生活大国5ヵ年計画とは、どのような計画のことなのでしょうか?また、その結果について教えて下さい。

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A 回答 (1件)

お急ぎのようですので、取り急ぎ。


これは、宮沢内閣が平成4年6月にまとめたもので、副題が「地球社会との共存をめざして」となっております。計画実施年度は平成4年から8年、目的は、
・生活大国への変革
・地球社会との共存
・発展基盤の整備
とのことです。経済企画庁発行の白書があれば、それを見て知るのが手っ取り早いと思います。

参考URL:http://www.epa.go.jp/98/e/keikaku/keizaikeikaku. …
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりましたが、ありがとうございました。

お礼日時:2000/12/23 01:36

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Q固定費を抜いて、生活費20万円って高いでしょうか?

大人2人暮らし、固定費を抜いて生活費20万円って高いでしょうか?
ふと、どうなのかな?と思いました。

他に必要な情報があれば言ってください。

Aベストアンサー

No.6 Moryouyouです。

すばらしいです!

そうした家計簿の評価が大事だと
思います。

楽しく幸せな新婚生活を送られている
ようで何よりです。
貯金も順調なようですし、言うことなし
じゃありませんか!

私は数年前、早期退職するにあたり、
それまでの収支の実績で今後の見通し
を検証しました。

その中で光熱費などの傾向をグラフ
にしてみたりしました。
光熱費は夏冬が上がり、春秋に下がる
傾向は最近特に顕著になっています。
添付は過去数年の月ごとの電気代の
推移です。

意外な事実として、ガスによる床暖房
より、エアコンの暖房の方が効率が
よいことが分かり、寒い時はなるべく
エアコンでと、妻に推奨しています。A^^;)
(住んでいるマンション特有の話しだと
思いますので、参考まで。)

あとは何年か1回とかの周期で、
大きな支出が何かしらあります。

そのあたりの準備金も意識されたら
よろしいかと思います。

これからもがんばってください!

Q第2次世界大戦後の5大国の常任理事国入り経緯について

今の5大国の常任理事国の経緯についてその内アメリカとイギリスは戦勝国というのはわかるのですが、あと3つの国についてわからないのですが、以下の質問にまとめました。
1.ソ連が常任理事国になれた理由とソ連からロシアに変わった理由
ソ連は一応戦勝国というのがわかりますが、なぜ常任理事国になれたか。その経緯とロシアはソ連の一部の連邦国家なのになぜロシアが常任理事国になれたか。その経緯
2フランスについて
以前ある雑誌を読んでいるとフランスの当時の政府はナチスと協力
した政府と書いていました。もしそれが事実なら常任理事国という
のは戦勝国がなれるのに案外いい加減だなあと思いました。
3中華人民共和国と台湾脱退について
当時の中華民国政府(台湾)なぜ脱退したのですか。一応当時の戦勝
国なのに。ほかの4大国はなぜ引き止めることができなかったのですか。今の共産党政府はなぜ横滑りでなれたのですか。
こう考えると常任理事国というのは今の常任理事国はいいかげんな
集まりに見えます。よろしくお願いします

Aベストアンサー

1)ベルリンに最初に入場したのがソ連軍だったことからも分かるように、ソ連は「一応」というレベルではなく立派な戦勝国であり、かつ当時の世界においてはすでに米英と肩を並べる大国でした。その後、1991年にソ連が崩壊すると、ソ連の資産は構成国(15か国)で分割されましたが、国際法上の権利と義務は、ソ連邦の大部分を占めていたロシア連邦が継承することになりました。その結果、常任理事国としての地位もロシアが引き継ぐことになったのです。

2)質問者が雑誌で読まれたのは、ドイツがフランスを占領後に作った傀儡政権「ビシー政権」のことでしょうが、連合国(と主な海外植民地)はこの政権を認めず、ドゴール将軍の「自由フランス政府」を正当なフランスの政府として扱っていました。ノルマンディー上陸作戦を経てフランスが解放されると、ビシー政権は崩壊、代わって自由フランス政府が名実ともにフランスの政府として活動することになりました。その意味ではフランスは他の戦勝国とは性質をやや異にしていますが、自由フランス政府はパルチザン活動などを通じてドイツ弱体化に貢献しており、また当時は海外に広大な植民地を持つ大国でもありましたので、常任理事国として遇されることになったのです。

3)台湾(中華民国)政府は、脱退したのではなく国連から“追放”されたのです。当時の世界各国は、中国という土地を代表する政府は台湾政府か中華人民共和国政府かのどちらかしか認めないということがほぼ共通認識でした。さて当初は台湾政府と国交を結ぶ国が多かったのですが、中華人民共和国政府の政治的影響力が強まるにつれ、台湾と断交し、メーンランドの中国と国交を結ぶ国が増えていきました。そこで非同盟諸国などからメーンランドの中国政府を国連常任理事国にすべきだという声が強まります。当初米国はこれに強硬に反対していたのですが、ニクソン大統領の時代になってソ連を牽制する意味からも米中が接近。その結果、台湾は安保理常任理事国どころか国連加盟国としての地位も奪われて「追放」され、代わって中華人民共和国が国連加盟国&常任理事国の地位を得た、というわけです。そんなところでいかがですかね。

1)ベルリンに最初に入場したのがソ連軍だったことからも分かるように、ソ連は「一応」というレベルではなく立派な戦勝国であり、かつ当時の世界においてはすでに米英と肩を並べる大国でした。その後、1991年にソ連が崩壊すると、ソ連の資産は構成国(15か国)で分割されましたが、国際法上の権利と義務は、ソ連邦の大部分を占めていたロシア連邦が継承することになりました。その結果、常任理事国としての地位もロシアが引き継ぐことになったのです。

2)質問者が雑誌で読まれたのは、ドイツがフラン...続きを読む

Q固定費率 (操業度差異) 

お世話になります。考えすぎているのかも知れませんが、「固定費率」とはどういうことでしょうか?固定費は生産量・操業時間に関わらず、一定だから「固定費」だと思ってました。しかし、差異分析を勉強していて「固定費率@300円/時間」という言葉が出てきました。
 操業度差異を求める際に使用する「固定費率」についてお分かりになる方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

操業度差異を求めるときの固定費率について、私の解かる範囲でお答えしたいと思います。

まず工業簿記は製造業において原価管理をすることを目的としています。そのために製造状況を分析しなければなりません。その分析のひとつが製造間接費の差異分析です。

固定費は使おうが使わまいがかかる費用です。つまり使わにゃ損なわけです。操業度差異とは、使わなかったための損、多く使ったための得を表しています。
固定費率は固定費を基準操業度で割ったものです。よって固定費率に実際操業度を掛けたものと固定費を比べると、使わなかったための損、多く使ったための得を分析できるわけです。

固定費は質問者のかたが理解しておられる通り一定です。ただ工業簿記は原価管理が目的です。そのため、操業度の分析をするために固定費率というものが使われていると考えてください。

おそらく簿記の2級の学習をされているのだと思います。勉強のほう頑張ってください。

Q日本はロシアのような一流の軍事大国になれるのか?

将来日本は大幅な増税を行ってそのお金で核ミサイルや空母をそろえ経済はぜんぜんでも軍事力だけで世界から一目置かれる一流国になるのと
年金や医療を維持する分だけ増税して経済も軍事力も平凡な二流国に落ち着くのと
可能性として高いのはどちらですか。

Aベストアンサー

海軍力・空軍力は質・量共に一流ですよ。「超」一流ではないですが、米軍に次ぐくらいの能力はあります。陸軍力は質は一流ですが、数が足りない。国家の規模に対して全体的に予算が少ないのは確かです。でも、自衛隊の一番の問題は量や質ではなく、それらを全く活用できない法制度だと思います。


>将来日本は大幅な増税を行ってそのお金で核ミサイルや空母をそろえ経済はぜんぜんでも軍事力だけで世界から一目置かれる一流国になるのと

ソ連の二の舞になりますよ。

核の力は絶大ですが、近年の福島の件などで国民がそれを許すかどうか。米軍が日本国内の基地を全て手放し、核の傘下から日本が外れるようであれば核が必要かもしれません。また、今の日本が空母を持つことは合理的ではありません。どこか遠くに守るべき植民地があるわけでもなく、米軍のように世界の警察を名乗ることもない。無駄です。ただ、帝国海軍が復活し空母を持つことに対して、(マニア的には)ロマンはありますけどね。

Q工業簿記の固定費調整について

全部原価計算と直接原価計算の問題で、解答の範囲ではないんですが固定費調整をやってみたところ答えが合いません…。
問題では加工費を予定配賦しており、全部原価計算の売上原価で差異を加減してます。
この加工費には変動費と固定費とに分かれていて、固定費調整で全部原価計算の営業利益に合わせようとしたところ合いませんでした。
色々考えてやってみたんですが合わないです。

教えていただきたいのは
(1)予定配賦したときの固定費調整のやりかた。
(2)固定費調整で直接原価計算の営業利益と全部原価計算の営業利益が合わないことはありますか?

ご協力よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

(2)は少なくとも試験問題では、「ない」と回答しておきます。
(1)については、ご質問文では、直接原価計算についてどこまで解答を作成していたのかが分かりませんので、推測でいくつかポイントを列挙しておきます。

・直接原価計算での差異をきちんと処理したか?
 全部原価計算における加工費の差異はご存じとは思いますが、
  予算差異
  能率差異
  操業度差異
に分類できます。このうち、予算差異と能率差異は変動費部分と固定費部分に分けることが出来ます。直接原価計算においてはこの変動費部分の予算差異と能率差異を差異として計上する必要があります。

・固定加工費の計上に実際発生額を用いているか?
 全部原価計算では固定加工費部分は変動費と同様に配賦額を計上し差異を把握していました。直接原価計算においては固定費の一つとして計上する固定加工費には実際発生額を用います。つまりこれは、全部原価計算での固定費配賦額+固定費予算差異+固定費能率差異+操業度差異ということになります。ここを固定費の予算額(固定費配賦率x基準操業度)にしてしまうと固定費予算差異の分だけ金額がずれてしまいます。


 これ以降の2つは応用の部分です、もしあればということで見てください

・工程別原価計算の場合、第2工程以降の前工程費に含まれる固定費を固定費調整に計上しているか?
 工程別原価計算の場合、第1工程で変動費と固定費に分けて計算していても、第2工程(又はそれ以降の工程)で「前工程費」として変動費と固定費(正確には材料費と変動加工費と固定加工費)を合算してしまうことがあります。すると、第2工程以降では前工程費の中に含まれてしまっている固定加工費を把握し忘れ、固定費調整に計上していないこともあり得ます。
 こういった事態を防ぐために、固定費調整の絡む問題では、固定加工費は固定加工費だけでBOXを作って次工程へと繋げていく必要があります。この際、注意しなければならないのは、その工程で投入される固定加工費のBOXは通常通り換算量で作成しますが、前工程から送られてきた固定加工費(前工程費の固定費部分)は、あくまでも前工程費ですからBOXは数量で作成する必要があります。これを換算量でBOXを作ると期末残高を間違えてしまいます。固定費だけを見た場合、第1工程はBOXが1つだけですが第2工程以降はBOXが各工程で2つになります。BOXがやたらと増えてしまい。集計ミスを起こしそうですが、固定費だけを把握していくためには致し方ありません。

・仕損品・仕損費に含まれる固定費を加算しているか?
 売上原価に含まれない固定加工費は製品・仕掛品の期末残高のみならず仕損品にも計上されています。従って仕損品があれば仕損品評価額・仕損費に含まれる固定費を製品・仕掛品の期末残高同様に扱って固定費調整で加算する必要があります。


以上、思いつくままに記載しましたが、これらを加味してもまだ計算が合わない場合には、問題を詳しくお教えいただければ回答すべく検討します。

こんにちは。

(2)は少なくとも試験問題では、「ない」と回答しておきます。
(1)については、ご質問文では、直接原価計算についてどこまで解答を作成していたのかが分かりませんので、推測でいくつかポイントを列挙しておきます。

・直接原価計算での差異をきちんと処理したか?
 全部原価計算における加工費の差異はご存じとは思いますが、
  予算差異
  能率差異
  操業度差異
に分類できます。このうち、予算差異と能率差異は変動費部分と固定費部分に分けることが出来ます。直接原価計算におい...続きを読む

Q与那国島自衛隊配備計画のその後

最近は尖閣・竹島に名護の話ばかりですが、こちらも国防上大事な話だと思います。
しかし「結局土地買い上げでは無く賃貸方式で合意した」と
去年3月位の報道を最後に、ぱったり情報が止まってしまいました。
TV・新聞は勿論、Webで検索しても引っ掛かるのは上記の賃貸合意ニュースばかりです。

あれから一年、状況考えたらもう基地の基礎工事くらいは始まっても良さそうですが
何か進展はあったのでしょうか?
気になったので、事情通の方がおりましたらご教授下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> あれから一年、状況考えたらもう基地の基礎工事くらいは始まっても良さそうですが何か進展はあったのでしょうか?

賃貸方式で仮契約したのは昨年の6月頃で、その後町長選が8月に終わるまで状況は動きませんでした。
仮契約であり、まだ牧場がその地を借りているので、本格的な工事は行えません。

現在は基地予定地の測量や基地の設計が行われている段階です。

Q製造間接費の固定費率

製造間接費の固定費率
製造間接費の固定費率はなんのためにあるのでしょうか?変動費率は操業時間によって変わるのでいると思いますが固定費率は操業時間がいくらでも結局決められた固定予算になるからいらないと思うのですが。どういうことなのか説明お願いしますm(_ _ )m

Aベストアンサー

製造間接費差異は予算差異と操業度差異に分けて把握されますが、固定比率はその操業度差異の計算に必要です。

操業度差異=(実際操業度-基準操業度)×固定比率

操業度差異とは、実際操業度が低かったために活かされず、結果的に無駄となった固定費がいくらだったのかを表すものと私は理解しているのですが、その計算において上記の式のとおり固定比率が必要な訳です。

Q女子割礼など、その地域では文化となっていることを、人権救済などの面からやめさせることはできると思いますか?

女子割礼など、その地域では文化となっていることを、人権救済などの面からやめさせることはできると思いますか?

Aベストアンサー

 見事なまでの内政干渉です。無理でしょう。
 他国から日本の文化の一部がおかしいから、(それこそ捕鯨等を)やめるべきだ。と言われているのと一緒です。
 おかしいと思うならそれに止まり、その国の文化について他国がとやかく言うべきではないと思います。それを実行したのがSSです。

Q病院の入院基本料と固定費について

病院の固定費について固定費=入院基本料×在院日数としているサイトがありましたが、入院基本料の中に人件費等の固定費は含まれているのでしょうか?ご存知の方ご教授おねがいします。

Aベストアンサー

入院基本料とは
入院の際に行われる基本的な医学管理、看護、療養環境の提供を含む一連の費用です。
一連の費用ということは人件費(看護料)も含まれます
詳しくはこちらを参照して下さい
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002hd6h-att/2r9852000002hdbb.pdf

Q次期主力戦闘機性能価格お任せ・無責任防衛省その結果

昨年末だかに決まった防衛省の次期主力戦闘機F35Aの選定。

実物見なく性能もハッキリしないのに、防衛省が米国製に決めたと
思っていいたら、まだ日もたたないのにこんな記事が出ている。

<次期主力戦闘機F35Aの最初の4機の性能が、防衛省の要求を
満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった>

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fighter_x/?1359247731

農家のオッサンから見ても、今の防衛省には米国製しか
選らばない人ばかりで、何にしようかと相談していた様に見える。

その選定は、性能お任せ、価格お任せの無責任そのもので有った結果
今回の事につながったように思います。

米国製で有れば何でもいい様な選定は、国を危うくするように思いますが
皆さんどう思われますか。

Aベストアンサー

 もう随分と前の話でうろ覚えなのですが

一度、三菱重工などが国産戦闘機を完成させ

航空自衛隊に売り込み、採用するか今まで通

り米国産でいくかで自衛隊・防衛庁で大きく

もめた結果、米国産(ロッキードかグラマン)が

採用された。

理由としては、日米で装備や部品を共通にする

ほうが便利だと強調されたが実態は別にある。

 以前、何某という防衛事務次官が大汚職事件

で退職(逮捕されたかどうか覚えない)したが、

装備を開発する軍事企業各社が採用にしのぎを

削るのは確実。どの国も同じ製品が民間用に売

るのと政府用に特に軍事用に売るのとでは価格が

1.5~2倍の開きがあるそうで軍事用に売れるか

どうかは企業の浮沈に関わる。だから軍需産業は

軍(防衛省・自衛隊)幹部・調達や装備責任者に、

強い誘惑をかける。かけられる方は当初は心理的

抵抗があっても小さなことを受け入れ少しずつ、

エスカーレートし、遂には自ら平気で要求する。

こうして日本の戦闘機などは米国製に決まる。

だれが甘い汁を吸うのかは知らないけれど、どの

くにもおなじようなもの。日本が例外とも思えない。

 もう随分と前の話でうろ覚えなのですが

一度、三菱重工などが国産戦闘機を完成させ

航空自衛隊に売り込み、採用するか今まで通

り米国産でいくかで自衛隊・防衛庁で大きく

もめた結果、米国産(ロッキードかグラマン)が

採用された。

理由としては、日米で装備や部品を共通にする

ほうが便利だと強調されたが実態は別にある。

 以前、何某という防衛事務次官が大汚職事件

で退職(逮捕されたかどうか覚えない)したが、

装備を開発する軍事企業各社が採用にしのぎを

削るのは確実。どの国も同じ製品が...続きを読む


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