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個人事業で、青色申告初心者です。
減価償却についてお尋ねします(定額法)。
事業専用割合についてですが、購入年度(昨年)は90%で申告しました。
本年度もう一台購入したため50%に変更したいのですが、
そのまま割合を50%にして計算すればよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

今まで1台で仕事9割で使用していたのが、2台になったため、それぞれの専用率が5割になったと仮定すれば、50%に変更するだけで良いと思います. 


2台を償却計算して、それぞれが50%と言うことで....
(根拠がしっかりしていれば問題ないと思います)
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この回答へのお礼

早々にご回答いただきありがとうございました。
そのようにいたします。
前年と変更があるので、勝手に変更してもよいかどうか迷っていましたので、大変助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/02/25 10:42

事実であればよいのではないでしょうか、


減価償却費の計算用紙の摘要の項目に
その旨を記入するとよいのでは、
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。
わかりました、そのほうがわかりやすいですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/02/25 10:44

車両ですか?


1台は営業車で、1台は自家用とかですか?
具体的に書いて頂ければ.....

この回答への補足

申し訳ありません、ノートパソコンです。

補足日時:2006/02/24 17:34
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このような小規模で単純な事業での固定資産の購入(車両やパソコンなど)は100%事業使用とはみなされにくいのでしょうか?

この経営者は軽トラックを1台所有しておりますが、アパートの清掃、自動販売機用の飲料の買い付けなどに使用しており、ほとんど個人使用していません。
※経営者とその奥さんはそれぞれ軽トラックとは別に個人所有の車を1台ずつ所有しており、子供たちもみな結婚して家を出ているため、知人と奥さん以外に生計を共にしている人はいません。

しかし、担当の税理士より100%は難しいということで60%程度の事業使用として減価償却などを計上しているらしいです。

事実上99%事業使用なのに、60%程度しか計上できないのには何か明確な制度や基準が設定されているからでしょうか?

数年は担当の税理士さんにお任せして、後々は私がこの法人の経理として働く(お手伝い程度ですが)ことになっております。その時にパソコンと会計ソフトを購入していただこうと思っておりますがこれらも100%事業としてみなされないのであれば購入してもらうのも気が引けます。

税務署の判断基準として考えられるものや注意点などがあればご教授いただければと思います。
よろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

 個人的見解です。

 軽トラック以外に個人所有の車輛があり、その軽トラックが法人の所有に
 なっているのであれば、100%法人の経費として差支えないでしょう。
 軽トラックを100%事業に使用しますか?というよりも、個人の所有車輛が
 あるのに、軽トラックを事業以外で使用するのか?と考えれば、殆ど個人的に
 使用する事はないでしょう。(100%ではないでしょうが)
 
 ほとんど事業での使用で60%しか減価償却費を計上しない事に、明確な基準は
 ありません。担当税理士のさじ加減でしょう。

 税務調査があった場合は、ほぼ100%事業で使用していると主張すれば、
 税務署も納得するはずです。

 会計ソフトは事業の財務処理をするためですので、すべて経費となります。
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 ただし、個人での使用がメインとなるのであれば、PCは個人で購入すべきでしょう。
 

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

#2の者です。

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総支払額     1.284.200
です。

月々の支払いは1回目¥20.400 二回目からは¥18.200 です。60回払いです。
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お忙しいところ申し訳ありませんが、教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 or 18,200 / 普通預金 20,400 or 18,200

3.決算時の仕訳(その1)
支払手数料 94,200×○月/60月 / 長期前払費用 94,200×○月/60月 

○月には、取得日から12月までの月数が入ります。
(来年から数年は12が入ります。支払終了年は残った端数を入れます。)

4.決算時の仕訳(その2)
減価償却費  (    )  / 減価償却累計額 (     )

緑ナンバーなら耐用年数3年の定率法、
白ナンバーなら耐用年数4年の定率法で計算します。
中古自動車なら耐用年数を2年まで短縮できます。

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 o...続きを読む

Q個人事業での自家用車の減価償却費

この度、個人事業を始める者です。
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現在所持している自家用車を仕事90%、自家用10%で使用する予定です。
その際の減価償却費の計算について教えてください。

車は、
・2006年式 普通自動車
・2011年4月に取得。(中古車として)
・車両本体 380万円 (新車時は800万円) 現金購入。

中古車等の耐用年数の考え方等がわからず質問させて頂きました。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は定額法と規定されています。
所轄税務署へ「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すば定率法に変更出来ます、届出が無い場合は定額法です。
(ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は定率法と規定されています、税務署へ届出すれば定額法に変更出来ます。)

新車の法定耐用年数は車種により異なり、乗用車(プレートNo:3・5)は6年、商用車(プレートNo:1・4)は5年、軽自動車は4年です。

償却方法は定額法、新車の法定耐用年数は乗用車の6年として回答します、補足が有れば再回答します。


中古資産を取得し非業務(自家)用から業務用に転用した場合、
1.まず最初に非業務用期間における「減価の額」を計算、
2.次に中古資産取得時の耐用年数の見積計算、
3.最後に転用後の償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108.htm
同上、「減価の額」の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm


1.次の計算式にて転用時迄の非業務期間の減価の額を計算します。 (「減価の額」の計算は常に旧定額法で計算します)

非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。

非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、端数が有る時は1年未満の端数は切り捨て。
非業務経過年数に1年未満の端数があるときは、6か月以上の端数は1年とし、6か月に満たない端数は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm


質問者様の自動車の法定耐用年数が6年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数6年×1.5=9年、旧定額法9年の償却率は0.111。
経過年数は取得2011年4月~転用年月の前月2012年4月で1年1か月(6か月に満たない端数は切り捨て) → 1年。

非業務期間の減価の額=3,800,000×0.9×0.111×1年=379,620円、
転用時の未償却残高=3,800,000-379,620=3,420,380円。


2.中古資産を取得した場合は耐用年数を見積ります、見積耐用年数の計算式(簡便法)

(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数×0.2。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数-経過年数+(経過年数×0.2)。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

乗用車の法定耐用年数は6年(72か月)、
経過年数は年月登録~年月取得で計算しますが、今回は2006年式~2011年5月取得の約4年6か月(54か月)として。

見積耐用年数=72か月-54か月+(54か月×0.2)=18か月+10.8か月=28.8か月(1年未満の端数は切り捨て) → 2年です。
(3年10か月以上経過の中古車の見積耐用年数は全て2年になります)


3.平成19年4月1日以降取得の定額法の計算式

償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし12か月÷12は計算上省略します。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←私用と事業用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

上記の計算式で毎年償却し、前年の期末残高が前年の償却費+1円と同額か下回る年が最終年です。

最終年の償却費=前年の期末残高-1円、
最終年の期末残高=1円。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm


H23年4月に380万円で中古車・見積耐用年数2年を取得し自家用車として使用、H24年5月に開業し事業用90%に転用、定額法で減価償却し確定申告する場合の計算例、
定額法2年の償却率0.500。

H24年分の償却費=3,800,000×0.500×8か月÷12=1,266,667円、
H24年分の必要経費算入額=1,266,667×90%=1,140,001円、
H24年分の期末残高=3,420,380(転用時の未償却残高)-1,266,667=2,153,713円。

H25年分の償却費=3,800,000×0.500=1,900,000円、
H25年分の必要経費算入額=1,900,000×90%=1,710,000円、
H25年分の期末残高=3,420,380-1,266,667-1,900,000=253,713円。

H26年、前年の期末残高:253,713円が前年の償却費:1,900,000円を下回る年で最終年です。

H26年分最終年の償却費=253,713-1円=253,712円、
H26年分最終年の必要経費算入額=253,712×90%=228,342円、
H26年分最終年の期末残高=1円。(償却完了)


上記計算の端数処理は、確定申告作成・収支内訳書・青色申告決算書作成コーナの減価償却自動計算の端数処理と同じ、「切り上げ」で処理しています。

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は定額法と規定されています。
所轄税務署へ「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すば定率法に変更出来ます、届出が無い場合は定額法です。
(ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は定率法と規定されています、税務署へ届出すれば定額法に変更出来ます。)

新車の法定耐用年数は車種により異なり、乗用車(プレートNo:3・5)は6年、商用車(プレートNo:1・4)は5年、軽自動車は4年です。

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Q個人事業用の車両売却時における会計処理について

法人と違い、個人事業における事業用車両の売却については譲渡所得となるということは認識していますが、実際の仕分けを実務上どのように処理できるのかわからないので質問させていただきます。

内容は以下のとおりです。
・使用している車両は5年前に400万円にて購入した中古車両。(定額法による4年償却をし、昨年の11月で簿価は1円。)
・事業割合は50%。
・今年の1月からは事業に当該車両を使わなくなったが、帳簿上は1円のままのこっている。
・現在、当該車両を売却予定。(200万円程で売却できそう。)

状況は上記となりますが、仮に200万円で売却できた場合、199万9999円を譲渡所得として申告しなければいけないのでしょうか?
今年の1月からは事業に使っていないので、その時点で帳簿からはずす(除却)みたいなこと(事業主貸し 1円/車両 1円)をしてはいけないのでしょうか?

実務的なご回答を期待しております。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一点書き洩らしていました。

事業用から生活用へ転用なさったのであれば、その時点で除却できます。

問題は転用の事実をどのように証明するのかです。例えば、事業用車両には屋号などを貼り付けているところ、それを剥がしたなどであれば、剥がしたことについて証明するなどが考えられます。走行距離が急変したなども証拠のひとつになるでしょう。

生活用へ転用なさっていないのであれば、前述のとおりです。

Q町内会費の勘定科目

町内会費の勘定科目は何が適当でしょうか?
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Aベストアンサー

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Q労災保険料の仕訳について教えてください。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人事業主なら「福利厚生費」です。
税務署から配られる決算書用紙にも、福利厚生費しかありませんね。

「法定福利費」とは、厚生年金等の事業主負担分などを言います。

参考URL:http://www.a-firm.ne.jp/nyu-mon/account4.htm

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
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