グッドデザイン賞を受賞したウォーターサーバー >>

昨年度に受け取った株式配当総額は約29万円でした。
内訳は上場企業の配当が2万円×3件と非上場企業のものが20万円と3万円でした。

このような場合に「配当に関する住民税の特例」の欄にはどのように記入したらよいのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

所得税と住民税では課税制度に差があるため、このような欄が設けられているようです。

ここには、住民税が課税される配当の金額を書きます。

1,住民税では、所得税で申告不要とできる非上場株式配当等について申告不要とできません。
2,所得税で源泉分離となる私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託の収益の分配は、住民税ではその他の所得と総合課税されます。ただし申告不要にはできます。
3,つまり、この欄には所得税で確定申告した配当所得から、非上場以外の申告不要の配当等を控除したものを書くことになると思うのです。
29-2*3=23万
ですか~
    • good
    • 6
この回答へのお礼

色々と調べてようやく理解したつもりですが、結果的にはわからない振りして書き込まないほうが徳だったんでしょうか? 今朝、郵送で提出してしまいましたが・・・。

確定申告の用紙に住民税についての説明が足りない気がします。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2006/02/28 21:25

私もわからなくて困ったのですが



国税庁の手引書では
「配当に関する住民税の特例」の欄は記入なし、その2つ下の「配当割額控除額」に上場企業の配当の源泉徴収のうち住民税分3%を記入
6万×0.03=1800円

非上場株式は源泉徴収は所得税20%のみで、住民税は非課税だから住民税は無関係でいいんではないでしょうか

自信はありませんが

この回答への補足

さっそくのご回答ありがとうございます。

私の場合は、上場企業の配当分6万円については確定申告をしない予定ですので、「配当割額控除額」への記入は不要なようです。

ところで、私の周りでも住民税の特例で引っかかっている人は多いようです。税務署職員に質問すると地方税担当部署に行ってくれと言われ、地方税担当者からは元のところに行ってくれとたらい回しにされております。それにしても税務署職員って人によって知識に差がありすぎですね。プロがいません。

とりあえず、「配当に関する住民税の特例」の欄には非上場企業の20万円と3万円(どちらも申告する予定)を記入するつもりですが・・・よくわかりません。

補足日時:2006/02/26 15:34
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q確定申告時の配当に関する住民税の特例の項に記入することのメリットは?

上場株の配当を得ていますが、この欄にあえて記入する必要が無いとの解説もあるようです。
この欄に記入する
1)意味
2)メリット・デメリット
をご教授下さい

Aベストアンサー

まず1)についてですが、住民税の税額控除の金額を算出するためです。
ご存じかもしれませんが、上場株は源泉徴収10%の内訳として国税7%地方税3%となっており、確定申告書を作成する際に徴収されている税額を区別する目的で記入しています。また非上場株は源泉徴収税率が20%と上場株とは異なります。
納税者の中には上場株と非上場株を双方所有している方もおられ、地方税の算出の際に控除間違いを起こさないようにするものと思われます。

次に2)については1)の内容と重複するんですが、納付したにもかかわらず地方税の控除を受けない状態で納税通知が来てしまうと重複することになってしまうので、それを未然に防ぐことが可能なのがメリットといえばメリットでしょうか。

Q配当金に係る源泉税の住民税部分

配当金に係る源泉税を取り戻すため確定申告しようと思っていますが、
国税分は申告で還付されますが、住民税はいつどのような形で還付されるのでしょうか?

確定申告すれば、翌年分の住民税から控除されるのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告すれば、翌年分の住民税から控除されるのでしょうか…

翌年分の住民税が発生する人は、本来納めるべき税額から前払い済みの分を引き算です。
源泉徴収とは、仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用なのです。

一方、わずかな株の売買以外は無職とか、仕事をしていてもごく低所得とかで翌年分の住民税がゼロの人は、6月下旬か 7月早々に預金口座へ振込という形で還付されます。

-----------------------------------------

皆さんむずかしいことを長々と書いておられますが、お聞きになりたかったことはこういうことではありませんでしたか。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q株の配当について、確定申告書の「配当に関する住民税の特例」とは何ですか?

「配当に関する住民税の特例」とは何でしょうか?さっぱりわかりません。。

配当金(5万以下)の確定申告をしようと考えています。
・給与所得330万以下では、配当控除により源泉徴収済みの所得税が実質7%還付される。
・住民税も、配当割額~で3%還付される。

あと、「配当に関する住民税の特例」には何か記入する必要があるのでしょうか?
私が思うに、小額配当は住民税非課税のはずなので、ここに配当金額を書くとその分税金が掛からないとの解釈でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告を要しない少額配当について住民税は原則として課税なので、住民税申告が必要です。

しかし、上場株式の場合は源泉徴収されますので住民税申告が不要ですし、確定申告での還付を選択した場合は住民税も同様の手続きがなされたことになりますので、事実上、どちらの場合も住民税申告が不要となります。

ゆいいつ、還付以外は確定申告不要である非上場株式の少額配当の場合のみ、その分だけ別途住民税申告が必要となります。
ただ、その場合でも、還付等での確定申告をする際に「配当所得に関する住民税の特例」の欄に非上場株式の少額配当金額を含めた配当所得額を記載することで、住民税申告を省略出来ます。

質問者さんの配当所得は上場株式のもののようですので、この例には当てはまりません。
よって、記載は不要と思われます。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q確定申告/住民税の特例について教えて下さい

申告コーナーで一応は完成しましたが最後の「住民税の特例」が説明を読めば読むほど分かりません。次のような表示になっています。

配当所得がある方の入力項目
・配当に関する住民税の特例の金額[     ]
・配当割額控除額          3,000円

背景として、上場株式の配当金が100,000円あります。非上場株式は所有していません。このような場合に上記の特例の金額[     ]には何を入れるのでしょうか、ないしは入れない方がよいのでしょうか。

出来ましたらここに入れるべき金額の意味も教えて下さい。

Aベストアンサー

確定申告で申告した配当所得と、
確定申告しないことを選択した非上場株式の少額配当等
の合計額です。
あなたの場合は100,000円でしょう。

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/21636/faq/21654/faq_21708.php

Q確定申告 職業や屋号・雅号に何と書けばいいのかわかりません

国税庁のHPより、確定申告を作成しています。

今年から、確定申告の方法が少し変わり、「年末調整未済」の為、右端の「左のいずれにも該当しない方」の申告作成表で作成することになりました。
申告書はBで作成され、前年度のA表より、複雑に・・・。

今回、初めて、「職業」と「屋号・雅号」を聞かれたのですが、何と書けば良いのでしょうか?

私は、NPO法人に勤めております。
会社員と書くべきなのか、それともアルバイトか。それとも、書かなくて良いのか?
「屋号・雅号」に関しては、言葉の意味自体がわかりません。

両方とも、書かなくてはならないのでしょうか?だとしたら、何と書けば良いのでしょうか?

尚、書かなくてはならない場合、申告書は既に印刷してしまったのですが、手書きで書き加えても良いものなのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

>尚、書かなくてはならない場合、申告書は既に印刷してしまったのですが、手書きで書き加えても良いものなのでしょうか?

再読み込んで、ページ下の「戻る」で、再投入出来ますよ。
確定申告のデータを直接クリックしても、ファイルは開きません。

再読込みは、国税庁のホームページから入って,「途中中断したかたはこちらから」→「所得税の確定申告書」→「確定申告書データ読込」の「保存ファイル名」の参照→「保存ファイル名」に保存場所を出す→該当ファイル→「保存データ読込」


なお、確定申告書画面が開いた時に、クリックした場合、すぐ反応しませんので注意です。
クリックしたら,しばらく(10秒くらい?)待って、次の画面が開くのを待ってください。
(クリックするたびに、国税庁のデータセンターと通信している様です。この時期、国税庁のデータセンターが混み合っているようですね)


質問の最後の部分のアドバイスだけで、すみません。
------------------------------
これより下は、してもしなくても、どちらでも。(戻るを押すと、画面の反応が遅いですので注意)

◎  保存したい「トップページ」を任意に決める場合、ページ下の「戻る」で戻って、保存のトップページを決めることが出来ます。

それには、印刷ページ前後で「保存」をクリックして、「修正の最終データ」を保存します(上書き保存)。
そして、次回の読込時に出したい、ページまで戻ります(ページ下の戻るをクリック)
この時、入力データを消えると出ますが、最終データを保存しているので「無視」します。
保存したい「トップページ」まで戻ったら、再度「保存」して、上書きします。

>尚、書かなくてはならない場合、申告書は既に印刷してしまったのですが、手書きで書き加えても良いものなのでしょうか?

再読み込んで、ページ下の「戻る」で、再投入出来ますよ。
確定申告のデータを直接クリックしても、ファイルは開きません。

再読込みは、国税庁のホームページから入って,「途中中断したかたはこちらから」→「所得税の確定申告書」→「確定申告書データ読込」の「保存ファイル名」の参照→「保存ファイル名」に保存場所を出す→該当ファイル→「保存データ読込」


なお、確定申告書...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング