税相当額程度受領しています。)この土地は昔から貸している土地のようで、契約書などは存在していません。当然借地権が発生している状態だと思うのですが、このような状態で、定期借地権に契約変更は可能なのでしょうか?以前何かの新聞で旧法からの切り替えが可能になったというニュースを見たような気がしたのですが・・・
定期借地権に詳しい方よろしければ回答を下さい。お願いします。

Aベストアンサー

一度、旧法の契約を合意解除し新たに新法に基づき契約する事が出来る様になったということでは?
合意解除ですから結局相手が合意しなければ契約変更できないように思います。
合意無しに旧法を変更できるとなると大混乱が起きてるはずです。

Qアパートの入居者に借家人賠償保険にいってもらいたい

私のところではアパートを経営しているのですが、これまで不動産屋さん経由ではいってこなかった方は借家人賠償の保険にはいっていませんでしたが、以前水漏れ事故を起こした人がいて大変困りました。なので借家人賠償の保険に入ってもらいたいのですが、保険会社に電話しても大家さん宛てには申込書を送れないと言われ困っています。他の方はどうしているのでしょうか?
是非教えて下さい。
大家の私は火災保険にはもちろん入っています。
困っている大家より

Aベストアンサー

大家してます

契約時に契約の条件として加入を書き込むことは出来ます

ただし...更新時などに強制的に加入させることは難しいでしょう

強引な不動産屋などですと強行に申し入れしますが...

契約で保険への加入が条件でも更新時に入らなければ単なる契約違反になるだけ...

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個別に未保険での事故の場合の責任を説明し、加入して貰うように話し合うしか仕方ないでしょう

Q借地が相続放棄された・・その後1年半経過

借地に自分名義の家を建てて、50数年住んでいます。以前、このカテゴリーに質問したのですが、その借地は債務との関係で法定相続人全員が相続放棄したと約1年半前に連絡が入りました。連絡は相続放棄された方から来ました。
その時「借地代の支払いとか。これからどうしたら良いか」とこのカテゴリーに質問したところ、いろいろ助言していただき助かりました。
自分の結論として家裁指定の管理人から連絡が入るまで、待っていようと思いあれから1年半経ちました。しかし連絡はありません。この間、地代も払っていないので自分名義の通帳に毎月地代金額分を入れています。
質問したいのは、あれから1年半経ちましたので、何らかの進展をしていると思うのですが、その進捗状況を自分で調査したいと思います。
ついてはどこに問い合わせをしたらよいのでしょうか。
教えてください。

Aベストアンサー

 法律的にいえば,相続の放棄をした者は,放棄によって新たに相続人になった者が相続財産の管理をすることができるようになるときまで,相続財産の管理をしなければならないとされていますので(民法940条),最後に相続を放棄した者が,問い合わせ先ということになります。

 しかし,債務超過で相続放棄した相続人が,放棄した後の相続財産にそんなに関心があるわけもなく,そのような者への問い合わせは,余り現実的とはいえないところがあります。

 しかし,ともかく,手近な情報源ですので,どの程度の情報が得られるのか,相続人に当たってみるというのが早いと思われます。

 さて,ではどのような情報を得るか,ですが,まず,本当に相続人の全員が相続放棄をしたかどうかを確認する必要があります。相続人が相続関係図を見せてくれて,全員の相続放棄が確認できるといいのですが,それがない場合には,自分で調べる必要があります。ただ,これは結構多数の戸籍謄本を取り寄せなければならず,結構面倒です。一般には司法書士に頼むことになります。

 もし,相続人への問い合わせで,相続財産管理人が選任されているというのであれば,その管理人に問い合わせることになります。また,ためていた地代も,その相続財産管理人に支払うことになります。

 なお,相続財産管理人が選任されているかどうかは,被相続人が死亡した土地を管轄する家庭裁判所でも教えてくれると思われます。

 全員の相続放棄が確認できて,相続財産管理人が選任されていないときは,あなたが利害関係人として相続財産管理人の選任を,家庭裁判所に申し立てることができます(民法952条)。

 また,借地の登記簿謄本も取得してください。ここには,たいていの場合,抵当権の設定登記があって,そこに債権者の名前が出ています。その債権者がいずれ競売の申立てをしてきますので,いつごろ競売の申立てをするつもりなのかも聞いておいた方がよいと思います。

 いずれにしても,借地の効力が競売による買受人に対抗できるかどうかも問題となります。抵当権の設定登記よりも前から借地権の設定がある場合には,買受人にも借地の効力を主張できますが,そうでない場合には,競売で買受人が土地を取得すると,建物を取り壊して出ていかなければならなくなります。

 法律的に競売されると出ていかなければならない場合には,抵当権者と相続財産管理人と三者で交渉して,一定のお金を払って抵当権を抹消してもらった上であなたが土地を取得するか,別の者がお金を出して土地を取得するという方向での話し合いをするという解決策を考える必要があります。

 法律的にいえば,相続の放棄をした者は,放棄によって新たに相続人になった者が相続財産の管理をすることができるようになるときまで,相続財産の管理をしなければならないとされていますので(民法940条),最後に相続を放棄した者が,問い合わせ先ということになります。

 しかし,債務超過で相続放棄した相続人が,放棄した後の相続財産にそんなに関心があるわけもなく,そのような者への問い合わせは,余り現実的とはいえないところがあります。

 しかし,ともかく,手近な情報源ですので,どの...続きを読む

Q土地有効利用について、借家かアパートか、IDEA教えてください。

土地有効利用について、借家かアパートか、IDEA教えてください。


【アパート(ダイワ)で30年借り上げ】

建物代 8、000万
部屋数 8部屋(1LDK)
月の管理費 収入の5%
部屋代予定 5万5千円


【地元の建設会社の貸家】
http://www.hiraki-h.com/

建物代 平屋2軒分 1,100万
月の管理費(地元の不動産)5%
部屋代予定 6万円


効率的にはアパートの部屋数が多い方がいいように感じますが、今の景気土地の価値等を考えると貸家がいいように感じます。
アパートは年数による値崩れが貸家よりも早く、需要も減っているように思います。

そこで、貸家を検討していますが、固定資産税などの必要経費はアパートと貸家はかわってくるんでしょうか。

その他、なにかご助言ございましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

家賃5万5千円しか取れないところに、戸当たり1千万とは、高すぎますね。借り入れで建てるのであれば、30年の長期で借りないと、採算が合いませんね。今の時代、貸家業は長期に借り入れを起こしたのでは、将来が大変だと思いますよ。
土地の有効活用という観点から考えれば、戸数が多い方が良いに決まっています。しかし、需要があるかによります。
アパートと貸家の違いは、幾つかあります。
固定資産税は、ダイワハウスであれば、鉄骨でしょうから、木造の貸家よりも高くなるのは当然です。しかも、減価償却の年数も違います。
今の時代、貸家業は、都会でRCマンションを建てる以外であれば、木造で安く建てる方が良いという事がわかってきました。安い木造であれば、借入金も少なくて早く返済が終わる。減価償却も22年なので、鉄骨よりも早く終わる。

いろいろな意見があるとは思いますが、この考え方を頭に入れて決めれば、リスクは少なくて済むと思います。

Q借地権の第三者への対抗要件についての質問です。 昭和39年に、旧借地法に基づく借地権を父から相続し

借地権の第三者への対抗要件についての質問です。

昭和39年に、旧借地法に基づく借地権を父から相続しました。
同時に、同地上の家も相続しました。

現在まで、借地は原契約(契約者は父)のまま更新し続けています。
家に関しては、相続人(私)名義で所有権保存登記を済ませてあります。

ここで質問なのですが、この状態だと、第三者に対して借地権を主張できないのでしょうか?

また、借地権の名義変更には貸主の承諾は必要でしょうか。
更に、名義変更料は支払わなくてはいけないのでしょうか。

詳しい方、どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

お礼欄記載のとおりです。
そのままで第三者に対しても対抗力は有しています。
地主(土地賃貸人)の承諾も必要ないですし、名義変更料の支払い義務もないです。
地主(土地賃貸人)には再契約請求権はないです。
ないですが、地代の支払義務者が変わったわけですから、通知しておかないと地主としてはわからないです。
相続を原因として、借地権者の変更があったことを、建物登記簿謄本を添付して通知しておいて下さい。

Q数年後のアパート建て替えのため定期借家権契約をしてみたいのですが、その実情は?

30年を経過した木造2Fアパートを所有してます。
老朽化や地震対応のため全面取り壊しをし、新規にアパートを建て替えようとしています。
現在入居している人との、立ち退き料やもめごとを避けたいので、
今後自然退去する部屋がでたら、あらためて新規に4~5年先までの定期借家権契約を条件に入居者募集したいと考えてます。

この契約での募集は
1.通常家賃の何割引きくらいが妥当でしょうか?
2.敷金を設定してもよかったのでしたっけ?
3.この契約にあたって、一般の契約と違った特段の注意事項は?
4.募集のターゲットをどこに絞ったらよろしいですか?
  (例)学生、転勤族、高齢者・・・・・・
5.契約時期になったら、どうしても退去していただくことになりますが、予想されるトラブルはありますか?
6.あまりない契約事例なので、希望者は少ないかと思いますが、契約に結び付く何か工夫はありませんか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

大家業してます。
私の物件で定期借家だった物件で述べます。

>>1.通常家賃の何割引きくらいが妥当でしょうか?
通常家賃の2~3割引き

>>2.敷金を設定してもよかったのでしたっけ?
設定しました。

>>3.この契約にあたって、一般の契約と違った特段の注意事項は?
特に無し。
定期借家だから…。

>>4.募集のターゲットをどこに絞ったらよろしいですか?
特に無し。
定期借家の期間内に転勤する人
持ち家を買う予定の人
とりあえず安い物件を探している人が入居してましたね。
遠方より安い物件として入った人はゆっくり他の物件を1,2年をかけて探してました。

>>5.契約時期になったら、どうしても退去していただくことになりますが、予想されるトラブルはありますか?
取り壊す予定の半年前に定期借家終了期間にしていましたが、定期借家終了前に全ての入居者が出ました。

>>6.あまりない契約事例なので、希望者は少ないかと思いますが、契約に結び付く何か工夫はありませんか?
家賃を安くすれば、定期借家期間が4、5年あれば入居しますよ。

大家業してます。
私の物件で定期借家だった物件で述べます。

>>1.通常家賃の何割引きくらいが妥当でしょうか?
通常家賃の2~3割引き

>>2.敷金を設定してもよかったのでしたっけ?
設定しました。

>>3.この契約にあたって、一般の契約と違った特段の注意事項は?
特に無し。
定期借家だから…。

>>4.募集のターゲットをどこに絞ったらよろしいですか?
特に無し。
定期借家の期間内に転勤する人
持ち家を買う予定の人
とりあえず安い物件を探している人が入居してましたね。
遠方よ...続きを読む

Q借地権(旧法)で契約しようと思っている土地が国税局の差し押さえ物件だと

借地権(旧法)で契約しようと思っている土地が国税局の差し押さえ物件だとわかりました。
万一、公売にかけられた際に新しい所有者との間で借地権契約が結べなくなるということは
ないのでしょうか?
古家は登記しますが、新築すると地主には承諾を得ております。
不動産業者には、差し押さえ前から発生していた借地権を譲るということになるので
問題ないといわれておりますが不安になっています。

また、もしこちらの権利は守られるとすれば、このような公売物件に手を出す方にメリットがあるかどうかも疑問があります。
国税局が私に土地の購入を勧める場合もあるのでしょうか?

どうぞ教えてください。
よろしくお願いいたします。

滞納税について補足させていただきます。
相続税未納ということですが総額はわかりません。
沢山土地を持っている方のようですので、この物件のみが差し押さえになっているのでは
ないようですが詳しくは教えてもらえませんでした。約2年前の記載がありましたが
分納中かどうかも不明です。

Aベストアンサー

根本的に相談者の立ち位置が分かりません。その土地を購入予定ですか?それとも賃貸借中ですか?借地法の知識はお持ちですか? 余り知識が無いようでしたら、費用はかかりますが司法書士か弁護士に相談してください。


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