個人事業主で青色申告をしています。
現在の住居兼事業所には、実際には兄が
住んでおり自分は別の場所に住んでいます。
マンションの契約等は全て自分になっています。
もし自分の住民票を別の場所に移動したとしても
事業所の家賃等を全て経費で落とせないのでしょうか?

A 回答 (1件)

 その前にまず、お兄さんが住んでいらして、そこに自分が住んでいないのにmaro200さんの住民票が有るのは、問題でしょうね。

不動産賃貸契約上の問題もあるかもしれません。(文意を読み違えていたらごめんなさい)分譲マンションの場合ですと、個人事業の税務の場合、自分で自分に家賃を払うことはできませんので、事業の本拠がそのマンションにある場合、経費は減価償却費、ローンの利子、修繕費(資本的支出を除く)等が少なくとも部分的に計上できる可能性があります。

 事業所には、今まで通りお兄さんが住んでいらっしゃるのなら、住民票の所在には関係なく、事業に供している分だけを全体から按分して計上することになるかと思います。

 具体的且つ一般的に申しますと、もし床面積の半分を事業に、残りをお兄さんが生活のために使用されたとすれば、家賃や水道光熱費の半分を経費として計上できます。必ずしも面積按分方式だけではありませんが、より合理的な按分の基準が他にあればそちらを採用してもいいでしょう。ただし、税務調査などの時説明を求められることもあります。

 もしお兄さんが青色事業専従者か従業員のお立場で給与を受け取られている場合、お兄さんから実際に受け取られている家賃と、払われている家賃の差額に応じて他のことも生じてくる可能性もありますのでご注意を。青色事業専従者の制度については参考URLにあげておきます。

 税務上は住民票のある場所には関係なく、実質課税主義が貫かれますので、その点を知っておかれると今後も役に立つと思います。

 いずれにせよ、このような匿名で質問し匿名で答えるしくみのサイトでは、責任の範囲も自ずと限界がありますし、プライバシーにも関わると思われる細かいことを明示してお尋ねになるのも支障が生じると思われます。税務署か税務相談室等、税理士さんに個別に相談され申告に望まれることをお勧めします。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.HTM#1
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただいてありがとうございました。
事業所、住民票共に早めに移動させるようにします。

お礼日時:2002/01/15 16:45

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違います。
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いずれも事業割合で按分することはお書きのとおりです。

>建物の取得価格は固定資産税の通知書に記載してあると…

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初めまして。
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質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
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この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
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初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q個人事業主・自宅兼事務所の届け出の必要性について

初めまして。個人事業主として、賃貸の自宅兼事務所の家賃の按分割合を、
青色申告で経費として扱う際に、事務所開設の届け出が必要か分からなかったため、質問させて頂きます。

私は現在、個人事業主として開業して、丁度一ヶ月が経過したところです。
数日前に所轄税務署に開業届けを提出し、受理されました。
その際には、事務所の情報は空欄で提出致しましたが、特に何も言われませんでした。

そしてこの度、実家から独立すべく新居を探していたのですが、
収入証明のない自営業者では、普通賃貸借契約は難しく、
半年~一年ほどマンスリーマンションを借りようと思っています。

そのマンスリーマンションを自宅兼事務所にする場合に、税務署に新規開設の届け出をしないまま、
青色申告で按分割合を経費として扱えるかというのが、今回の質問の主旨です。

賃貸にあたって管理会社の方に相談したところ、
「あくまで居住用目的の賃貸であり、
周囲に迷惑のかからない範囲で事務所として利用することは構わないし、
税務上の経費として申告することに関しても構わない。
ただし、税務署に事務所としての届け出を行った場合は居住用目的としての契約に違反する行為であり、即座に解約の手続きを行う」と言われました。

私の職種はシステムエンジニアと士業であり、不特定多数の来訪可能な形態で営業はしないため、
周囲への迷惑は心配ないと考えていますが、
管理会社様の言う通り、税務署に届け出を行わず、家賃の一部を経費とすることが、
本当にできるのか分かりません。
(管理会社の担当者様は可能だと仰ってましたが、それを理由にはできませんし…)

所得税法第229条においては、事務所の新設時には届け出が必要とありますが、
自宅を一部事務所にする場合は新設にあたるか、
届け出は経費として申告することの要件になっているか、
そして、届け出が無い場合での経費の申告は法律上の違法行為にあたるのかを疑問に思っています。

前回、税務署に相談に伺った際には、「居住用目的で借りた物件を事務所として利用すること自体は、違法行為ではない」と回答を受けました。

その後、管理会社様から上記の条件が出されたため、上記の疑問が発生したのですが、
この土日で、税務署の窓口も閉まっているため、ここで質問させて頂きました。
何卒ご助力のほど、よろしくお願い致します。

初めまして。個人事業主として、賃貸の自宅兼事務所の家賃の按分割合を、
青色申告で経費として扱う際に、事務所開設の届け出が必要か分からなかったため、質問させて頂きます。

私は現在、個人事業主として開業して、丁度一ヶ月が経過したところです。
数日前に所轄税務署に開業届けを提出し、受理されました。
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そしてこの度、実家から独立すべく新居を探していたのですが、
収入証明のない自営業者では、普通賃貸借契約は難...続きを読む

Aベストアンサー

マンスリーマンションは自宅です。
ただし、事業用にも使いますので、経費計算の上で、按分して経費にできるというだけです。

按分割合を50%だとします。
家賃10万円だとして、年間120万円。このうち事業用使用だとして50%計上する処理をすればいいだけです。

税務署に事務所として届ける必要などありません。
住所地で納税するとすればいいだけです。
決算時に「住所地を事業用に使用してるので、その費用を按分する」というだけの経理上の処理をするだけです。

家賃としての経費計上ができるかできないかと、開業届けとはまったく無関係です。
「届け出が無い場合での経費の申告は法律上の違法行為にあたるのか」に。
あたりません。


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